介護保険の3割負担。「高額介護サービス費制度」等の払い戻しを賢く使い、負担を減らしましょう。

介護保険法など改正法が参院本会議で可決

5月26日、介護保険法など改正法が参院本会議で可決され、現役並みの所得がある人が介護される場合の負担割合を3割に引き上げることが決まり、来年8月から施行されます。

2000年「介護保険」スタート

介護保険は、誰もが安い料金で介護サービスを受けられるようにと、2000年にスタートしました。スタート時点の介護保険料は、全員が1割負担でした。

2015年8月

高齢化でサービスを受ける対象者が増えることで財政が厳しくなり、2015年8月からは、単身で年金などの所得で年間所得280万円以上なら2割負担になりました。

この時、介護保険加入者の約2割が、負担増になったと言われています。

2018年8月

1割から2割に負担が上がった人の中から、今回、年金収入だけの単身世帯なら340万円以上の人が、来年8月から3割負担になることになりました。

介護保険は7段階あります

サービスが使える限度額は、介護状況が厳しくなるほど段階的に引き上げられていきます。

要介護5の人が月に36万円の介護サービスを受けた場合

・ 1割負担…　3万6,000円

・ 2割負担担…　7万2,000円

・ 3割負担担…　10万8,000円

を、本人負担で支払うことになります。

けれど実際には、「高額介護サービス費制度」があるので、3割負担になってもそれほど介護費用は増えないようになっています。

「高額介護サービス費制度」

「高額介護サービス費制度」とは、かかったお金が一定額を超えたら、超えたぶんを戻してもらえる制度です。

Aさんの場合

3年前にはAさんは、介護保険は利用料が1割負担だったので、自己負担は6万6,000円でした。そして、2年前に2割負担になったので、月7万2,000円に上がりました。

けれど、「高額介護サービス費制度」があるので、4万4,400円を超える2万9,800円は、請求すれば返してもらえるようになりました。

Aさんは、来年8月からは3割負担になります

自己負担は10万8,000円ですが、この場合も「高額介護サービス費制度」があるので自己負担は4万4,400円となり、請求すれば6万3,600円を戻してもらえます。

ショートステイを含む介護保険施設での食費や居住費、日常生活に必要なものを買った場合など、この対象には含まれないものもあるので注意してください。

高額介護サービス費が支給される自己負担額の上限額（月額）

現役並み所得者の条件

課税所得145万円以上で、同一世帯内の第1号被保険者の年収が一定額以上の場合、

・第1号被保険者が1人のみ　年収383万円以上

・第1号被保険者が2人以上　年収520万円以上

同じ世帯であれば家族合算が使えます

「高額介護サービス費制度」では、夫婦で介護が必要になった場合などは、同じ世帯であれば家族合算が使えます。

Bさん夫婦の場合

この場合、2人合わせて5万円の自己負担になりますが、この負担を合算し、2万4,600円を超えたぶんを戻してもらうことができます。

「高額医療合算介護サービス費制度」

1年間に介護費用だけでなく医療費もかかったので自己負担が上がってしまったという場合には、「高額医療合算介護サービス費制度」を使うと安くなるケースがあります。

Cさんの場合

この場合は請求すれば超えたぶんを戻してもらえます。

こうした様々な制度を使えば、介護費用の自己負担は低くおさえることができます。

ただ、今後は、介護費用の負担を下げる「高額介護サービス費制度」や「高額医療合算介護サービス費制度」の上限が上がっていく可能性もあります。

今後の制度改革を、注意深く見守って行くことにしましょう。（執筆者：荻原 博子）