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住宅ローンの長期物金利が上昇中 短期物金利で返済中なら、検討する4つの選択肢

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住宅ローンの長期物金利が上昇中 短期物金利で返済中なら、検討する4つの選択肢

住宅ローンの長期物金利が上昇し始めました。

次の焦点は「その金利上昇の波が、短期物金利に及ぶのか」ということです。

今回は金利上昇リスク懸念が増大している中、短期物金利で返済中の方を中心にその対応方法を紹介します。

長期物金利が上昇中

現在の住宅ローン金利レンジ

短期物は変動金利、長期物は10年固定金利として金利レンジを確認すると、記事執筆時(7/15)現在は概ね、

  • 変動金利レンジ 表面金利:0.289%~0.9%
  • 10年固定金利レンジ 表面金利:0.815%~1.65%

金融機関によって金利設定の特徴が異なりますので、金利レンジ幅は思ったより広くなってしまいました。

中心レンジとして、変動金利0.5%前後、10年固定金利1.1%前後です。

先々の方針は不明

短期物金利で返済中の方のいちばんの懸念事項は、金利上昇が自分達にまで及ぶのか、そしてもしそうなった場合はどう対応方法だと思います。

「金利上昇が短期物金利にまで及ぶのか?」は現在のところ不明です。

短期物金利は日銀が完全にコントロールしていますので、日銀の金融緩和政策が維持されている現状においてはまだ大丈夫だと想定されます。

近々で言えば多くの金融機関が基準日としている今年10/1、来年4/1の金利設定については問題はないと思われます(現在の借入金利が維持)。

気にかけておくのは、今のところ確率は低いですが、日銀の金融政策に変更がないかどうかということです。

来年4月以降につきましては、日銀の次の新総裁や新メンバーの方針がどうなるのかわかりませんので不明という回答になります。

金利上昇が及びそうになったときの選択肢

来年の4月以降の話になると思いますが、もし金利上昇が自分に及びそうになったら、全額繰上返済できる方以外の検討する選択肢は次の4つです。

  1. 一部繰上返済をして返済額を圧縮する
  2. 金利タイプを変更
    固定金利タイプに変更すると固定期間中は変動金利に原則戻れない
  3. 借換え
  4. 金利上昇を受け入れて現状のまま返済する

どの対応方法を選択したらいいのかは、個別判断になります。

借りている金融機関や借入状況、家計状況等により価値判断は分かれるのでご了承ください。

具体例

検討材料として、具体例をあげます。

【設定】

  • 5年前
  • 変動金利0.6%
  • 借入額3,000万円
  • 返済期間35年
  • 元利均等
  • 毎月返済のみで住宅ローン返済中


・ 当初毎月返済額 79,208円
・ 60回返済後残高 約2,609万円
・ 返済残回数 360回

1. 200万円繰上返済した場合

変動金利 0.85%の場合 返済額 75,834円

金利タイプも変更の場合 10年固定金利 1.50%の場合 返済額 83,139円

2. 金利タイプ変更

10年固定金利 1.5%の場合 返済額 90,041円

全期間固定金利 2.0%の場合 返済額 96,433円

3. 諸経費80万円込みで借換え

変動金利 0.6%の場合 返済額 81,637円

10年固定金利 1.2%の場合 返済額 88,981円

4. 金利上昇受け入れ現状維持

変動金利 0.85%の場合 返済額 82,130円

※5年ルールは考慮していません。

※細かい諸経費などは考慮しておりません。目安として考えてください。

1~4 のどの対応方法を選択するのかは、将来の金利予測、家計状況等により判断が分かれるものと考えます。

また、変動金利の5年ルール、1.25倍ルールがある場合には金利上昇リスクに対するとらえ方が違うかもしれません。個別に判断するしかないのです。

将来の金利設定をしたうえでCFシミュレーションなどにより家計状況予測をしたうえで、どの対応が一番価値観に合うのかで判断するのがいいと考えてください。(執筆者:CFP認定者、1級FP技能士 小木曽 浩司)

《小木曽 浩司》
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執筆者:CFP認定者、1級FP技能士 小木曽 浩司 小木曽 浩司

リップ ラボ 代表 1969年生まれ。大学卒業後、新卒で大手住宅メーカーに入社。約10年間、戸建住宅や賃貸住宅の営業に従事。その後、生損保乗合代理店に転職し、生命保険を使った企業の決算対策や退職金準備などを提案・営業する。そして、平成18年(2006年)6月にリップ ラボ(独立系FP事務所 兼 生損保乗合代理店)を開業し、独立する。現在は、生命保険・損害保険・住宅(不動産)・住宅ローンをひとつの窓口で、トータルにご相談に乗らせていただいております。また、専門家のネットワークを構築し、税金や相続、登記などの相談の窓口にもなっております。 <保有資格>:CFP認定者、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者、住宅ローンアドバイザー、ライフ・コンサルタント、損害保険プランナー 寄稿者にメッセージを送る

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