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㈱ジョイント・プレジャー 代表取締役 保険実務に強いファイナンシャルプランナーとして、また自身の営業経験を活かした営業実務研修は、即実行できる内容との評価が高い。 ＜保有資格＞：CFP 1級ファイナンシャルプランナー技能士 二種証券外務員 相続士 寄稿者にメッセージを送る
波及する2025年問題 内閣府の試算では、国の予算の中で国債費（借金返済額）は18年度予算案で、23兆3020億円。歳出総額の23.8％となっている。 高齢化で医療や介護などの社会保障費の伸びに目が向かいがちだが、国債費
全損の生命保険の活用法 法人向けの生命保険の中には、保険料全額が損金に算入され「節税」になるものがある。 特に人気があるのは、最終的に解約すれば「解約返戻金」が受け取れ、必要な資金を効率よく積み立てることに役立つものであ
かけた保険料が戻ってくる医療保険 従来から掛け捨てではない医療保険は存在していたが、その多くは、一定年齢で解約した時に、解約返戻金を受け取るというタイプの医療保険であった。 そんな従来の常識を覆す医療保険を5年前に発売し
株式相場におけるアノマリー 株式市場においては「なぜそう動くのかは分からないが、なぜかその時が来ると、株式相場が前もって決められたように動く」ことがある。 株式投資の経験がある方なら、以下のような言葉を聞いたことがあ
従来の逆発想の介護保険 現状の民間の介護保険は、介護状態ではない被保険者がまだ元気なうちに加入し、保険会社が規定している介護状態に該当すれば、保険金が支給される保険が主流だ。 また介護状態が継続すれば、年金形式で継続的に
先進医療特約の必要性 ほとんどの保険会社の医療保険、がん保険には先進医療特約が付加できるようになっている。 逆に先進医療特約が付いていない医療保険、がん保険を探す方が難しい現状だ。 先進医療特約については、推進派、反対派
来年から103万円の壁が変わる 専業主婦やパートで働く主婦がいる世帯の税金を減らす「配偶者控除と配偶者特別控除」が来年から見直しされる。 この改正によって103万円の壁はどうなるのか？ 妻の就労に関してよく制度を理解する
11年ぶりの標準死亡率改定 日本アクチュアリー会が、11年ぶりに標準死亡率を改定したのを機に、生保各社は来春にも保険料に反映させるだろう。 標準死亡率は、死亡保険用と医療保険用に分かれ、来春からそれぞれの率が変わる。 【
いつ解約しても元本割れしない貯蓄型保険とは？ ≪画像元：明治安田生命≫ 昨年10月に販売開始された明治安田生命の「じぶんの積立」は契約件数が32万件に達し、密かに明治安田生命のヒット商品となっている。 最大のメリット い
2017年8月より老齢年金の受給資格期間が10年に短縮 今までは老齢年金を受取るため25年という受給資格期間が必要だったが、今月より10年に短縮される。 この制度改正によって新たに年金を受取れるようになった人は、規定年齢
来春の「標準生命表」改定により生命保険の保険料はどうなるのか？ 生命保険商品の保険料は、10年ごとに改定される「標準生命表」に基づき決定される。 2016年の日本人の平均寿命は女性87.14歳、男性80.98歳
提携住宅ローンのデメリット 住宅を購入する場合、ほとんどの方が住宅ローンを組むことになるが、不動産会社が提案する「提携住宅ローン」をすすめられるケースが多いだろう。 しかし、ネットで検索すると、不動産会社経由の「提携住宅
1. 認知症に関連した保険商品を、保険会社各社が手がけ始めた メットライフ生命は7月から、認知症と診断された時点で一時金を支払う業界初の商品を発売する。 ≪画像元：メットライフ生命≫ 高齢化に伴い認知症患者が増え続け、社
円建て貯蓄型保険の魅力は失墜 2016年4月頃から貯蓄型保険の販売停止や予定利率の引下げによる保険料引上げなどが相次いだ。 また、金融庁が定める標準利率の引下げ（1％⇒0.25％）により、2017年4月以降、円建て貯蓄型
イデコが普及していないワケ 個人型確定拠出年金（以下イデコとする）は、現役世代のほぼ全員が加入できるようになって4か月目だ。 実際の加入者は1月末時点で35万人超と、昨年12月と比較して約8％増加（厚生労働省調べ）。 た
医療保険の主流は日額給付型 生命保険文化センターの「H28年生活保障に関する調査」によると、日本人の医療保険および医療保障がある生命保険の加入率は72.1％。 そのほとんどが1日5,000円や1万円などの日額医療保障であ
新興ベンチャー企業が投資を身近に感じられるようなサービスを展開しています。 今回はスマホで簡単に投資が出来るサービスを行ってる会社をご紹介します。 1. WealthNavi（ロボットアドバイザー） ≪画像元：Wealt
