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オフィスアセットポート 代表 山梨県生まれ。電器メーカーに入社後本社および米国・シンガポール・マレーシア等の事業所に勤務。在職中は財務経理を中心に総務人事・経営戦略・内部監査等の職種を経験したほか、同社の子会社監査役を務め2011年退任、2012年４月より独立系ＦＰとして事業活動を開始。専門分野においては、特に団塊世代の年金・医療保険・税金等のリタイアメントプランや旅行とお金のプラン、住宅ローンや保険の見直し、株式・投資信託等の資産運用など。 ＜保有資格＞：ＣＦＰ®認定者、１級ファイナンシャル・プランニング技能士、宅地建物取引士、総合旅行業務取扱管理者、登録ロングステイアドバイザー（ロングステイ財団）、他 寄稿者にメッセージを送る
最近、証券会社や信託銀行のコンサルティング担当者との話のなかで、運用成績は大きく儲かっているのに、 「評価損益あるいは譲渡損益は損失となっているので損をしている」 と勘違いされている顧客がけっこういることを聞きました。
最近はテレビ・新聞・ネットなどで「人生100年時代のプラス年金」と謳った「国民年金基金」の広告が目に付きます。 国民年金基金とは「どういう年金なのか？」「老後資金にプラスとなる年金なのか？」「厚生年金となにが違うのか？」
家計の3大資金は、一般的に教育費・住宅取得費・老後資金を指します。 40歳から50歳代前半の家計では、特に子供の教育費、マイホームの取得に伴う住宅ローン返済などで家計負担が重くなる時期と同時に夫婦の老後も視野に入れた資金
国民年金は、基礎年金として20歳以上60歳未満で日本国内に住所のある人はすべて加入することが求められ、老齢基礎年金として65歳から受給が始まります。 老後に受け取る公的年金には、老齢基礎年金のほかサラリーマや公務員などの
警視庁の調べによると、オレオレ詐欺や還付金詐欺などの特殊詐欺の被害総額は2014年の約566億円をピークに、昨年は約316億円とピーク時にくらべ約44％減少したものの、認知件数はやや増加傾向にあり、依然として高い水準にあ
サラリーマンなどの給与所得者が毎月受取る給与明細の中で「厚生年金」「健康保険」「介護保険」などの「社会保険料」は、高いと感じつつも何気なく眺めている人が大半だろうと想像します。 「社会保険料」のうち、「厚生年金」は保険料
高齢化率とは、総人口に占める65歳以上の人口割合のことを言いますが、2018年10月1日現在の日本の高齢化率は28.1％（総務省の調査）であり、世界で最も高い数値です。 この現状は日本が長寿社会であることを表しています。
「付加年金」とは 「お宝の公的年金」とは、マネー雑誌や情報サイトなどで時々紹介されている「付加年金」のことです。 ここでは、なぜ「お宝年金」と呼ばれるのか、その所以や仕組み、加入条件などを深堀りして触れてみます。 「付加
新型コロナウイルス感染者数が拡大傾向にあるなか、7月下旬からは国内観光需要の喚起を目的に、政府主導のGo Toトラベルキャンペーンが始まっています。 しかし、この状況のなか、感染リスクを考えると国内旅行でさえ楽しむ気分に
5％のキャシュレス還元は6月30日で終了しましたが、それに代わって今年9月からは25％のキャシュレス還元が始まります。 具体的には、キャッシュレスカード等で2万円を上限とした買い物をした場合に5,000円分のポイントが付
教育資金の一括贈与に係わる贈与税非課税措置 とても長い名称ですが、子や孫などの教育資金に充てる目的で、その父母や祖父母などの直系尊属が教育資金を贈与し、金融機関に信託した場合、その一定額までが非課税となります。 この制度
医療費控除とは、国税庁のHPによると その年の1月1日から12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合において、その支払った医療費が一定額を超えるときは、その医療費の
現在、新型コロナウイルス感染症が世界中にまん延しており、金融相場は大暴落し現在も乱高下が世界的に続いている状況です。 今も感染の終息も見通せず、感染規模の拡大によってはさらなる下落も予想され、経済状況の回復時期については
今は、正に確定申告の時期ですが、今年は、新型コロナウイスル感染拡大防止のため、通常の締め切り時期が約1か月延長され4月16日までとなりました。 個人事業主の青色申告には簿記の知識があるに越したことはありませんが、ここでは
昨年度中に土地や建物などの居住用不動産を売却し利益が出ていたら、今年の場合は「2月17日～3月16日まで」に譲渡所得の確定申告が必要です。 ただし、e-Taxと呼ばれる電子申告は1月6日からの申告が可能です。 譲渡所得は
総務省が公表しているマイナンバーカードの交付率は、昨年11月1日現在で14.3％でした。 極端に低い普及率の理由は「取得が任意」であることと「カードの利便性が少ないため利用するメリットを感じない」というのが現状ですが、昨
