【一気通貫】という言葉をご存知でしょうか？ 麻雀をやる人なら言わずもがなですが…同じ種類の数牌を一から九までそろえて上がったものをいいます。それが転じて、「始めから終わりまで一通りそろっている」ことの例えなどでも使われます。
さて、この度10月31日の金融政策決定会合で、日本銀行は、「追加緩和」に踏み切ることを決めました。
今回の「緩和の主な内容」は、
・長期国債保有残高 年間約50兆円→80兆円（30兆円の増加）
・長期国債平均残存期間 7年程度→7―10年程度
・ETF買い入れ金額の増加 年間約1兆円→約3兆円（3倍）
※JPX日経400ETFの買い入れを開始
・REIT買い入れ金額の増加 年間約300億円→年間約900億円（3倍）
などとなっています。
日銀は声明で、「諸リスクの顕現化を未然に防ぎ、好転している期待形成のモメンタムを維持するため、ここで量的・質的金融緩和を拡大することが適当と判断した」と表明しました。
これまで、1年あたり60兆～70兆円のペースで増やすとしていたマネタリーベース（日銀が金融機関に供給するマネーの総額）を約80兆円まで拡大し、上場投資信託（ETF）と不動産投資信託（REIT）の保有残高も3倍に増やします。
市場にさらに大量の資金を供給するというわけです。
今回のタイミングに関しては、エコノミストの間でもサプライズ感があったようでしたが、筆者も「追加緩和をやるかやらないか？ やるならいつごろか？」について、春先にこの欄で書いていました。
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さて、その追加金融緩和を受け、翌週の日米欧株式市場は急伸し、世界同時株高の展開となりました。日経平均株価は、実に7年ぶりの1万7000円台にも乗せ、外国為替市場でも急速な円安が進みました。
しかしながら、「問題はここから」だと思うのです！ 金融緩和によるインフレへの強いコミット、そして急激な円安。
確かに「市場に資金を供給する量的緩和の拡大で、世界的なマネーの動きを活発化させる」との期待感は高まったと思います。ところが日本経済は4月の消費増税後の景気停滞が続き、以前から筆者がコラムやセミナーで言及しているように、追加緩和はカンフル剤の色が濃く、その「副作用」にも注意しなければいけないと思うのです。
例えば、「円安」ひとつ取っても、日本の輸出産業に有利に働く可能性はあるものの、輸入する原材料価格の上昇を招くだけに「中小企業などの経営にマイナス」感が台頭することは避けられないでしょう。これまでの円安で原材料の仕入れ価格上昇が続くものの価格転嫁は難しく、コスト増は中小企業の負担になります。
このような「副作用」についても春先に書いていました。
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筆者、春先から、日銀の追加金融緩和の有無と時期について書き、⇒ その後の副作用「スタグフレーションリスク」について書いてきました。
今回の緩追加緩和で、もし先々にもたらされる結果が筆者の懸念通りとなったら、それこそ「一気通貫」となります。麻雀では、一気通貫で上がれれば嬉しいものですが、こちらの世界では筆者の懸念通り「一気通貫」にならないように願いたいものです。（執筆者：阿部 重利）
