住宅取得等資金の非課税贈与の2つの落とし穴(実話) 「親に住宅資金を出してもらったけど、贈与税は非課税」と思っている方へ»マネーの達人

住宅取得等資金の非課税贈与の2つの落とし穴(実話) 「親に住宅資金を出してもらったけど、贈与税は非課税」と思っている方へ

住宅取得等資金の非課税贈与の落とし穴

「居住用の住宅資金を親に出してもらっても贈与税は非課税。さらに、相続税の節税にもなる」

と、ハウスメーカーさんに聞いて住宅を建てたあなた。落とし穴にはまってしまった人の実話を二つご紹介します。

落とし穴1. 非課税は期限内申告をした場合に限り適用されます。


住宅取得等資金の贈与が非課税になるのは申告しないと適用できません。しかも申告期限内に限ります。

贈与(110万円以上)を受けていても無申告の方。意外に多いですが、実は、ばれるのです。

ばれるのは贈与後に相続が発生した場合です。相続税調査でばれるのです。

多額の加算税及び延滞税がかかる場合も

住宅取得等資金の非課税贈与の場合、期限内に申告をしなかった=暦年課税を選択したとみなされます。

暦年贈与で贈与税を計算すると本税で177万円(親子間の特例贈与でも)となり、さらに期限後のため加算税及び延滞税がかかる場合があります。

住宅等取得資金の非課税は、添付書類の漏れについての宥恕規定(税務署長の判断でなんとかなる)はありますが、期限後申告に対する宥恕規定はありません。

落とし穴2. 非課税贈与の適用要件が満たされていないのに贈与をしたケース


住宅取得等資金の非課税贈与の適用ミス

平成27年に住宅を取得
(1)家屋は夫名義で新築(資金は夫の自己資金及び金融機関からの借入)
住宅取得等資金画像1


(2)土地は、妻の父より1,000万円住宅資金贈与を受け、妻名義で取得
住宅取得等資金画像2


住宅取得等資金画像3

住宅取得等資金の非課税の適用対象となる資金には、住宅用家屋の新築に先行して、その敷地の用に供せられる土地取得資金が含まれます。

土地取得にも利用できますが注意点があります。今回の場合、
受贈者が住宅用家屋を所有すること(共有持分を有する場合も含む)が適用要件です。

上記のように妻が自身の父より贈与で受けたのが土地のみで、家屋は全て夫名義のみで妻が所有していない場合は適用できないこととなります。

もし、家屋を妻と夫の共有持分で登記していたなら非課税の適用対象となった訳です。


どうすればよいの? ポイントを整理


ポイント1.


住宅取得等資金の非課税適用対象となるためには、家屋(住宅)が受贈者自身の名義(共有も含まれる)とする必要があります。登記をする際は、注意が必要です。

ポイント2.


住宅資金の非課税贈与は、期限内(翌年3月15日)に申告した場合に限り適用されるものです。贈与税の申告(確定申告)をお忘れなく!(執筆者:橋本 玄也)

この記事を書いた人

橋本 玄也 橋本 玄也»筆者の記事一覧 http://aichisouzoku.com/

杉浦相続相談室 室長
父の死をきっかけに相続に関心を持つ。その後、祖母、母の相続と3回相続を経験。自身の体験から相続人の気持ちがわかるFPです。愛知県稲沢市の杉浦経営会計事務所の相続相談室 相続専門部署の室長として、遺産分割はこれまで500件以上関わっています。おかげさまでこれまで、担当したお客さますべて、全員の合意による遺産分割にて申告書を行っています。また、相続税申告における土地の評価についても定評があり、多額の還付金請求にも実績があります。老人会、市役所、商工会、ハウスメーカー、日本ファイナンシャル・プランナーズ協会等、講師経験豊富です。
<保有資格>:一級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP、宅地建物取引士

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