最近は、60歳以降も働く人に対する年金額の調整や賃金の補助制度などの改定に関するニュースを新聞・テレビ・ネットなどで見聞きする機会が増えてきました。 それは在職老齢年金と高齢者雇用継続給付の2つの制度ですが、ここでは何が
株式相場というと 「まだはもうなり、もうはまだなり」 という格言を思い浮かべます。 ただ、先日、入社7年目の証券マンに聞いたところ「この格言は知らない」とのことなので最近では使われてないようです。 これは、 「まだ上がる
老後の資産形成を考えた時、2019年8月に公表された日銀の家計の金融資産構成を見ると、我が国の現金・預貯金額等の安全資産の保有割合は、相変わらず過半数(53.3％)を超えています。 これは、欧米諸国と比べても極端に多い割
最近話題になっている個人型確定拠出年金(以下iDeCo)ですが、これは、自営業やフリーランスのような個人事業主にとって毎月の掛け金の上限が高い分、老後の資産形成がよりしやすくなります。 iDeCoの基本的な加入要件は、国
最近何かと注目されている「個人型確定拠出年金（iDeCo）」ですが、この制度の特長は掛け金の全額が「所得控除」の対象となることです。 「所得控除」は文字通り所得が控除されるので得することは分かっていても、どう得するのかを
FPという言葉は最近になってマスコミに露出が増えやっと認知されてきた感があります。 FPはファイナンシャル・プランナー(以下FP)またはファイナンシャル・プランニングの2つの略語ですが、一般的にFPは前者をいいます。 F
マンションを選ぶ基準というのは人それぞれですが、マンションを購入する場合にどこを見て、または何を重視して決めるのでしょうか？ 専門家のアドバイスや新築マンションのパンフレットに書かれている一般的な基準やセールスポイントと
住宅を購入することで貰える給付金や減税については、 「住宅ローン減税」 「投資型減税」 「すまい給付金」 「住宅取得等のための資金に係る贈与税非課税措置」 など、家計負担を軽減する制度がいくつかあります。 これらのほとん
新年度が始まり就職や転勤または入学などによる引越しのシーズンも終わりに近づいていますが、引越し時期は家の中の整理をする絶好のタイミングです。 短期間で不要な物や思い入れのある物を処分することはそう簡単ではありませんが、こ
死亡した親の銀行口座が凍結されるタイミング 「親が亡くなると親名義の銀行、ゆうちょ銀行、信用金庫等の口座が凍結されそれ以降、お金の引出や入金ができなくなる」はよく聞く話です。 それは本当ですが、問題はそれがいつ凍結される
確定申告のシーズンがやって来ましたが、所得税の確定申告は一定の条件を満たしていれば、その必要はありません。 その条件とは、一般的に ・給与年収が2,000万円以下の給与所得者 ・公的年金等の年金収入額が400万円以下の年
相続が発生すると亡くなった人が生前所有していた資産を整理し、相続財産額を評価する等の繁雑な作業が必要となります。 そのうちの一つは不動産の相続登記です。 この手続きは被相続人(亡くなった人)が所有していた不動産の名義を相
家計の3大資金 ・ 教育費 ・ 住宅取得費 ・ 老後資金 そのうち老後資金への備えはライフステージの後半にやってくるためその準備が後回しになっているのが実状でしょうか。 自分の投資に対するリスク認識を知り、それに合った運
家計簿を付けるのは何のため？ それは給与や年金として受け取る「お金」とモノやサービスに対して支払う「お金」の流れを知り、これから先の家計の見直しや改善などを判断・実行するためと言えます。 たとえば、「今月の家計収支は赤字
ネット証券は特に営業店舗を持たずネットだけで販売を行う証券会社です。 一方、店舗型証券は営業店舗を持って主に対人販売を行う大手の証券会社でネット取引も併用しています。 証券会社には、株式に限らず投資信託・債券・FX取引(
家計におけるライフイベント上の3大資金は、 「教育資金」、「住宅取得費」、「老後資金」 です。 そのうち「老後資金」については、30代や40代にとってまだ遠い先の話のようで具体的な将来像は描けてないものの、老後に不安を感
FPには大きく分けて企業系と独立系の2つがあります。 まず企業系は保険会社や銀行などで働いている有資格者の社員等、独立系はそれらの会社に属さない個人や団体を指します。 さらに独立系には、保険会社や証券会社などと販売仲介契
定年などで勤めていた会社を退職すると、健康保険の加入資格が喪失するため、あらためて別の保険に加入しなければなりません。 退職後、任意に加入できる健康保険は大きく分けて国民健康保険と任意継続被保険者（制度）の2つがあります
成人年齢を18歳に引き下げる法律の改定 現在の成人年齢を18歳に引き下げる法律の改定は、国会で成立され、いよいよ2022年4月から施行される見通しです。 改定案のうち、いままで20歳からでないとできなかった ・ ローン
家計の状況がわかる「家計簿」 家計簿は家の収入と支出をつける帳簿ですが、家計の状況を知るために必要なツールの1つです。 家計に関する記事は、 ・ 節約の仕方 ・ 家計診断 ・ 家計簿のつけ方 など数多くあります。 これら
