介護期間や費用はどのくらい? 生活のため金融資産を取り崩す人も»マネーの達人

介護期間や費用はどのくらい? 生活のため金融資産を取り崩す人も

日本は長寿国で、2015年の平均寿命は、男性80.79歳 女性87.05歳となりました。

セカンドライフを考える時に

「自分が要介護状態になるかもしれない」

という事は、必ず視野に入れておかなければなりません。




老後生活について、どのように考えているでしょうか

生命保険文化センターが行った意識調査によると、自分の老後生活に「不安あり」の割合は、86.0%と9割近くの人が、自分の老後生活に不安を抱えている結果となっています

その内容を見てみると、「公的年金だけでは不十分」が81.4%と最も高く、以下「日常生活に支障が出る」、「自助努力による準備が不足する」、「退職金や年金だけでは不十分」の順になっています。

介護の期間や、費用はどれくらいでしょうか


生命保険文化センターが平成27年度に調査した結果、介護を行っている期間は平均で4年11か月、月々の費用は平均で7.9万円となっています。

老後の生活費はどれくらいかかっているでしょうか


2人以上の高齢者無職世帯の1世帯当たり平均1か月間の家計収支は、いわゆる税込年収である実収入は21万3,379円。

不足分6万2,326円は、金融資産の取り崩しなどで賄われています。(平成27年 総務省調査)

ここに、介護にかかる費用がさらに加われば、家計を圧迫し、家族経済的負担は大きくなります。


民間の介護保険の特徴



(1) 身軽に出かけられないなどストレスもありますので、少額でも毎月使える保険金があれば、家族の負担は軽減します

(2) 早めに加入すれば、払込み満了の年齢が設定できるものもありますので、リタイア後の保険料負担がありません

(3) 介護状態にならなければ、解約して他の資金として使うことができます

(4) 月々の保険料を抑えたい場合は、掛捨てのものがあります

(5) 介護状態に該当せずに亡くなった場合は、同額の死亡保険金を遺族が受け取ることができます

(6) 保障期間が指定年齢までの定期型もあります。

要介護いくつから、保険金が支払われるかなどよく確認のうえ、自分のライフスタイルのあったものを選ぶと良いと思います。(執筆者:藤原 洋子)

この記事を書いた人

藤原 洋子 藤原 洋子»筆者の記事一覧 http://www.office-fp-dream.com/

ファイナンシャルプランナー
1963年生まれ。大学卒業後、食品会社に就職。専業主婦期間を経て大手保険会社にて営業職として、個人、法人のお客様を担当する中で、税金や社会保障の知識を深めようと、2008年AFPを取得。1社だけのコンサルティングにもどかしさを感じ、退社後2016年、主婦目線を生かしたファイナンシャルプランナーとして活動を始める。
得意分野:ライフプラン  保険  社会保障
<保有資格>:AFP 、2級ファイナンシャルプランニング技能士、トータル・ライフコンサルタント(生命保険業界FP)

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