その節税術、間違ってるかも 逆効果になる所得税の節税方法を紹介
所得税の節税策を講じることで、還付金を受け取る方法は数多く存在します。 しかし単純に節税策を実施するだけでは意味がなく、節税を行うこと自体が目的になってしまうと、手元に残るお金が減ってしまうケースもありますので要注意です
収入は昨年と同じでも令和3年度「住民税は増額」 要因とケース別にみる税の変動
住民税の通知は毎年6月上旬から中旬に送られてきますが、昨年よりも住民税が増えた方もいるかもしれません。 本記事では、令和3年度の住民税が上がった要因をいつくか紹介します。 令和3年度は住民税関連の法律改正が多かった 税金
確定申告の半数以上は「還付申告」 知っておきたい「配当控除」の注意点
確定申告の半数以上は還付申告で、令和1年分の申告者数は2,204万人、そのうち約1,303万人が還付申告です。 確定申告をする必要のある方は、年収2,000万円超、給与所得・退職所得以外で20万円超の収入、公的年金者
【期限延長】令和元年分がコロナの影響で未申告なら令和2年分より前もしくは同時に確定申告を行いましょう。
※令和3年（2021年）2月3日 時点の情報に基づく記事です。 前回令和元年分の確定申告期限は当初の令和2年3月16日から、国税庁告示により1か月延長されて4月16日となりました。 さらに令和2年分の確定申告期限について
確定還付申告で3月15日までに行うべきケース 16日以降でもよいケース
※令和3年（2021年）2月3日更新。以下「3月15日」は例年の期限と考え、令和2年分の確定申告期限については延長に伴い「令和3年4月15日」と読み替えてください。。 令和2年分の確定申告期間がやってまいりますが、コロナ
2020年の年末調整で増税になる人、減税になる人、前年と変わらない人
年末調整の時期が近づいてきたため、次のような3つの書類を、勤務先から渡されたと思います。 【1】給与所得者の扶養控除等（異動）申告書 【2】給与所得者の保険料控除申告書 【3】給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の
株・FX・暗号資産の税金対策に関する2020年改正の注意点 基礎控除などの所得制限を意識しよう
年末になると税金対策を意識する個人投資家も多いと思います。 上場株・FX・暗号資産に関わる税制はいずれも2020年に大きな変更はなく、上場株・FXは税率約20％の分離課税、暗号資産は最高税率約55%の総合課税という枠組み
【確定申告】年の途中に転職・退職した人が気をつけるべき「所得税のポイント」
所得税は、1月1日から12月31日までの所得の合計金額に対して課される税金です。 年の途中で転職した人は、前職と現職の収入を合算して所得税を計算しなければなりません。 また、会社を辞めた際に得た退職金も所得税の対象ですの
令和2年の「基礎控除引き上げ」「給与所得控除引き下げ」で年末調整で「税金が増える人、減る人」
年末調整では、「給与明細にある所得税の合計」と「給与、扶養人数、保険料控除等を考慮し、正しく計算された1年間に納めるべき税額」との差額を精算します。 1年間の給与総額が確定する年末に、差額分の所得税を徴収または還付して精
年末調整・確定申告の電子手続に使えるXMLデータ取得法：保険会社サイト・マイナポータル連携の2種類
平成30年分から確定申告書作成コーナーで始まった控除証明書・特定口座年間取引報告書のXML取り込み機能が、令和2年分からは年末調整アプリでもできるようになりました。 【関連記事】：令和2年10月に国税庁がリリースした電子
令和2年10月に国税庁がリリースした電子手続用の年末調整アプリ(2)具体的な使い方を解説
国税庁HP年末調整手続の電子化に向けた取組について（令和２年分以降）よりダウンロードできる年末調整控除申告書作成用ソフトウェアに関して、(1)で概要を説明しました。 【関連記事】：令和2年10月に国税庁がリリースした電子
令和2年10月に国税庁がリリースした電子手続用の年末調整アプリ(1)概要編：手書きの検算にも役立ちます
令和2年の年末調整では、「基礎控除申告書」の新設により多くの方に所得見積作業が必要となったり、また年収850万円超で介護・子育て世帯にあたる場合は「所得金額調整控除申告書」を記載しないと増税になったりするなど、手続きが煩
