【退職金】給与より税制上で優遇されているのは本当か
「サラリーマン増税」の言葉がインターネット上で話題になっていますが、増税の矛先の一つとして向けられたのが退職金です。 退職金が増税対象となったのは、給与よりも税制上で優遇されていることが要因とも言われていますので、今回は
投資する前に要チェック 株式売買の際に発生する税金と注意事項3つ
2024年からNISAの非課税枠が大幅に拡大するなど、国を挙げて投資を推進しています。 NISAを活用できれば、かなりの節税効果が期待できますが、投資に失敗すれば資産の減少を意味しますので注意してください。 そこで今回は
株式の売却損失の「繰越制度」を適用する際に知っておくべき注意点
株式の売却損失が発生した場合、要件を満たせば損失金額を最大3年間繰り越すことができます。 ただ損失金額を繰り越すためには確定申告をしなければなりませんし、すべての売却損失が繰越対象になるわけでありません。 「上場株式等に
費用対効果で考える「還付申告手続き」損をする2つのケース
還付申告は、納め過ぎた税金を戻してもらうために行う手続きです。 税金が還付されるのは嬉しいですが、申告手続きをしたことで損をしてしまうケースもありますのでご注意ください。 還付金が少ないと申告手続きの費用対効果は低くなる
物価高が心配な年金受給者は「確定申告不要制度」を利用しない方が良い
遺族基礎年金、遺族厚生年金、寡婦年金などの死亡に関する年金は、これらの金額がいくらであっても、非課税という取り扱いになります。 また障害基礎年金、障害厚生年金などの障害に関する年金も、同様の取り扱いになります。 それに対
配偶者が株で利益を出したら、扶養から外れるのか？【第5回お悩み相談】3つのポイントで解説
みなさんから寄せられた資産運用などの質問に【金融教育家の上原千華子】が、お答えしてアドバイスをするコーナーです。 第5回目は、 配偶者が受け取る株の配当金と扶養の関係 について気になっている方からの相談です。 相談内容
還付金の振り込みが遅くなる？国税庁が所得税の不正還付対応を強化 すぐに還付金を受け取るためのポイントとは
確定申告で医療費控除や寄附金控除を適用し、還付金を受け取る方も多いと思います。 通常、還付金は2か月以内に振り込まれますが、国税庁は不正還付対策の影響で振り込みが遅くなる可能性を示唆しています。 今回は所得税の不正還付の
会社員の立場が所得税の計算・手続き面で「優れている」理由
日本でも働き方の多様化が進んでいますが、収入を得る方法が変わると、同じ収入金額でも課される所得税の額が変わることもあります。 会社員は所得税の計算上、比較的優れている立場にありますので、今回は会社員として働いた際の税制上
年金受給者の確定申告はどうすれは良いか 必要なケース、不要なケースの各要件と注意点
年金受給者も現役世代と同様に、一定の所得があれば確定申告が必要となります。 在職中の場合は職場で年末調整をおこなってもらい、年間で納めるべき税の清算が行われます。 他方、医療費控除など、年末調整では対応できないものについ
年金だけで生活している人でも、確定申告はしなければならないのか 必要なケースと基準を解説
国民年金や厚生年金などの公的年金だけで生活している方も、数多くいらっしゃると思います。 これから会社で定年を迎え、その後は公的年金だけで生活していこうと考えている方もいらっしゃるらでしょう。 国民年金や厚生年金などの公的
今年はいくら戻ってくる？ 年末調整の還付金はいつ振り込まれるのか
会社員など、会社等から給与を得ている方は、勤務先で年末調整を行うことで税金が還付されます。 ただ税金が還付されるタイミングや金額には個人差がありますので、今回は年末調整により還付金が振り込まれる時期と、還付される税金の額
期間限定？復興特別所得税はいつまで支払う税金なのか
給与や年金などの所得に対し、所得税や住民税が課されていることは知られていますが、平成25年以降はそれらの税金に加え、復興特別所得税も納めることになっています。 復興特別所得税は期間限定の税金ですので、税率や対象期間などの
所得税が還付される「2つのケース」 税金を多く納めているか確認する方法と、手続きの期間も解説
