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税理士・税務ライター 中央大学法学部法律学科卒業後、㈱ドン・キホーテ、会計事務所勤務を経て2012年税理士登録。朝日新聞『相続会議』、納税通信、KaikeiZineなどメディアで税務・会計・お金に関する記事を多数執筆。著書に『海外資産の税金のキホン』(税務経理協会、共著) 寄稿者にメッセージを送る
消費税の軽減税率の「そもそもの発想」 来たる10月1日から消費税が現在の8%から10%に引き上げになります。 同時に、一部の商品について適用される消費税は8%のまま据え置かれます。 「何が8%で何が10%」かについては、
相続税増税時代となり、自分なりに勉強して相続税額を試算したりする人も多いかと思います。 勉強する中で節税対策を知り、試算した結果「相続税額0円」となることがあるかもしれません。 この場合、喜ぶだけでなく注意が必要です。
2015年の相続税法改正以来、少子高齢化もあいまって相続税に関心を向ける人が増えました。 よく知られている相続税の制度のひとつが「相続開始前3年以内の贈与財産の取り扱い」です。 ただ、この制度はきちんと理解していないと痛
昨年夏の民法の改正により、これまでの相続のあり方が大きく変わりました。 注目されている改正の1つが「長男の嫁も相続財産を受け取れる」というものです。 ただ、ここで気になるのは税金です。 受け取っても長男より相続税を多く払
3月15日を過ぎ、ようやく慌ただしい確定申告シーズンが終了し、ホッと一息ついている方も多いのではないでしょうか。 ただ、確定申告の結果、所得額や税額が予想以上に多かった方は今後の節税が気になっているかもしれません。 確定
今月15日にようやく所得税の確定申告が終了しました。 多くの方はホッと一息ついていると思います。 ただ、中には異動や引っ越しなどといった事情で「還付があったのに確定申告ができなかった人」もいるのではないでしょうか。 そん
昨年は大雨や地震などによる災害が相次いだ1年でした。 今もこの被害の影響が生活に残っている方もいるかもしれません。 確定申告がこれからという方、あるいは一度出したけど大丈夫かな…という被災地の方には、これからお伝えする税
通常、配当金の確定申告というと「所得税（国税）の確定申告をするか、それとも申告不要にするか」という選択肢しかないとみられています。 「住民税（地方税）については検討の余地なし」と思う方がほとんどです。 実際には所得税・住
確定申告の申告期限である3月15日まであと少し。この時期、もっとも多い質問が「医療費控除」です。 今回は、医療費控除の内容や金額の計算についてよくあるご質問とその答えについてまとめました。 Q1．セルフメディケーション税
所得税の確定申告の期限まであと2週間を切りました。 今の時期、確定申告の電話相談や税理士会の対面相談が頻繁に実施されます。 その中でもっとも多いのが「医療費控除」のご相談です。 今回は、医療費控除の明細書の書き方について
今年の残すところあとわずかとなりました。 年賀状や大掃除とともに気になるのが「ふるさと納税」です。 豪華な返礼品もさることながら、今年発生した所得の節税ができるのは12月31日までです。 慌てるからこそミスも発生しやすい
親族が亡くなったとき、やらなくてはならない税金の作業は相続税の申告・納付だけではありません。 相続人が被相続人の代わりに所得税の確定申告をしなくてはならないことがあります。 このとき、還付金や還付加算金が発生することもあ
2015年の相続税法の改正により、相続税を納付しなくてはならない世帯が増えました。 「ウチには関係ない」と思っていた世帯でも、ふたを開けてみたら相続税を納めなくてはならないケースもあるのです。 けれど、手元に現金がなくて
今月9日（日本時間）、全米テニスの女子シングルス決勝で日本の大坂なおみ選手が優勝し、賞金380万ドル（日本円で約4億2,180万円）を獲得しました。 ≪画像元：Wikipedia≫ 日本人がスポーツの大会を制して巨額の賞
個人事業主の日々の会計で大事なのが 「仕事のお金とプライベートのお金を区別すること。」 特に、青色申告を行っている人の場合、会計ソフトによって複式簿記で日々の仕訳を行わなくてはいけません。 しかし、この「区別をつけるため
亡くなった人の預貯金は引き出せない 愛する家族が亡くなって悲しむもつかの間、まず心配になるのは「生活」です。 これまで、妻や夫、親や祖父母といった生活の大黒柱が亡くなった場合、亡くなった人の預貯金は一切引き出せませんでし
災害に遭ったら「罹災証明書」の準備 9月になり、立て続けに関西の台風、北海道の震度6の地震が発生しました。 まずは復旧が大切ですが、このとき、今後の税金や保険料の減免のために、1つだけ気にしておいていただきたいことがあり
