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八ッ井税理士・ＦＰ事務所 代表 北海道帯広市生まれ。中央大学経済学部卒業。会計事務所勤務を経て独立開業。 現在、東京都千代田区にて税理士・ＦＰ事務所を経営。中小企業の決算・申告、利益計画策定支援、相続対策等の業務に従事。ＦＰとしてライフプランセミナーの他、ＦＰ受験講座、金融機関、ハウスメーカーの社員研修など講師活動も行う。 ＜保有資格＞：税理士 ＣＦＰ 寄稿者にメッセージを送る
いよいよ消費税率アップが目前に迫ってきました。4月からは原則として消費税率は8％（地方消費税と合わせて）になりますが、一定の場合は経過措置が設けられており、旧税率の5％が適用されます。 例えば、ある会社がディナーショ
平成26年度税制改正案のうち話題の１つが、ゴルフ会員権の譲渡損失（赤字）と他の所得（黒字）との「損益通算」の制限です。制限されるのではと前々からいわれていましたが、「ついに来たか！」という感じです。 そもそも「損益通
平成25年9月4日に最高裁判所は、民法における嫡出子と非嫡出子の法定相続分に差があることは、法の下の平等を定めた憲法に違反し無効であるとの決定をしました。 法定相続分について、民法第９００条第４号は次のとおり定めてい
平成25年度税制改正の目玉の1つが、「教育資金の一括贈与についての贈与税の非課税の特例」です。孫のため、子のためならと、すでに多くの方々がこの特例を利用されていらっしゃるようです。 ところで教育資金の贈与があった
住宅購入に関する税金といえば、 消費税と所得税（住民税）の住宅ローン控除が代表的です。 来年（平成２６年）に住宅の購入を予定している場合、 消費税アップ前がいいのかどうかが話題になっていますが、 消費
