金融機関の手数料ビジネスを許すな！
11月25日、日本経済新聞一面に「投資商品の手数料明示へ」という記事が掲載されておりました。
読んでみると、金融商品の手数料を今まで以上に明確化させることや、金融商品を勧める理由についての説明など、金融庁が新たな原則をつくるそうです。
金融機関の手数料ビジネスの実態については、以前、試算データや手数料の高さについて話をしましたが、金融モニタリングレポートでも指摘している通り、日本の投資信託はアメリカと比べて異様に高いです。
投信の販売状況を日米で比べたところ、規模の大きい5銘柄の平均では、日本の販売手数料は3.2％で、米国の0.59％を大きく上回っています。
証券会社や銀行の営業マンの言われるまま、2年に1回投資信託を乗り換えていった場合、10年間で元本の20～25％が手数料で消えてしまうのです。
この手数料が運用成績の低下につながる一方で、金融機関の収益源になっていることを怒っているのです。
そのため、現在自主的に開示している3つの手数料
2. 信託報酬
3. 信託財産留保額
に加えて、原則案では「第3者から受け取る手数料」、つまり運用会社から金融機関に入る報酬、キックバックを提供すること。
また、顧客に対して、なぜその金融商品を勧めるのか？ いう理由も説明するよう促すそうです。
自分で株式を売買する時の手数料は約0.1％
是非、この原則を金融機関は採用してほしいですね。
個人投資家に投資信託を買わせることで、今まで見えなかったリベートをどれだけ得ているのか？ 正確には、毎年いくら貰い続けているのかが見えます。
ちなみに株式に投資する際の手数料は、買うときと売る時、2回だけです。保有中は一切発生しませんし、ネット証券ならば売買手数料も0.1％前後です。
関連記事「証券会社や銀行の営業マンを信じると、手数料ばかりむしり取られて、資産が減ってしまう現実」は金融機関の手数料ビジネスに関する暴露記事です。
金融機関が積極的に提案する投資信託の乗り換えをすることで、10年後どんな運用成績になるのか？
金融庁が試算した衝撃のデータは、上記の記事をご覧ください。（執筆者：坂本 彰）
