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「iDeCo」運営管理機関の選び方 某格安航空会社が障がい者の方に対して不適切な対応をしたことから学ぶ

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「iDeCo」運営管理機関の選び方 某格安航空会社が障がい者の方に対して不適切な対応をしたことから学ぶ

障がい者の方に対して不適切な対応をしてしまった某LCC


先日、某格安航空会社(LCC)で、障がい者の方に対して不適切な対応が行われたと話題になりました

この問題の是非に関しては人それぞれ異なるかもしれませんが、結果として謝罪することになった点を考慮すると、必要となる設備を整えていなかった側面を否定することはできません。

読んで字のごとく、LCCは「格安」であることに優位性を持っているため、各種の費用を削るために努力をされています。

しかし、安全性の担保など、削るべきではない部分はしっかりと守らなくてはなりません。

必要なサービスを削ったことによる「格安」は、重大事故等の大惨事を招くからです。

そして、障がい者の方に対する設備を整備に関しても、格安のために削るのではなく、ANAやJALといった大手航空会社と同様のレベルを保つことが必要であると考えられます

「障がい者のための設備を削った分、健常者はより安く飛行機を利用できる」という経営が許されるのであれば、真のバリアフリー社会は実現できないからです。

安全対策にかかる費用は全体で負担すべきである

安全対策にかかる費用と同様、障がい者の方のために必要となる費用に関しては、健常者も含めて全体で負担すべきと考えています。

また、LCCのもう一つの特徴として、チケット代以外にも様々な料金が請求されるケースが挙げられます。

大手航空会社であれば、ジュース等がサービスでつきますが、LCCでは水も有料ですし、荷物を預ける際も有料となっている会社がほとんどです。

しっかりと確認して利用しないと、せっかくの「格安」が飛行機を降りた頃には無意味にもなりかねません

iDeCo(個人型確定拠出年金)でも似たような事例が

さて、私が業務の現場で対応しているiDeCo(個人型確定拠出年金)に関しても、似たような事例が起きました。

手数料の安さをウリにしてきた運営管理機関が、手数料の誤徴収を招いてしまったのです

この誤徴収により、iDeCo内で有していた金融商品の一部が勝手に売却された方もいるようです(今後、補償される予定)。

実際のところ、金額的にそれほど多くはないのですが、個人の年金資産を管理する業界としては、前代未聞の出来事と言っても過言ではありません。

その原因として「引落データの再作成の遅延」が挙げられていますが、あえて厳しい言葉を投げかければ「早急にデータ処理するための体制整備」を怠っていたのではないでしょうか?


「管理手数料が安い」という条件について

昨今のiDeCo加入の傾向としては、「管理手数料が安い」運営管理機関を第一に検討される方が多いようです。

もちろん、手数料が高いのは私自身も好きではありません。

しかし、必要となるサービスを得るための対価として納得できれば、高い手数料でも喜んで払います

逆に、安い手数料につられて必要なサービスが欠落してしまうのであれば、まさに「安物買いの銭失い」となりかねません

加えて、最後まで本当に安いのか? ということも確認しておくべきでしょう。

iDeCoでは、運営管理機関を途中で変更する(移換と言います)ことができるのですが、その際の手数料を無料としているところが多いにもかかわらず、管理手数料を安く設定している運営管理機関の中には、移換手数料を4,000円以上も徴収するところもあります。

これでは「行きはよいよい帰りは恐い」になりかねません。

最後に

あらためて、「安かろう悪かろう」の視点も忘れずに、手数料の高いところであれば、その分のサービス(コールセンターが休日も対応等)も見極め、その上で運営管理機関を選択して頂きたいものです。(執筆者:瀧川 茂一)

《瀧川 茂一》
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瀧川 茂一

瀧川 茂一

プルーデント・ジャパン株式会社 代表取締役社長 早稲田大学大学院ファイナンス研究科 修了 ファイナンス修士(専門職)MBA システムエンジニアを経て、自身のライフイベントをきっかけに、確定拠出年金分野での教育専門会社である同社に入社。多くの運営管理機関からのアウトソース業務を請けつつ、事業主から直接「加入者目線の継続教育」の企画を依頼され、年間200件以上の「DC継続教育」プロデュースを手掛ける。 <保有資格>:企業年金管理士、DCコンシェルジェⓇ 寄稿者にメッセージを送る

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