【ふるさと納税】2020年は控除「上限額」に注意 収入が減少した場合のシミュレーション
ふるさと納税は寄付金額の2,000円を超える部分が、所得税または住民税から控除される制度です。 会社員にとって数少ない節税対策として、ふるさと納税をされている方も多いことでしょう。 しかし、2020年は新型コロナウイルス
今年から副業を始めた会社員の「確定申告」 2020年分から年末調整の提出する書類が変更
確定申告は、前年の1月1日から12月31日までに得た所得から税金を計算して税務署に申告することです。 会社員であれば、会社の年末調整で税金の申告が済んでしまうので、確定申告の必要はありません。 しかし会社勤めとは別に副業
【雇用保険は高コスパ】退職後でも要件を満たせば遡って加入可で「失業手当」も受給可能
新型コロナウイルスの現在感染者数は、2020年8月前半にピークを迎えた後に減少傾向になっています。 一方で9月に入ってから増加傾向にあると報道されたのが、新型コロナウイルスに関連した経営破綻です。 新型コロナウイルスの感
コロナによるイベント中止「払戻金」の権利放棄は「寄附金控除」の対象 要件・手続きと節税効果を解説
新型コロナウイルスの影響で、開催予定だったイベントの中止・延期になるケースが相次いでいますが、アーティストや主催者を応援する目的でチケット代の払い戻しを受けない方もいるかと思います。 実は、払戻請求権を放棄した場合には、
確定申告手続きを忘れやすい3つのケース ペナルティや特例適用ができないデメリットも紹介
会社で年末調整が完了している人や、収入がない人は確定申告をする必要はありません。 ただ、会社の給料以外の所得がある場合や特例制度を利用する際は、確定申告手続きが必要です。 申告しないとペナルティが発生したり、特例が適用で
【学生支援】勤労学生控除で還付金を得ることも考えたい 5年間は遡れます
アルバイトが無くなり収入の糧が失われた困窮学生向けに、国の令和2年度第2次補正予算で最大20万円の「学生支援緊急給付金」が手当てされました。 ただ要件が解釈しにくく、使いにくい制度との声も出ています。 令和元年以前にもア
【シングルマザーの将来設計】卒育後の収支の変化と老後資金に備える なくなる「手当」や「控除」への対応策
子どもを抱えて奮闘する母子家庭の暮らしぶりは、度々のように報道されます。 一見すると経済的な問題さえクリアして子どもを独立させられればその後の生活は好転するように思えますが、シングルマザーには思わぬ落とし穴があります。
【老齢年金は課税対象】税額の計算方法、源泉徴収と控除の注意点、確定申告不要制度の適用条件を解説
公的年金には国民年金と厚生年金があり、それぞれ老齢や障害や死亡に対して給付が行われます。 公的年金を受給するということは当然に収入になるということですが、公的年金を受給した場合は所得税や住民税がかかるのでしょうか。 今回
【控除ってなに？】大きいほど支払う税額は少なくて済む 所得税、住民税の算出方法
サラリーマンなどの給料所得者は、所得税や住民税や社会保険料などを給与天引きで支払っているのが一般的です。 その中で、天引きされている所得税はあくまでも概算の金額であり、1年に1回の年末調整にて算出された実際に支払う税額と
個人年金とiDeCoは、どちらがお得か35歳男性シミュレーション メリット・デメリットも解説
人生100年時代の到来とは言え、現在は定年の定めをする場合は60歳以上となり60歳～65歳までは本人が希望する場合は継続雇用することが企業に求められています。 また、年金の受給開始年齢は65歳からとなっており、定年通りに
もらう行為は「贈与税」の対象 財産以外でも対象となるケースを解説
お年玉や住宅購入の資金援助など、お金をもらった場合に贈与税の課税対象となりますが、財産をもらう以外でも、贈与税の対象となってしまうケースも存在します。 今回は財産をもらう以外で、贈与税が課されるケースについてご説明します
【読者質問に回答】生前贈与加算の範囲や対象、控除を教えてください。
Q:今回、父が亡くなって相続が発生しましたが、生前、父は子供たちや孫に金銭を贈与して おりました。 相続税の申告をする際には、生前に贈与した額を加算して相続税の計算をすると聞きましたが、これはどういうことでしょうか？ 生