所得税の還付手続きについてはよく話題になりますが、自分や家族が所得税の還付対象者になるかを確認する方法はあまり知られていません。 そこで今回は、所得税の還付が見込まれるケースと、還付手続きをする際の注意点について解説しま
課税される公的年金、されない公的年金 「ねんきん定期便」などに記載されている年金額にも注意
日本の公的年金には国民年金や厚生年金などがあり、老齢や障害や死亡に対して給付が行われます。 年金は国からの給付ですが、年金の受給額は所得になるのです。 この年金所得には、課税所得として税金がかかるのでしょうか？ 今回は、
【確定申告】株式の売却損失の「損益通算」「繰越控除」が適用されなくなるケース
上場株式を売却して損失が発生した場合には、確定申告で他の上場株式の利益と「損益通算」したり、「損失金額」を翌年に繰り越すことが可能です。 ただし、申告書に売却損失の内容を記載しないと「損益通算」や「繰越控除」が一切適用さ
【確定申告】還付金がまだ戻ってこない人は「税務調査」の対象になっている可能性 「還付金」の戻りが遅い理由
還付申告は、納め過ぎた税金を戻すための手続きです。 「医療費控除」や「住宅ローン控除」を適用する場合や「年末調整」ができなかった場合に還付申告手続きを行います。 申告書を提出して一定期間以上経過しても税金が還付されない場
【個人事業主・高額所得者が対象】年2回の「予定納税」制度 期限を過ぎると延滞税の対象に！ 減額方法も解説
個人事業主の方で一定以上の税金を納めている人は、予定納税の対象になる可能性があります。 予定納税の対象者になると、確定申告前に2回も先に税金を納めなければなりません。 納期限までに予定納税額を支払わないと延滞税の対象にな
【確定申告】コロナ禍の給付金、助成金はどこまでが収入？（法改正あり） 医療費控除、雑損控除、住宅ローン控除など所得控除はこうなる
令和3年2月15日（木）から令和2年分の確定申告が始まります。 確定申告とは前年1月から12月までの収入から社会保険料などを引いて所得を確定し、所得に税率をかけて所得税を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場
【副業収入の確定申告】「20万円ルール」「収入と所得の違い」「注意点」を分かりやすく解説
最近副業をされる方が多くなってきました。 副業OKの会社が増えたこと、残業が減って残業代分を稼ぐためなど事情はさまざまです。 では、この副業の収入はそのままにしておいてよいのでしょうか。 サラリーマン等の給与所得者の場合
副業の収入は必ず申告しよう 税務署は所得情報を把握しています
在宅勤務や働き方改革の影響により、2020年から副業を始められたもいるかと思います。 サラリーマンの方（年末調整済）で、本業以外の所得が20万円以下なら原則申告しなくて大丈夫ですが、所得金額が20万円を超える場合は確定申
【確定申告】会社員が住宅ローン控除・医療費控除の申告をする際に用意すべき書類
確定申告は1年に1度しか行いませんので、確定申告をする方は早めに準備しましょう。 住宅ローン控除の適用や医療費控除を受ける場合、用意しなければいけない書類がいくつかあります。 また確定申告書への添付が、省略できるようにな
「基礎控除の額」「所得金額調整控除額」も加わった令和2年分源泉徴収票の見方
令和2年の年末調整は、多くの申告者が所得見積を行うことになり、煩雑になったとの意見をよく目にしました。見積に誤りがあれば再度の手続きをした方がいいことも考えられます。 年末調整後に発行される源泉徴収票も、大きな税制改正に
【年末調整】「所得控除」の記入漏れは損をする 適用要件は事前に把握 誤りは「確定申告」で正す
勤務先による年末調整の計算 正社員、パート、アルバイトなどに対して勤務先が給与を支払う際には 原則として、「給与所得の源泉徴収税額表」をもとに算出した仮の金額の所得税を従業員の給与から控除 します。 また、勤務先は従業員
【確定申告】年の途中に転職・退職した人が気をつけるべき「所得税のポイント」
所得税は、1月1日から12月31日までの所得の合計金額に対して課される税金です。 年の途中で転職した人は、前職と現職の収入を合算して所得税を計算しなければなりません。 また、会社を辞めた際に得た退職金も所得税の対象ですの
【確定申告】会社員の副業収入 「雑所得」になる場合と「事業所得」になる場合の違い