アパートなどの不動産への投資は、不労所得や節税などさまざまなメリットをもたらします。 ただ、それは「満室」である場合の話。 常に想定通りにいくわけではありません。そして、他の投資と同じくリスクが伴います。 「空室の発生」
「貸したお金を返してもらえない。」 「モノやサービスを提供したのにいつまでもお金を支払ってもらえない。」 こういったことで悩むことは誰でも1度はあるかと思います。 同時に、回収したい金額は裁判をするほどではない程度のもの
2015年以降、相続税の課税対象になる世帯が増えてから、 「生命保険は相続対策になりますよ。」 というキャッチコピーをよく聞くようになりました。 「そうなんだ、じゃあ入ろうかな」と思う人もいるかと思いますが、なぜ相続対策
個人事業主の起業というと、ほとんどの人が「青色申告」を思い浮かべます。 65万円控除という大きなメリットの他、さまざまな特典がつくからです。 ただ、黙っていては青色申告が適用されることはありません。 自ら気づき、行動を起
IT導入検討中 個人であれ企業であれ、順調な事業運営にITは欠かせないツールとなりました。 導入にはコストがかかるけど、日進月歩で進歩するIT技術の性質上、5年10年と長く維持できないのが特徴です。 「ITツールを新しく
8月はお盆の季節です。 すでにご実家に戻った方、あるいはこれから帰省する方、さまざまだと思います。 中には仕事や他の用事で帰省できず、親御さんと電話で話すだけの方もいるかもしれません。 こんなふうにして実家と接点を持つ時
トルコとアメリカの関係の急激な悪化により、トルコリラが急落しました。 多額の手持ち資金を投じて大損した人も少なくないようです。 「投資で失敗して大損」はトルコリラだけではありません。 仮想通貨や他の投資でも見られます。
多くの人が活用するようになったふるさと納税。 「返礼品が楽しみ」と言いつつも、やはり最大の目玉は「節税」です。 ただ、それでも 「その節税を期待して、ふるさと納税をしたはずなのに、今年の6月からなぜか住民税が上がってしま
少子高齢化や離婚・未婚の親の増加などにより、最近は親と同居する現役世代が増えてきました。 また同居ではなくても、親に仕送りしている人もめずらしくありません。 ご自身の稼ぎで親を扶養している場合、見落としたくない控除制度が
「子育てが一段落した」、「自分の力を試したくなった」など、さまざまな理由で起業する女性が増えています。 女性に割と多いのが、カフェや小売、美容業といったいわゆる「接客業」ではないでしょうか。 起業の際、「慣れないから白色
「青色申告はぜひやっておいたほうがいい」こんな言葉を目にするかと思います。 ただ、ケースによっては青色申告が負担になることも。 「誰にとっても」、「必ず」青色申告がよいわけではありません。 むしろ、「白色申告」で済ませて
国税庁が先日、年内にも仮想通貨の確定申告をより行いやすくするための環境整備を進める方針であることを明らかにしました。 仮想通貨投資家の中には、今年2～3月の確定申告で大変な思いをした方が少なくありません。 次の確定申告は
ひとり親世帯の母の平均年収は243万円、父の平均年収は420万円だと言われており、ひとり親世帯の貧困が社会問題となってきています。 そして、ひとり親の経済的・身体的負担を考慮した制度はさまざまありますが、多くは「一度は結
ほとんどの人は、国民年金の保険料を給与からの天引きや口座引落という形でコツコツ納付しています。 しかし、その一方、年金保険料を納めていない人はいまだに少なくありません。 そして、年金事務所はそういった人たちからも徴収の姿
今月初めの大雨による西日本の被害は甚大です。 川が氾濫し、土砂崩れが起きるなどにより、被災地の復興には時間がかかると見られています。 折も折、7月10日は源泉所得税の納期限です。 納税者、特に事業を営んでいる人にとっては
今月初め、西日本を中心に大雨が続いたことにより、多くの人が水害に遭いました。 広島では川が氾濫し、100人以上の死者が出たと報道されています。 被災地の復旧を一日も早く行うには寄付が欠かせません。 寄付は、被災地のために
住民税の非課税の対象とは 6月以降は高い住民税で多くの人が憂鬱になる季節です。 しかしその一方、非課税の適用を受ける人もいます。 非課税の適用を受けるには、何が必要なのでしょうか。 住民税には ・ 均等割… 所得に関係な
先月、千葉県市原市で、「ワンストップ特例」を使ってふるさと納税を行った全国88の自治体の寄付者125人について、税額控除の処理がされていなかったことが発覚しました。 合計額166万円。 一人当たり1～2万円損している計算
こんにちわ。税理士の鈴木まゆ子です。 ふるさと納税の制度が始まって早10年。 最初はほとんど知られていなかったのですが、数年前から認知度が一気に高まり、現在は返礼品と税金対策を期待して多くの人が活用する制度となりました。
