ここ最近は米国の株価の下落を伝えるニュースを、よく見かけるようになりました。
その主な理由は米国の中央銀行にあたるFRBが、インフレを抑えるために政策金利（中央銀行が誘導目標にする金利）を、ハイペースで引き上げしているからだと思います。
年間で40万円（毎月の積立金額の上限は3万3,333円）までの、積立投資によって得た利益が、最長で20年に渡って非課税になる、つみたてNISAという制度があります。
この制度を始める時は、金融庁が定めた厳しい基準をクリアしている、長期・積立・分散投資に適した投資信託の中から、積立を継続する投資信託を選びます。
人気があるのは全世界の株式、先進国の株式、米国の株式を投資対象にした投資信託になりますが、この3種類の中のどれを選んでも現在は、同じような結果になっていると推測されるのです。
その理由としては全世界の株式や、先進国の株式を投資対象にした投資信託であっても、資産の大部分は米国の株式で運用されているため、米国の株価が下落すると、その影響を強く受けてしまうからです。
つみたてNISAを始めたばかりの初心者の方は特に、米国の株価の下落を受けて、自分が選んだ投資信託の基準価格（投資信託の価格）が下落している状況に、不安を感じているかもしれません。
また不安な気持ちの高まりを抑えられず、つみたてNISAを止めてしまう方がいるかもしれないのですが、止めないで継続した方が良いのです。
その理由としては株価の下落によって、基準価格が低くなるほど、購入できる口数が多くなるため、株価が下落する局面は、投資信託の保有口数を増やせるチャンスだからです。
こういった話を聞いても、つみたてNISAを止めたいと思う方は、「見ざる・聞かざる・言わざる」という、いわゆる三猿の教えを守ると、止めたい気持ちを抑えられる可能性があります。
目次
見ざる（経済や金融のニュースを見ない）
つみたてNISAを始めた方の中には、今まで興味がなかった経済や金融のニュースを、よく見るようになった方がいると思います。
これによって経済や金融の知識を身に付けると、仕事や家計管理などにも役立つため、投資をすることのメリットは、資産が増えるだけではないのです。
ただ現在のように株価が下落している局面では、悲観的なニュースが多くなるため、こういったものを見ていると、不安な気持ちが高まってしまう可能性があります。
そのため株価が下落している局面では、経済や金融のニュースを、あまり見ない方が良いと思うのです。
一方で株価の下落によって、不安な気持ちが高まっている時に、積極的に見た方が良いものがあります。
それは「NYダウ」や「S&P500」などの、米国を代表する株価指数の長期チャートです。
これらを見てみると、ITバブルの崩壊（2001年）、リーマンショック（2008年）、コロナショック（2020年）の時などに、株価が大幅に下落していることがわかります。
ただいずれは下落前の水準を更新して、株価は右肩上がりに上昇しているのです。
そのため株価の下落によって、不安な気持ちが高まっている時に、「NYダウ」や「S&P500」の長期チャートを見ると、不安な気持ちを抑えられると思うのです。
聞かざる（専門家の予想は聞かない）
つみたてNISAを始めるために、ネット証券の口座を開設すると、将来の株価や為替レートなどを予想する、専門家の方が書いたレポートを、無料で見られる場合があります。
また将来の株価や為替レートなどの予想を、専門家の方が解説する動画を、無料で見られる場合もあります。
こういったものを発表から数か月後に見直してみると、専門家の株価や為替レートなどの予想が、あまり当たっていないとわかるのです。
しかも専門家の予想は楽観的なものより、悲観的なものが多いという印象があるため、株価の下落によって不安な気持ちが高まっている時には、専門家の予想を聞かない方が良いと思うのです。
そもそもつみたてNISAは毎月（毎日）、自分が選んだ投資信託を、一定額ずつ自動的に購入します。
また楽天証券やSBI証券などが提供している、投資信託の定期売却サービスを利用すれば、売却も自動的に実施されます。
そのため専門家の予想を参考にして、売買のタイミングを判断する必要はないため、つみたてNISAは他の投資より、専門家の予想を聞く必要性が低いのです。
言わざる（投資の話はしない）
29行の都市銀行や地方銀行で投資信託を購入した顧客の、2018年3月末時点の評価損益を、金融庁が調査したところ、46％がマイナスだったそうです。
これだけ儲かっていない方が多いのですから、友人や知人と投資の話をすると、失敗談を聞かされる場合の方が多いと思います。
そうなると不安な気持ちが高まるため、株価が下落している時は友人や知人と、投資の話をしない方が良いのです。
なおつみたてNISAが開始した2018年１月から、積立投資を継続した場合の、2021年7月末時点の評価損益を、QUICK資産運用研究所が調査したところ、すべての投資信託（ETFは除く）でプラスだったそうです。
両者の間に大きな差が生じた理由について考えてみると、つみたてNISAの対象になっている投資信託は、保有中にかかる信託報酬が低いため、手数料によって利益が減るのを、最小限にできるからだと推測されます。
また株価が高値の時に投資信託を一括購入すると、利益を出しにくくなりますが、つみたてNISAは購入時期を分散するため、このような状態になりにくいというのも、理由のひとつだと推測されます。
いずれにしろ2018年１月以降は何度かの株価の下落、特にコロナショックがあったのに、つみたてNISAの対象になっている投資信託は、2021年7月末時点で、すべてがプラスだったのですから、ここ最近の株価の下落に慌てない方が良いのです。（執筆者：社会保険労務士 木村 公司）
