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一般社団法人東京都相続相談センター 理事 学習院大学卒業後、財閥系不動産会社にて６年半勤務。企業をはじめ、地主・富裕層へのコンサルティングに従事。平成１９年以降、会社更生・民事再生・破産案件に対して法律事務所と一体となり企業再生業務に従事。平成２３年に相続コンサルティングに特化した(株)ｂｒａｎｄｓを設立。平成２５年には相続の実務家と（一社）東京都相続相談センターを設立。法律・税金・不動産等の各専門分野における垣根を超えた相続コンサルティングは各士業から絶大な支持を得ている。 ＜保有資格＞：ＮＰＯ法人相続アドバイザー協議会 上級アドバイザー、公認不動産コンサルティングマスター、相続対策専門士、不動産証券化協会 認定マスター、ＡＦＰ、宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者、土壌環境リスク管理者、賃貸不動産経営管理士、住宅ローンアドバイザー、終活カウンセラー 寄稿者にメッセージを送る
平成30年度税制改正大綱が発表され、どこよりも早いコラムとなるのではないでしょうか？ 今回は、特に相続税に関連する内容としては、注目の「小規模宅地の特例」を含め4つの項目に触れます。 1. 小規模宅地の特例の厳格化 近年
「相続大増税」 「相続税は、お金持ちの問題だけではなくなった…」というのが、平成27年以降のお話ですが 「相続税をどの程度、納税しなけれらばならないのか分からず、冷や冷やしている…」 という相談が増えています。 中には、
借金は、相続対策として、有効なのか…？ 毎月行っている相続相談会で、必ず質問を受けるのが、こちらの質問。 「借金」の2つの性質 「借金」については、2つの性質があります。 1. 「被相続人が借金をする」 「被相続人（つま
今年も残るところ、あと1か月となり、今週は、男性でもコートを着用する方を散見されるようになりました。 さて、その今年、「相続」においては、「増税」となり、皆様もとても関心を持たれたようで、相談会や、直接の問合せ等で対応し
相続に関するご相談は、平日・土日に関係なく、引っ切り無しにご連絡いただきます。 先日、自宅で小学生の子供達と団欒している最中に、お電話で来たご相談に私が対応していると、何やら、子供達がゲラゲラと爆笑… しかも、次第にエス
まだ9月初旬にもかかわらず、10月のような過ごしやすい気候に戸惑う昨今ですが、今年より実質増税となった相続についての相談も、戸惑うことが多くなりました。 今日はまず相続税の節税を検討する際に、最も大切にすべきであろう点に
相続業界で今、最も脚光を浴びているものといえば、「民事信託（家族信託）」と異口同音に返ってきそうですが、正に、相続に携わる士業の先生や不動産、保険業界の方からも、同様にこの制度の名が挙げられると言っても過言ではありません
ようやく春らしく気候となり、日中はスーツ姿でいると、早くも少し汗ばむような季節へと変わる気配を感じる昨今ですが、相も変わらないのが、相続相談の圧倒的な件数ではないでしょうか。 私が理事を務める東京都相続相談センターに
相続の相談会をはじめ、士業の方からのご紹介のお蔭もあり、相続に悩む様々なお客様とお会いする機会を頂戴しますが、実際にお客様自身も相続について非常に勉強なさっている方もいらっしゃいます。 非常に好ましいことではあります
相続の相談をはじめ、不動産の売却、購入の相談をいただく際、自身が想定する「不動産の評価」と実際の不動産の評価が異なり、戸惑われる方が多くいらっしゃいます。 以前にもお伝えしたように不動産の評価は「1物4価」と言われま
朝晩の厳しい冷え込みからも解放され、遂に花粉症シーズンも真っ盛り。既に花粉症の方は勿論のこと、今まで、花粉症とは無縁だった方でも、今年から遂に花粉症になってしまった方も多いのではないでしょうか。一説によると、花粉症とは
![[PR 講演会]相続実務家によるパネルディスカッション（3/22 東京） 画像](/imgs/p/_HTkEULaQ3fRwJ6dokSY3LfTiN6M3dzb2tnY/3664.jpg)
≪クリックで拡大≫ 来たる３／２２（日）１７時半より、株式会社ＬＥＣ東京リーガルマインド様のご協力により相続実務家によるパネルディスカッションを開催します。 司法書士、行政書士等の法律資格の合格者、または、これら法律資格
こちらのコラムでも何度か「民事信託」について触れてきましたが、実際には、どのようなシーンで利用するのか、はたまた、どのようにすれば利用できるのか…といったご質問を特に士業や不動産業者の方から多く受けます。 「認知症対策
仕事柄、相続の実務家と言われる法律家や税理士さんに、初めてお会いした時は、必然的に共通項である「相続」に係るお話をするわけですが、専門家の方々でも勘違いされているケースが多々あります。 この1月1日以降に発生した相続
いざ、「相続対策」といっても、自分で考えるにも限界が…。いくら、インターネットが普及したとはいえ、相続に関する内容は、表面的には習得できますが、その背後や「相続」といった広い観点でみると、やはり一般の方が、自身のみで検