2020年は、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減って副業を始めた人も多いことでしょう。 なかには副業収入だけで本業に匹敵するほど稼いでいる会社員もいるようです。 副業である程度の金額を稼ぐと、気になるのが確定申告で
【元税務署員が解説】プロ野球選手の契約金や、ボクシングのファイトマネーはどれほど税引されるのか
スポーツ選手は、契約金や賞金でいち度に多額のお金を得られる仕事です。 羨ましい職業だと思う一方、収入が多ければ支払う税金も高額になります。 ただプロ野球選手の契約金や力士の懸賞金は、給与所得などとは税金の扱いが違います。
コロナ禍で再燃する所得保障（ベーシックインカム）論…税制での実現性と課題
新型コロナ感染拡大の影響で、2020年4～5月には緊急事態宣言が発令され、特別定額給付金10万円をはじめとして、様々な給付金制度が設けられました。 特別定額給付金は自治体ごとに給付期間が異なりますが、大半の自治体は8月～
【失業保険】税金はかかる？ 確定申告は必要？ 受給条件など解説
失業保険とは、会社を離職した場合に受給できる社会保障のひとつで、正式名を雇用保険の基本手当と言います。 雇用保険の目的は、失業や雇用の継続が困難になった場合に生活や雇用の安定を図るために給付を行うことで失業保険もその内の
【令和2年から適用】年収850万円以上などの高所得者の負担増を緩和する「所得金額調整控除」
Q. 平成30年税制改正で創設された「所得金額調整控除」が、本年（令和2年）分以後の所得税に適用されるそうですが、これはどのような制度なのでしょうか 解説 所得金額調整控除とは、年収が850万円を超え、かつ、子供等を有す
【老齢年金は課税対象】税額の計算方法、源泉徴収と控除の注意点、確定申告不要制度の適用条件を解説
公的年金には国民年金と厚生年金があり、それぞれ老齢や障害や死亡に対して給付が行われます。 公的年金を受給するということは当然に収入になるということですが、公的年金を受給した場合は所得税や住民税がかかるのでしょうか。 今回
子育て中の株式トレーダーが確定申告で損する2つのリスク 特定口座での「源泉徴収」が無難
【記事の内容は執筆時点であり、変更があることをご了承ください。】 2020年のコロナ禍で、株式投資を始めた方が一定数いるというニュースを見ました。 わが家でも株式投資を本格化させています。 株式投資で「源泉徴収あり特定口
【ふるさと納税】限度額を引き上げたいサラリーマン投資家は「特定口座」をあえて確定申告すべき
近年の副業ブームも手伝って、最近ではサラリーマンの方も株式投資を始める人が増えています。 株式投資というと、一般的には証券会社に「特定口座」と呼ばれる専用口座を開設し、その特定口座の中で配当金を受け取ったり、上場株式等の
【読者の質問に回答】勤務先の「年末調整の誤りが源泉徴収票で判明」した場合 是正の手続きは3通り
所得税・住民税の課税関係を勤め先に代行してもらう年末調整は、自身で確定申告を行う必要がなくなる大変便利な制度です。 しかし、人手による処理を行っていることから、どうしても間違いが発生することがあります。 その場合には、誤
海外投資は国内口座からがおすすめ。主要国ほぼカバー＆手数料も安い。海外口座は税制やコロナで不利
米国株や中国株に投資をする際によく議論になるのが、 「国内口座と海外口座のどちらが良いのか」 というテーマです。 2000年代は国内から海外投資ができる環境はあまり整っておらず、投資できる国も銘柄も限られ、手数料も安くは
株で利益を得ても扶養控除からは外れない 「特定口座（源泉徴収あり）」のメリット・デメリット
「扶養に入っていると株式投資はできないの？」 「税金はどうなるの？」 という素朴な疑問に答えます。 今日は、株式投資と配偶者控除についてお伝えしたいと思います。 株で利益を得たら扶養控除から外れるのか 「株式投資をやって
「海外在住フリーランス」の確定申告 海外で日本円を稼ぐと税金はどこに納めるのか
最近は自由な働き方をする方が増え、中には海外に住みながら日本の企業から報酬を得ているフリーランスの方もいます。 しかし、この場合税金は居住国あるいは日本のどちらに納めればいいのでしょうか。 原則は居住国に納税 海外在住者