生命保険を使った保険料生前贈与プランの効果 生命保険を使った保険料生前贈与プランとは、 子どもや孫に現金を贈与し、それを保険料として保険に加入する方法 である。 年間110万円までは非課税で贈与が可能なため、相続対策とし
1. 空き家増加は社会問題 総務省統計局の平成25年住宅・土地統計調査によれば、2013年時点の空き家の総戸数は820万戸で、2008年調査の659万戸よりも大幅に増えていることが分かる。 また、2013年時点では日本に
新型の医療保険の特徴 健康な人の保険料を割り引いたり、一定年齢になった時に還付金が受取ったりできる医療保険が出てきている。以下がその特徴だ。 1. ネオファースト生命「カラダ革命」 ≪画像元：ネオファースト生命「カラダ革
ブラックスワンが舞い降りた2016年 株の世界では想像を超えるほどの株価変動のことを「ブラックスワン」という。 今年はその「（下げ方向の）ブラックスワン」が2度も舞い降りた年となった。 日経平均の下落幅が歴代8位 日経平
健康寿命と平均寿命との差が拡大している 厚生労働省のデータによると、健康寿命（心身ともに自立し、健康的に生活できる期間のこと）と平均寿命の差が大きくなってきている。 平成26年度で見ると、 男性の平均寿命が80.21歳に
メリット：金利が更に0.6％も優遇される 住宅金融支援機構が10月から始めた「フラット35リノベ」は、中古住宅をリフォームして購入する方にとっては朗報だ。 「フラット35リノベ」とは、性能向上リフォームにより住宅性
1. インデックス型投信の手数料は競争激化により低下傾向 資産運用において、保有期間中にかかる手数料の差は、最終的な運用成績に大きく影響する。 手数料が低い投資信託（投信）の代名詞といえる「インデックス型投信」（株価指数
生命保険会社の三大疾病の定義 平成25年の厚生労働省による人口動態統計によれば、死因のうち三大疾病（悪性新生物、心疾患、脳血管疾患）によるものが全体の53.6％であり、日本人の三大疾病に対する関心も高いのが現状だ。 保険
生保の業績悪化が鮮明 2016年4月～6月期決算は、主要生保8社中6社の基礎利益（一般の会社で言えば営業利益に相当）が前年同期比で減少した。 首位の日本生命は1.5％減。第一、住友、明治安田、富国、朝日はいずれも2桁減益
1. 働けなくなるリスクに対する保険 重い病気やケガなどで働くことができず、長期に渡って収入が途絶えた場合、入院や手術のための医療保険や遺族のための死亡保険ではカバーできない。 国の障害年金の1級や2級に該当した場合や、
イギリスのEU離脱決定で円が急騰 イギリスのEU離脱が決まった6月24日の外国為替市場で、主要通貨に対して、軒並み円が買われた。 EU離脱が決まるまでは、1ドル=103円だった円相場は、わずか4分間で、99円まで急騰。（
1. 「成年後見人向け保険」誕生の背景 損害保険ジャパン日本興亜は、成年後見人が支援している高齢者、認知症や判断能力が低下した人が、他人にけがをさせた場合に発生する賠償責任を補償する「成年後見人向け保険」を販売開始した。
1. 保険ショップが金融庁の標的に… 大型ショッピングセンターには必ず見かける保険ショップ。今では保険契約の10％ほどを占めている状況。 大型の保険ショップなら30社以上の保険会社を扱うことができ、対応するファイナン
一昔前の生保の営業現場では、「If Die」が主流 「もしご主人に万が一があった時、大丈夫ですか？」 私が外資系保険会社に中途入社した時に暗記させられたスクリプト（営業トーク集）には、運動会の日にコンビニの袋に入った弁当
波乱続きの株式、為替市場 波乱続きの相場は、今後も中国経済の行方、原油価格の変動、各国中央銀行の金融政策などにより、乱高下が続くだろう。 そんな状況でも資産運用でしっかり利益を出す（成功する）にはどうすればよいのか？ 常
マイナス金利は保険商品にも影響 国債の運用が中心の生命保険会社は、日銀のマイナス金利政策を背景に利回りの確保が難しくなり、予定利率の引き下げや、貯蓄型保険の販売中止などに追い込まれているが現状だ。 そんな現状の中、50代
相続対策は2つ 昨年1月に相続税の非課税枠が下がったことにより、相続税を支払わなければいけない、または相続税額が高くなる方が増え、FP相談の内容も相続の案件が増えてきている。 相続対策は大きく分ければ2つ。 1. 相続税
少額短期保険（ミニ保険）とは 糖尿病の方でも普通に加入できる保険 過去にがんになった方でも加入できる保険 弁護士に無料相談するための保険 etc ニッチな分野だが普通の保険会社では対応できていない、これらのリスクに対
会社員でもこんな場合は確定申告が必要 会社員は、会社が代わって納税する源泉徴収制度があるので、確定申告をする必要はない。そして、年末に調整して税金が還付されるわけだ（年末調整）。 ただし、会社員でも、以下の場合は確定申告
