収入があっても確定申告が不要な人と、該当しても必要になる場合を解説
所得税の申告期間は翌年2月16日から3月15日までの1か月で、申告期限を過ぎてから手続きする場合には、ペナルティが課されることがあります。 ただ確定申告は、収入がある人全員がやるべき手続きではありませんので、今回は収入が
【国家公務員のボーナス事情】支給金額は昨年より年間4.45月分から4.30月分に引き下げ 算出法も解説
ボーナスは6月と12月に支給されることが多く、国家公務員のボーナス支給日は6月30日と12月10日の年2回です。 公務員の給料は民間企業ほど景気によって上下することはなく、ボーナスが支給されなくなる可能性は極めて低いです
税務調査対象者の「個人情報」はどこまで調べられるのか？ 税務署職員の職権と濫用した際の罰則規定
公務員は国民の個人情報を取り扱う立場にあり、税務署であれば確定申告の内容に記載されている情報を管理しています。 税務署職員は管理している個人情報のほかに、職権を利用して他の公的機関や民間企業が保有している情報も調べること
国家公務員の接待・会食「7万はNGでも1000円なら？」倫理規定違反の範囲と金品受取りが認められるケースを元国家公務員が解説
国家公務員が利害関係者からの接待を受けることは、倫理規定によって禁止されています。 官僚が高額な食事などの接待を受けたことが問題になっている一方で、「お昼代などの安い金額なら大丈夫なの？」との疑問もあるかと思います。 そ
コロナ禍でも変わらず 公務員給料が決まる仕組みと「月給据え置き」の理由
2020年10月28日に人事院は、国家公務員の月給を据え置くことを、国会および内閣に報告しました。 人事院勧告の内容は変更せずに閣議決定されるケースがほとんどなので、公務員の月給はコロナ禍でも維持される形です。 航空会社
将来の「退職金」が離婚時の財産分与の対象になる場合・ならない場合 計算方法についても解説
離婚の際、夫婦のどちらかが退職を控えているなら「退職金」を財産分与に含められるかどうかは重要な問題です。 退職金は数千万円にもなるケースがあり、財産分与対象になるかならないかでお互いに大きな違いが発生するからです。 退職
「団体保険」は会社員や公務員の特権 勤務先の福利厚生制度を確認し、加入を検討してみよう
「保険に加入したいけど毎月の負担はできるだけ少なくしたい」 と考えている方は多いのではないでしょうか。 生活を圧迫しないためにも、代表的な固定費である保険料はできるだけ安くしたいものです。 そんな方は、ぜひ勤務先の福利厚
令和元年の人事院勧告で増加した「公務員の給料」決定の仕組み 元公務員が解説
政府は令和初の人事院勧告を完全実施することを決定したため、公務員の給料がまた増加します。 「消費税は増税するのに、どうして公務員の給料は増えるの？」 と思うかもしれませんので、公務員の給料が決まる仕組みと、令和元年の人事
【住宅ローン】変動金利と全期間固定金利どちらを選ぶ？ 職業のタイプによって考えてみよう
住宅ローンには、変動金利と全期間固定金利という2つの金利タイプがあります。 金利変動リスクはあっても少しでも返済額を少なくしたい人は変動金利、住宅ローンの金利変動リスクを回避したい人は全期間固定金利を選択します。 しかし
2000万円発言の裏にある公務員共済破たんの救済措置 急務は金融庁の赤字体質改善
あなたに金遣いのアラい親戚がいたとします。 家計の収支は万年赤字体質。 自分ひとりでの家計維持はムリにということになって、いつのまにか連帯保証人となっていたあなたが、これからは一緒に、その親戚の赤字の穴埋めを手助けするこ
公務員安泰は過去の話 医療保険「附加給付」を賢く使えば、民間の医療保険いらず。
近年、公務員の優遇措置が着々と縮小されています。 たとえば、地方公務員の退職金は2011年から2015年の4年間で約400万円もカットされました。 また、2015年には、公務員独自の年金制度であった「共済年金」も民間企業
「就業不能保険・所得補償保険」が必要なのはこんな人 保険選びのポイントも紹介します
前回の記事では、就業不能保険や所得補償保険を検討する前に知っておきたい公的保障制度について紹介しました。 医療費支出を抑えるための ・ 高額療養費制度 ・ 自立支援医療制度 収入をまかなう ・ 傷病手当金 ・ 労災保険の
【公務員の副業・週末起業】懲戒処分を受けないための最低限のルール
不動産投資に対する公務員のニーズが高まる 公務員は一般的に安泰であるといわれています。しかし、実際は将来に不安を感じている方が多いです。平成27年度の平均給与は前年度より減少しています。 そのせいか、不動産投資に対する公
「iDeCo」加入のメリットが最も大きいのは「公務員」 専業主婦と自営業者は要注意
確定拠出年金を導入する企業が増えています。 サラリーマンの場合、会社の規定で「確定拠出年金」をすることが決まっていると、やらないというわけにはいかないでしょう。 今年から、専業主婦や公務員も加入できるようになりました た
自分と同年代の人たちはどれくらいもらってるの？ 年齢・性別・学歴・企業規模別で「平均給与額」教えます
