早期リタイアや「FIRE（経済的自立と早期退職）」を計画する際に知っておきたい・考えておきたいこと【前編・支出編】
コロナ禍により、日常生活以外にも変化が出てきています。 そのうちの1つとして、「FIRE・ファイア（Financial Independence, Retire Early）」といった経済的自立を伴ったうえで早期リタイア
2020年税制改正の影響による、国民健康保険料計算方法の変更
2020年分（令和2年分）の年末調整・確定申告で税制を理解されている方ならご存知でしょうが、2020年は基礎控除が原則10万円上昇するかわりに、給与所得控除額や公的年金等控除額が原則10万円縮小するなど、所得計算に関して
【国民年金】受給額を減らさないために知っておきたい 保険料「免除制度」の内容と注意点
人生を歩んでいくにあたって、入学、卒業、就職、結婚、育児、退職、転職などさまざまなライフイベントがあります。 その際に一時的ではあっても収入が途絶えてしまうこともあるかもしれません。 しかし、企業に属していない場合であっ
【公的年金の繰下げ受給】受給額の増加は「手取り」ではなく「額面」 所得税・住民税、国民健康保険料の増加に要注意
現在、「老齢基礎年金（国民年金）」や「老齢厚生年金」などの公的年金の受給開始年齢は65歳からですが、65歳以降に受給開始を遅らせる「繰下げ受給」を選択することも可能です。 「繰下げ受給」をすることで、繰り下げた月数分につ
値上げ続きの「国民年金保険料」 納付額を20～40年前と同程度の水準に抑えつつ、受給額をなるべく減らさない方法
20歳以上60歳未満の自営業者、農林漁業者、フリーランス、非正規雇用者、学生、無職者などが加入する国民年金は、1959年4月に創設され、同年11月から年金の支給が始まりました。 始まったばかりの国民年金は税金を財源に、そ
新型コロナの影響による「国民健康保険料の減免」対象・減免割合などを詳しく解説
新型コロナ肺炎で経済的な影響を受けている自営業者やフリーターの方は多いと思います。 そのような人を救うためのさまざまな制度が用意されていますが、意外と見落としているかもしれません。 今回紹介するのは、新型コロナ肺炎の影響
国民健康保険料は今からでも遡って申請可 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う減免手続き
新型コロナウイルス感染症は、私たちの生活に多くの影響をもたらしています。 休業要請や営業自粛などで自営業や不動産業の収入がガクンと減ってしまった人、勤務先が業績悪化で倒産したり解雇されたりした人もいるでしょう。 生活が苦
コロナショックで減収の「不動産オーナー」が使える「返済義務なし」の3つの支援策
新型コロナウィルスの影響による非常事態宣言は解除されました。 しかし、営業の自粛をしていた商業施設や飲食店ではまだまだお客さんの戻りは遅く、個人でも残業代が減少したり、雇い止め、解雇された人も多く、経済的に不安定な状況が
【コロナ支援】国民健康保険料減免に関する減収基準を解説します 雑所得の減収は対象外
新型コロナの影響で減収となった場合には、令和2年2・3月分と4月以降の令和2年度1年分に関する国民健康保険料（自治体によっては保険「税」ですが、以下保険料とします）の減免が受けられます。 世帯の主たる生計維持者（一般的に
コロナによる減収や解雇にも対応 国民健康保険料の軽減・減免について詳しく解説
国民健康保険料は、前年の所得に基づいて算出されます。 ですから、解雇や事業の不振などで今年の収入が激減した場合、国民健康保険料が大きな負担になってしまうこともあります。 そんな時、頼りになるのが、国民健康保険料の軽減、お
「世帯合併」より、今は「世帯分離」の方が「国民健康保険料」が下がる可能性も 自営業、農家の方に、メリットを解説します。
農家の方含め、自営業の方が多く加入する国民健康保険は、それぞれの世帯収入に応じて保険料が決まります。 なので、親と子の世帯が同居する場合は「世帯を一緒にして国民健康保険料を節約する」というのが今までの賢い方法とされていま
申告不要とした配当が国保の算定基準に含まれていないか？ 決定通知書から確認を
上場株式の配当について、例えば所得税では総合課税、住民税では申告不要と異なる課税方式で申告された方も多いでしょう。昨年以降、この方法が周知されてきたからです。 このようにすると良い1つの理由は、住民税の所得情報に基づき国
【確定申告】フリーランス1年生の「白色申告者」へ 国保の削減にも繋がる「青色申請」も同時に行おう
フリーランス人口が増加し、そのような社会情勢に伴い2020年より基礎控除を10万円引き上げる2018年度の税制改正法案が国会で審議中です。 フリーランスが申告する事業所得（副業の場合は雑所得になってしまいますが）に関して
【2018年度の所得税改革】フリーランス減税・サラリーマン増税・年金受給者増税・電子青色申告減税のポイントを解説
2018年度税制改正の内容が2017年12月14日に与党内でまとまり、所得税改革の名のもとになされる改正内容もほぼかたまりました。 2018年に国会で税制改正法案成立に向け審議しますが、所得税改革の部分に関して読み解いて
扶養は大黒柱の状況によっても外れてしまう 3つのケースで解説
扶養の範囲内にいるという場合、「〇万円の壁」という言葉があるように、専業主婦（主夫）側の収入を抑えることに通常対策がされます。 ただ大黒柱の夫（妻）側の状況によっても外れることがありますので、ここもおさえておく必要があり
国民健康保険料（税）のしくみから考える 申告制度で節約するコツ
国民健康保険料（自治体によっては国民健康保険税）は、多くの自治体では住民税といっしょに6月頃に金額が決まって納付書が送られてきます。 この保険料（税）、計算方法から言って払う側がうまくコントロールすることも可能です。特に
パートが社会保険に入ったら夫婦の手取りはどうなる？ 「働き損」が嫌なら知っておくべき社会保険の知識
平成28年10月から、一定条件を満たしたパートが社会保険加入になりました。 平成28年10月から、一定条件を満たしたパート勤務の方も健康保険や厚生年金に加入することになります。 平成28年10月から、健康保険厚生年金に加
