国の財政悪化で地方自治体に影響が出ている 「臨時財政対策債(臨財債)」とは?»マネーの達人

国の財政悪化で地方自治体に影響が出ている 「臨時財政対策債(臨財債)」とは?

国の財政悪化の影響が自治体の地方債に…



国際フィナンシャルコンサルタントの荒川雄一です。日頃、あまり注目されることが少ない自治体の地方債ですが、ここでも、国の財政悪化の影響が出ています。

自治体の赤字地方債は、「臨時財政対策債(臨財債)」と呼ばれています。

臨財債は、今年度までは3年連続で減少していましたが、総務省によれば、2017年度は増加に転じる見通しとなっています

今年の地方の予算をまとめた地方財政計画に比べ、試算額が9,000億円増加する見通しだからです。

地方自治体の財政は、行政サービスを行うために必要な費用を算定したうえで、地方税収などの基礎財政収入額を引いて、不足分を補うために、通常、国から「地方交付税」が交付されます。

ただ、昨今、高齢化の進展で、地方の行政サービスは増加傾向にあり、国からの交付税額がなかなか確保できない状況となってきました。

そこで、国は、苦肉の策として、「交付税であとから元利償還金を全額補てんするので、とりあえず、自治体が借金して財源を確保してくれ」という制度を作ったのです。

それが「臨財債」というわけです。


「肩代わり債券」は国の臨時措置

この「国の肩代わり債券」は、2001年に3年間の臨時措置として発行されました。

しかし事実上は、毎年恒常化しているのが実態です

臨財債には、財源不足分を国と半分ずつ負担する「折半対象」の臨財債と、過去の臨財債を償還するために発行する2つのタイプがあります。

2017年度の試算では、「折半対象」が6,000億円、「償還分」が3,000億円、それぞれ増加する見通しとなっています。

要は、毎年の交付税の不足分を新規に発行するとともに、過去の臨財債の償還(借り換え)のために発行しているため、地方自治体の借金も、増えることはあっても減ることはない状況です。

そして、全国の自治体が発行する臨財債は、2016年度の残高見込みで、約51兆7,000億円にも上ります。

表面上は、自治体の借金ですが、ある意味、「国の隠れ借金」ということができます。

国の肩代わりとはいえ、各自治体の財政が悪化すれば、「地方財政破綻」、「行政サービスの劣化」といった事態も想定されます

より、個人には、生活に密着した問題といえるのです。(執筆者:荒川 雄一)

この記事を書いた人

荒川 雄一 荒川 雄一»筆者の記事一覧 http://www.ifa-japan.co.jp/

IFA JAPAN®株式会社 代表取締役社長兼CEO 国際フィナンシャルコンサルタント
投資顧問会社 IFA JAPAN®株式会社ほかリンクスグループ3社の代表を務める。中小企業診断士、日本FP協会認定CFP®。現在、金融機関に影響を受けない独立系ファイナンシャルアドバイザー(IFA)として、国内外の金融商品を用いた「海外分散投資」や「モデルポートフォリオ運用」を専門としている。中でも、海外ファンドを用いた「ポートフォリオ・マネジメント・サービス(PMS)®」の評価は高い。また、投資教育にも力を入れており、国立高知大学非常勤講師など、講演回数700回以上。日本経済新聞ほか、各マネー誌など執筆多数。

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