「接客業」の個人事業主なら、「白色申告」より「青色申告」にしておくべき2つの理由
「子育てが一段落した」、「自分の力を試したくなった」など、さまざまな理由で起業する女性が増えています。 女性に割と多いのが、カフェや小売、美容業といったいわゆる「接客業」ではないでしょうか。 起業の際、「慣れないから白色
「国民年金」と「個人年金」どっちがお得？ 個人事業主、フリーランスの老後資金対策
「国民年金は損しそうだから、自分で年金保険に加入している」 という話をお聞きすることがあります。 「国の年金制度は、払った以上にもらえないのでは？」というご不安があるようですが、本当に民間の保険の方が安心できるのでしょう
【2018年版】会社員の夫＋個人事業主の妻 個人事業主の妻が「扶養の範囲内」で働くには？
働き方が多様になった今、雇われて働く「パート主婦」ではなく、仕事を請け負って働く「個人事業主の主婦」も増えてきました。 「個人事業主の主婦」も、「扶養の範囲内で働きたい」と考える方が少なくありません。 しかし扶養に関する
プチ起業の「確定申告」でよくある「誤解」ベスト5
確定申告が近づくと、プチ起業と呼ばれる個人事業を始めた女性から税金や社会保険に関するご相談を受ける機会が多くなります。 中には、税制に対する「誤解」から不安を抱えていたり、望む働き方を諦めている方も少なくありません。 そ
「週末起業」で収入＆充実感UP ライフスタイルに変化の多い女性に向いています
はじめに 個人事業主になり、丸3年が経過しました。 昔から起業願望があり、20代の頃はWEBカウンセリングの事業でホームページを開設しましたが、まったくの成果なし…。 10年後、FP事業で起業する際は、個人事業主として経
銀行がお金を「どうしても貸したい人」になる3か条～主婦の金バナ（15）
以下記事の続きです。 家計簿より優先される、「心臓部の書類」って？～主婦の金バナ(11) マネ達編集長の素朴な疑問 「住宅ローン金利交渉」 私が成功した理由2つ」の原稿を入稿した際、マネ達編集長から、こんなふうに聞かれた
これだけは知っておきたい 個人型確定拠出年金(DC)の対象拡大が意味するもの
平成13年10月から「確定拠出年金法」の施行によって、日本でも導入された確定拠出年金（DC）制度。 今年でちょうど15年になりますが、平成29年1月からは、専業主婦や公務員そして一部のサラリーマンも個人型確定拠出年金に加
個人住宅の「売電収入」 立場により異なる税務上の取り扱いについて説明
個人住宅への太陽光パネルの設置の普及は、ここ数年で加速度的に進みました。近年は、屋根全体に太陽光パネルが設置された住宅も各ハウスメーカーから発売されています。 太陽光発電設備の発電出力が10kw未満の場合は、発電量が使用
税理士の私が実践している＆したい節税方法4つ 【事業主編】
個人で事務所を開業している場合、税理士も一人の個人事業主です。 私には個人事業主として実践している節税方法があります。 また、将来実践したい節税方法も考えています。 今回はその中から、多くの個人事業主、あるいは不動産所得
自宅事務所の経費はどこまで認められる？
個人で事業を行っている方は、事務所経費削減のためにご自宅を事務所として使っている人もたくさんいると思います。 そんなとき発生するのが、家事関連費の問題。借家であれば家賃、その他にも水道光熱費などいろいろな日常経費が発生し
個人事業主も扶養の対象です 扶養に入る要件と計算方法
家族を扶養に入れる要件 意外と知られていませんが、個人事業主でも家族の扶養に入ることができる場合があります。 例えば夫が自営業で妻が公務員である場合などは、夫が妻の扶養に入れる場合もあります。税金の計算上、個人事業主が家
どっちがお得？ 個人事業主と法人
個人事業主の方にとっては常に悩むと思われるテーマ。そう、法人化。巷では様々な情報が行き交い、法人にすべきかどうかを悩んでいる方も多くいらっしゃるかと思います。確定申告の時期だからこそ、改めてこの問題を考え次期以降の計画に
いくら稼いだら扶養から外れるの？ ぷち起業、フリーランスの38万円の壁、130万円の壁
「収入が103万円を超えたら、夫の扶養から外れるんですよね？」 趣味を活かして自宅サロンを始めた方からのご相談でした。 ぷち起業、フリーランスなどの個人事業者の場合、収入が103万円を超えても税制上の「扶養から外れる
個人事業主が社会保険の被扶養者になる時のポイント
起業していても扶養に入ることができる 確定申告の時期ですね。平成27年は2月16日（月）から3月16日（月）までです。 起業していても軌道に乗るまでは、赤字決算になったりして、思うように利益が上がらないものです。そん
「高額療養費制度」申請のスムーズな流れ 無駄な時間を省いてお金を取り戻そう
「確定申告」しなければいけない人、するとお得な人 いよいよ確定申告時期がやってきますね。 「確定申告」と言えば、「個人事業主」の方だけがするものではありません。次にまとめる方は、確定申告をしなければいけない人なので、
個人事業を始めたら1カ月以内に税務署に「開業届」を 出すメリットは？
あけましておめでとうございます。2015年の目標と抱負は立てましたでしょうか。「新しいことをやってみたい」と考えた方もいらっしゃるかと思います。では、新しく個人事業を始めるにはどのような手続きが必要なのでしょうか。
個人事業主に対する支払い 給与が得か外注費が得か？
Q:依頼した業務の対価として個人事業主に対して金銭を支払う場合、契約社員として給与として支払うのが得か、業務委託契約を結んで外注費扱いで支払うのが得かどちらがよいのでしょうか？ 解説 個人事業主に対して仕事を依頼し、そ
個人事業主の方必見 法人化で驚くほど節税に
政府は法人税の実効税率について、現在の35％程度から数年間で20％台まで引き下げることを「骨太方針」で明記しました。一方で、個人の所得税については、平成27年からは新たに課税所得金額4000万円超という区分が設けられ、
「いくら稼いだら確定申告するの？」副業や個人事業主の疑問に回答
「いくら稼いだら申告しないといけないのですか？」 副業やフリーで仕事を始めた方からよく聞かれる質問です。税務署に問い合わせれば済むことですが、なんとなく聞きにくいようですね。 副業の場合 会社員やパート、アルバイトの
個人事業主が家族に対して支払った給与を経費にするには？
Ｑ：個人で事業を営んでおりますが、毎月、妻に対して給与を支払おうと思っております。この給与を経費に算入するにはどのようにしたらいいのでしょうか？ 青色申告者と白色申告者で違いはあるのでしょうか？ 解説 事業を営むものと
『一人会社』の課税強化検討に見られる増税路線への警戒
政府・与党は、自営業者が会社を作って事業をする『1人オーナー会社』への課税を強化する方向で検討に入ったそうです。現状では、社長本人の給与を人件費（経費）として法人税を減額することができますが、その一部を認めなくさせるた
