【第4回教えて上原さん】自分にあった生命保険の選び方
みなさんから寄せられた資産運用などの質問にお答えするコーナーです。 第4回目のご相談者は、保険商材が多すぎて、何を選べばよいか分からない方です。 金融教育家の上原千華子がアドバイスします。 相談内容 保険商
知っておきたい「介護保険制度」の財政状況 保険料は40歳以上の「13人」で「1人」を支えている計算に
介護保険制度は、2000年に国の社会保障制度として開始しています。 40歳からの強制加入の制度で、要介護・要支援認定（以後 認定と略）を受けた「高齢者」や「40歳以上」の人を対象に、社会全体で支える仕組みです。 1. 介
日本は「若者が高齢者を支える社会」から「高齢者が若者を支える社会」へ
自民党の若手議員たちが提唱している「こども保険」 小泉進次郎氏（自民党筆頭副幹事長）をはじめ、自民党の若手議員たちが「こども保険」の導入を提唱している。 人口減少傾向が顕著な日本を持続可能な社会としていくために、また社会
平成29年8月から変わる社会保障制度に気をつけよう 医療・介護・年金の3大分野とも変わるものがあります。
喧々諤々の国会も比較的静か（政局で見るとそうでもなさそうですが）なのが8月で、ここ2年内閣改造の時期になっていますが、この8月から施行される社会保障制度もあります。 医療・介護・年金の3大分野とも変わるものがあります。
銀行預金は2018年からマイナンバーの適用対象 貯蓄考慮の軽減制度から見る、マイナンバーによる預金残高捕捉の狙い。
社会保障制度においては、所得制限が設けられているものは数多くあります。確定申告や、会社における年末調整の結果を踏まえて所得制限の審査はあります。 ただ困窮しているかどうかの判断基準として、所得の大小だけでなく所有資産（預
小泉進次郎議員らが発表した「こども保険」構想 家族政策の財源が少ない日本はこれからどうなる？
過去最低を更新した日本の合計特殊出生率 ひとりの女性が一生に産む子供の平均数を示したものを合計特殊出生率といいます。 日本の合計特殊出生率は、平成17年（2005年）に1.26と過去最低を更新しました。 平成24年1月人
「住民税課税明細」を読み解く 「所得割」「課税標準額」と社会保障制度の関わりは？
6月に入ると、住民税の納付書・課税明細書が届く時期になります。給与から天引きになる会社員でも、すでに課税明細をもらっている人もいるでしょう。 住民税の諸情報は自治体ごと、また給与天引きの会社員と自分で納付の自営業者等でも
小泉進次郎議員らが社会保険の一部として提唱した「こども保険」の目的とハードルについて
小泉進次郎議員らが社会保険の一部として「こども保険」を提唱しています。 今のままでは今後、日本の年齢別人口構成はますます高齢者に偏っていくことが確実になっています。 今後の社会保障を担う次世代の担い手、労働力の育成を進め
「還付申告5年間有効」の落とし穴 確定申告したのに住民税では無効になる控除も
確定申告で還付になる場合は、5年さかのぼって申告できます。国税庁の確定申告書等作成コーナーでも、平成24年分の所得税申告までは対応しています（平成29年3月現在）。 還付申告5年間有効の制度もかなり知られてきて、サラリー
高齢者の定義が変更されても、年金の支給開始を75歳にできない理由 71歳を越えて支給なら「払い損」に
高齢者の定義が65歳から75歳へ 日本老年学会と日本老年医学会のワーキンググループが、2017年1月5日の会見で、高齢者の定義を「65歳以上」から、「75歳以上」に変更するよう提言しました。 日本の社会保障制度は、65歳
根底揺らぐ「社会保障制度」 日本は「解」を見つけ、改善に向かうことができるのか
アンバランスな社会保障制度 社会保障負担の増大が進み、今後ますますバランスを欠くことが確実な中、今、社会全体でその「解」を求める活動を進めなければいけない状況に来ています。 12月19日の日経新聞一面に掲載された記事では
