多くの会社員は確定申告が不要ですが、仕事を転職・退職した方については、申告手続きをしなければならない可能性があります。
そこで今回は、年の途中で転職・退職した際、確定申告が必要になるかの判断方法について解説します。
納税は義務、還付は任意
確定申告が納税申告になる場合、確定申告は必須となります。
納税は国民の義務ですので、確定申告で納税額が算出される場合には期限までに申告・納税を済ませなければなりません。
それに対し税金の還付は、税金を納め過ぎた際に発生するものであるため、申告しなくてもペナルティはありません。
申告手続きを行わないと還付金を受け取ることはできませんが、戻ってくる額が小さい場合には、あえて還付申告を行わないのも選択肢です。
転職した際に確定申告が必要になるかの判断方法
年の途中で転職した場合、転職先で年末調整を行っているかがポイントになります。
年末調整は勤務先で行う税金の精算手続きで、年末調整が完了している方は原則確定申告をする必要はありません。
転職先の会社等で前の職場の収入などを含めて年末調整を行っていれば、税金の精算は完了していますので確定申告は不要です。
年末調整が未済の方は確定申告で税金を精算することになりますし、
自営業やフリーターに転職した方は年末調整をする機会が無いため、
こちらに該当する方々も確定申告手続きが必要です。
退職後に収入を得ていない方の確定申告の判断方法
年の途中で退職し、その後働いていない方は、収入状況によって確定申告の必要性が変わってきます。
年間の給与収入が103万円を超える方は原則申告を要しますが、働いている期間に所得税が天引きされていたときは、確定申告をすることで納め過ぎていた税金が戻ってくる可能性があります。
一方、給与収入が103万円以下の場合には、所得税額は発生しませんので、中途退職でも申告義務は生じません。
会社員やアルバイトなどの給与所得者は、「給与所得の源泉徴収票」の「源泉徴収税額」に納めた所得税額が記載されていますので、事前にご自身の収入金額や源泉徴収税額を確認してください。
判断できないときは専門家に相談すること
原則的な考え方は上記で述べた通りですが、個々の事情によって申告をしなければならないケースや、申告しなくても問題ないケースも存在します。
所得税の具体的な相談は、基本的に税理士資格を有している方か、税務署職員しかできません。
税理士資格がない人は、無料でも相談に応じることはできないため、わからない点については税理士や税務署に相談してください。