自分と同世代の人と比較して、「自分の給与ってどうなの？」と疑問に思うことありませんか？ ほかの人の給与額を直接聞くのは難しいものの、「平均的な金額」を知っておくのは大切なこと。 特に転職などを考えている人にとっては重要な
「企業型確定拠出年金」「NISA」「iDeCo」などの制度をMAX活用して老後に備える 【会社員・公務員、自営業者編】
「あのとき始めておいて良かった」そう思える日が来るように… 貯蓄なんてほとんどないし、あってもお金は銀行に預けたまま…という方も多いかと思います。 「実際に自分が本当に困る」ような体験をしないと、人はなかなか行動しないも
最近、給与は上がらないのに、なぜ公務員の給与だけ引き上げされるのか？
平成28年8月8日に人事院は、平成28年度の「一般職の国家公務員の給与」に関して、月給を平均で0.17％（708円）、ボーナス（期末、勤勉手当）を0.1か月分、それぞれ引き上げするよう、国会と内閣に勧告しました。 また配
不動産投資はどんな人に向いてる？ 銀行から比較的お金を借りやすい職業とは
不動産投資は、その気になればだれでも挑戦することができます。しかし他の投資に比べて不動産投資は敷居が高く、始めるにはそれなりの決意が必要なことも確かです。 今回は、そうした決意を固める後押しになればと思い、このようなタイ
まだまだあった 確定拠出年金改正のメリット・デメリット
2016年5月24日に成立した「確定拠出年金法等の一部を改正する法律」ですが、すでに何人かの方がメリットを記載されていますが、さらに知っておいていただきたい改正点をお伝えいしたいと思います。 改正にあたって加入者の範囲の
【読者の質問に回答】 教員は個人事業主になるべきか
【読者の質問】 日本に必要な改革についてですが、教育改革が必要と思います。 公務員たる教職員を完全廃止し、個人事業主化させ自由競争させるべきでは？ と思いますが、いかがでしょうか？ こういう意見が寄せられました。今の教員
退職金引き下げ… 会社員も公務員も「老後の収入の3本柱」は衰えを見せている
公務員には会社員の企業年金に代わるものとして、「職域加算」という制度がありましたが、平成27年10月に共済年金が、厚生年金保険に統合されると同時に、この職域加算は廃止されました。 そのためこれから新たに受給できるのは、統
公務員の年金の3階部分に「トリプルダウン」が起きている
先日新聞を読んでいたら日銀の黒田総裁が、労働組合の中央組織である連合が主催する新年交歓会に出席し、「労働者側に強い追い風が吹いている」と、労働組合に賃上げの要求を促すような挨拶を行なったというニュースが、掲載されておりま
「公務員と会社員の年金一元化」の未来図は歴史の中にある
公務員が加入する共済年金が平成27年10月1日に、会社員が加入する厚生年金保険に統合されました。新聞やテレビなどで頻繁に特集されていたので、ご存知の方は多いかと思います。 それでは共済年金と厚生年金保険の統合は、今回が初
10月受給分から減額 恩給期間のある公務員の高額年金
厚生年金、共済年金、基礎年金を問わず、また年金額の多少にかかわらず、公的年金受給者の年金額は、物価スライド特例に伴う上乗せ支給分2.5％の是正（正常化＝引下げ）の第1弾として平成25年12月受給分から1％分引き下げられ
年金の歴史を知ると制度問題が見えてくる 年金一元化難航の背景
今日は、年金の歴史についてお話をしたいと思います。読んでもらえると年金が複雑になっている理由をご理解いただけるかと思います。年金アドバイサーの小話と思ってお付き合いいただければ幸いです。 現在の年金制度が生まれるまで
公務員はお金のことで騙されやすいか？ 騙す側には「鴨ねぎ」
騙す側には「鴨ねぎ」の公務員 公務員以外の方向けには別の機会にいろいろな詐欺・騙しのテクニックを紹介させていただきます。公務員の方以外でも退職金の運用などで騙される可能性はありますので、参考になれば幸いです。また、「
保険の見直しで1番効果があるのは公務員
保険がわからなくて困っている公務員の方へ 保険って本当に難しいですよね。最近はＨＰより様々な業種、年齢層の方からの相談の申し込みを頂いています。その中で1番効果があり見直しの提案後驚かれるのが公務員の方です。 な
公務員の加入する共済年金は厚生年金より優遇されているのか？
先日お客様からこんな質問がありました。「公務員の加入する共済年金はいくらお得なのか？」という質問でした。その方も数年共済年金の加入歴がありました。 もちろん、人それぞれに加入歴も標準報酬額も違うので、一概には言え
公務員に医療保険はほぼ不要 実質的収入ＵＰを実現する「附加給付」の利用方法
地方公務員の退職金・給与カットが話題になっています。公務員の方は社会保障などの面で会社員よりはるかに優遇されています。公務員と会社員の年収が同じでも公務員の方が実質的な収入がアップします。残念ながら、優遇されているこ
熊本FP相談 公務員は目覚めた
大変失礼なことかもしれませんが公務員や教員の方から保険や住宅ローン相談をNETやブログからこんなに受けるとは思っていませんでした。 なぜ思っていなかったのか・・・公務員・特に学校関係には出入りの保険屋さんが存在し