年が変わって、相続税の増税と叫ばれる中、やはり、今年は、節税対策をメインにした相続セミナーの開催のオファーを多々いただきますが、相続相談の大半は、やはり遺産分割に係る分割対策が大半です。 一番難しい「遺産分割」 遺言だ
今年は「相続分野」が非常に注目されている年であり、相続対策の三本柱と呼ばれる「（遺産）分割」、「納税」、「節税」の対策について考える方も多いのではないでしょうか。 これまで「相続するモノなんてない」、「相続はお金持ち
平成27年に入り、相続税が増税という事で巷を騒がせています。しかし、この相続税の増税に入る前に、相続税、贈与税等の資産税においては、実は、年末に与党（自民・公明）が平成27年度税制改正大綱というものが決定しており、年が
遂に平成27年の幕が開け、日本経済においても新たな1年の門出となりました。私の仕事である相続コンサルティングの世界でいえば、ご多分に漏れず、「相続大増税」の到来です。 相続税増税に関する勘違い タイトルを見ると、「遂
遂に平成27年が到来し、相続に関連する分野の方々にとっては大きなビジネスチャンスの幕開けと考えていらっしゃる方も多いようです。 ご存じの通り、平成27年以降に発生した相続については、従来に比べ相続税が増税となります。
師走に入り、平成26年も残るところ、20日余りとなりました。消費税の増税は先送りになりましたが、年が明けると、ついに『相続税大増税』の到来です。 以前にも触れましたが、今般の相続税の増税は、「平成25度税制改正」と呼
相続のコンサルティング業務を行っていると、相続関連のセミナーや、異業種交流会に招かれることが多々あります。 私のコラムでも、しばしば申し上げているように、「うちはお金持ちじゃないから大丈夫」や「うちには相続するモノな
円満相続にするためには…、相続手続きをスマートに行うためには…、相続税を少しでも抑える（節税する）ためには…等ということで、相続について多くの相談を頂きますが、皆さんは、相続対策を練るうえで、最も重要なことは何だと思い
不動産を売却した際、翌年に譲渡所得税についての確定申告をされると思います。この場合、譲渡所得とは、簡単に言えば、その売却した不動産を取得してから売却するまでに、生じた利益のことを指し、売却した不動産の売却代金から、取得
借地権を第三者に譲渡する場合、借地権者は、この名義変更につき、土地所有者（地主）の許可を要し、借地権者は、名義変更料（譲渡承諾料）を地主に支払うことにより、地主から第三者に譲渡することについての承諾を得ます。 それで
遺言と聞くと、多くの方は、公正証書遺言か自筆証書遺言を頭に浮かべます。少し勉強熱心な方だと、秘密証書遺言をご存じの方も…。しかし、日本において、遺言の種類は、この3つに留まらず、実は全部で7種類もの遺言が存在します。
平成26年も残すところ、早3か月となりました。巷では、来年の増税がテーマとなり、様々な議論が繰り広げられています。 では、何が増税になるかというと、タイトルの通り、「相続税」。現行で相続税を納税している割合（課税割合
来年（平成27年）の相続税増税を控え、様々な媒体で、相続関連の記事を目にするようになりました。 それもそのはずで、来年と言っても、相続税の増税まで、もう4か月を切っています。そのような中で、よく目にする記事の中でも「
相続対策には、「（遺産）分割対策」、「節税対策」、「納税対策」の３本柱がある旨を以前、掲載しましたが、今般は、あまり世に知れていない分割対策についての「目から鱗」な手法をご紹介します。 「遺言」や「生前贈与」の欠点
離婚をした場合の相続について考えたことはありますか？離婚をすると、相続が発生した時、どうなるのでしょうか？ 日々、相続についてのご相談を受ける中で、意外と知られていないと実感する項目を3点ほど挙げます。 1. 離婚した
不動産（土地）の評価と言っても、様々な評価の仕方があり、どの価格がどのように利用されているのか、いまいち分かり辛い点があります。 不動産の正しい価格 【1物4価】+αとは 不動産の価格は、一般的に【1物4価】と言われ
一言に「相続対策」といえど、相続対策は大きく「（遺産）分割対策」、「節税対策」、「納税対策」の3つに分類されます。 「分割対策」 「分割対策」とは、「どの資産を誰に相続させるか」や「どのように相続させる（分ける）か」
「名義預金」と聞くと、「あぁ…」と思う方も多いはずです。 相続対策において、『名義預金は、全くもって役に立たない』が一般的な方々の見解であり、我々のように相続を専門にしている者の中でも常識かもしれません。 名義預金と
「相続時精算課税制度」という生前贈与制度をご存知でしょうか。 日本における贈与の課税制度には、贈与財産の価額の合計額から基礎控除額110万円を控除し、毎年利用できる「暦年課税」と、65歳以上の親が推定相続人である20
「私は、○○の相続の時に相続放棄して、△△（親や兄弟姉妹等）に全部相続させてあげた」というお話を伺いますが、実は、この表現には大きな間違いがあります。相続の放棄とは、いったいどのようなことでしょうか？ 遺産を相続しなけ
「リバースモーゲージ」とは？ 老後の生活資金が不足した時の資金調達方法の1つとしてリバースモーゲージを利用される方が増えているようです。リバースモーゲージとは、所有している自宅（土地建物）を担保にすることにより、金融機