【ふるさと納税】失敗あるある ムダや損する3つパターンとその対策
ふるさと納税は、実質2,000円の自己負担で、さまざまな自治体の特産物を「返礼品」という形でもらえます。 返礼品の種類は、食料品や日用品をはじめ、旅行券、雑貨など幅広いので、生活費の節約できます。 しかし、ふるさと納税は
相続不動産の売却益は「譲渡所得税」の対象 確定申告の際の4つの注意点
不動産には固定資産税などの維持管理費がかかりますので、相続した土地をすぐに売却してお金に換えるのも節約術の1つです。 また、相続税の納税資金を集めるために、相続不動産を売却することも珍しい話ではありません。 ただし、気を
【賞与の手取り額】算出方法を具体例で詳しく解説 社会保険料が控除されない例外も
最近暑くなってきましたが、会社員の方にとっては、賞与（ボーナス）が楽しみな時期なのではないでしょうか。 特に新入社員の方は、初めての賞与に心躍るのではないでしょうか。 しかし、基本給の2か月分と聞いてワクワクしながら明細
【相続税・贈与税】成人年齢が18歳に変更で影響のある制度 概要と注意点
2022年（令和4年）4月1日から、日本の成人年齢は20歳から18歳に変わります。 従来から、相続税は未成年者でも申告が必要ですし、贈与税も受贈者（もらった人）の年齢に関係なく、申告手続きが必要です。 一方で、相続税・贈
住民税の決定通知書 1か所でわかる「ふるさと納税」の税額控除
毎年5～6月に、1年間の住民税をお知らせする住民税の決定通知書（正式名称：給与所得等に係る市民税・府民税 特別徴収税額の決定通知書）が届きます。 昨年、ふるさと納税をした人は、決定通知書を見て、 税額控除がされているか
「ふるさと納税」だけじゃない「寄付金控除」の仕組みと注意点 「還付金」の具体例つきで解説
新型コロナウイルスの蔓延（まんえん）により、世界が大規模なダメージを受けています。 誰もが未来に不安を抱いてしまう状況ですが、それでも、いま前線で闘う人たちのためにできる支援をしたいと思う方もいらっしゃるかもしれません。
【新社会人の家計管理】給与明細の見方を知る 「残高不足でうっかり滞納」も防止
新年度に入り新しく社会人になった方も多いかと思います。 社会人になると毎月お給料が勤務先から振り込まれるので、必然的に学生時代よりも大きいお金を扱う機会が増えていきます。 そういう意味で家計管理が学生時代以上に必要です。
【確定申告書作成コーナー】「データ交付された特定口座年間取引報告書の入力」の意義を解説します。
令和元年分の確定申告で、国税庁HP「確定申告書作成コーナー」で株式投資の申告を行った方は、特定口座年間取引報告書の入力に追加機能があることを目にしたはずです。 ≪新たに登場した「データで交付された特定口座年間取引報告書の
社会保険料の給与天引きの仕組み 「厚生年金保険料」「健康保険料」の計算方法・算定時期・控除タイミング
「社会保険料」は、毎月の給与からなにげなく控除されています。 どのように計算されて給与天引きされているかご存じでしょうか。 今回は新年度を迎えるにあたって、「社会保険料」の計算の基礎を学んでおきましょう。 なお、ここでは
【厚生年金と健康保険】4～6月の報酬に要注意！ 「保険料決定の仕組み」を知って負担増を避ける
給与明細を確認すると所得税や住民税などさまざまな支出が控除されています。 こうした控除のなかでも、「厚生年金保険」や「組合健康保険」などの2つの社会保険料は、収入に対する負担割合が年々増加しており、負担感を覚えることが多
「相続」と「生前贈与」 違いを知れば税金で損をしない
自分の財産を誰かに移転するにはさまざまな方法がありますが、どの方法が自分の事情には向いているのか、得策なのかを判断するには、一見似ているように思える2つの制度の違いを知っておく必要があります。 まずは「相続」と「生前贈与
確定申告の還付申告をしたら損をする あえて「申告しない」を選択する人
「確定申告で税金が戻ってくる！」なんてキャッチーなタイトルもありますが、確定申告をしたら逆に税金が増えるケースもあります。 申告義務がある人は確定申告をする必要はありますが、申告義務がない人は あえて申告しない のも選択
