『子供にかかるお金の超基本』の著者、坂本綾子さんに聞いた「まずは何から始めたら良いの？ 老後はどうしたら…」（河出書房新社）
2023年9月1日から東京都では、都内に在住する18歳以下の子供に対し、一人当たり月額5,000円（年額6万円）を支給する「018サポート」が開始されたり、国から「異次元の少子化対策」が発表されたりと子育てに関して注目を
【離婚時の「年金分割」】熟年にも若年にもある思わぬ「落とし穴」 損しないために知っておくべきこと
厚生労働省による人口動態統計によれば、令和2年度の婚姻件数は52万5,490 組で、離婚件数は19万3,251組でした。 それぞれが昨年より減少していました。離婚率も人口1,000人当たり1.57％と下がっています。 た
【離婚】養育費や慰謝料など、まとまったお金の受け取りに注意 課税されるケースも
まとまったお金を受け取る方向で離婚の話が付くことがあります。 ただ、その場合、金額が多すぎると税金を払わなければならなくなるケースがあります。 最終的に書面を取り交わす前に、どのくらいの税金がかかるのか場合により専門家に
離婚調停って実際にはどんな感じ？ 弁護士が「費用、期間、どう進むのか」について教えます
先日某有名芸能人が離婚調停成立で離婚したと報道されました。 報道によると離婚調停は1年数か月に及び、財産分与をすることで話がついたとのことです。 実際に離婚調停を行った場合に、どのくらいの費用や時間がかかるのでしょうか。
【離婚の際のお金】請求できなくなる前に「財産分与」「慰謝料」「年金」「養育費」の請求期限を知っておく
児童扶養手当など、基本的には離婚しないと受けられない公的扶助を早めに受け取れるようにする あるいは、 お子さまの就学のタイミングに合わせて諸々のことの話が全部つく前に離婚をする というケースが時々見られます。その場合には
「元夫」からの養育費を支払いが滞った 考えられる3つのケースを紹介
コロナ禍を問わず、養育費の支払が滞っているがどうしたものかという相談があります。 他方でコロナ禍の影響での収入減少や、それ以外にも離婚後元夫が再婚して新たに子どもが生まれた、あるいは元妻が離婚後に正社員になり収入が増えた
養育費の取り決め後「支払が滞った」際にできること 新制度と変更点を弁護士が解説
離婚の際、あるいは離婚後に一度取り決めた養育費の支払いは、お子さまが小さいほど長期間の支払になってきますので、その間に支払が遅れるないしは滞るというケースが起こる傾向にあります。 実際に最初の数年しか支払がないうちに「相
「生命保険」「学資保険」 離婚の際に必要な手続きと注意事項
厚生労働省の「平成30年(2018) 人口動態統計の年間推計」によると年間離婚件数は約20万組で、単純計算すると毎日500組以上の夫婦が別れていることになります。 離婚する際には、さまざまな手続きをしなければなりません。
ひとり親が頼れる制度を紹介 今ある制度を最大限に活かそう
新型コロナウイルスの影響で、多くの方が生活に不安を感じています。 特にシングルマザー家庭では、約半数で収入が減少したとの報告もあります。 「来月の生活費、ピンチかもしれない」ぎりぎりのところまで追いつめられる前に、今ある
養育費の不払いにも「延滞金」は発生する 相手にプレッシャーをかける方法
離婚する際に養育費の支払いを夫婦間で取り決めても、やがて支払いがストップしてしまうケースは数多くあります。 しかし、養育費の支払い遅れた場合は延滞金が発生します。 元配偶者に対して、本来の養育費に加えて延滞金を加算して請
養育費は見直しが可能 再婚家庭がコロナで赤字、すべてを守るための判断も必要
新型コロナウイルスの発生からわずか半年間で私たちの生活は一変しました。 たとえば、自宅勤務による残業減、職場休業による収入減、赴任終了による手当減により家計が破綻する寸前まで追い込まれた家族を筆者は見てきました。 緊急事
【～8/31・養育費を市が立て替え】支払い義務者への「催促」も「請求」も代行 兵庫県明石市の取り組み
離婚時の子どもの養育費の取り決めについてはこちらでも何度か記事にしました。 協議に時間がかかるケースの大きな要因となっていることが多いのです。 国や自治体の取り組みを紹介します。 養育費算定表の改正 この記事を書いた半年
コロナで収入減「養育費払えない」38歳男性の話
新型コロナウイルスは2月下旬ごろから日本でも猛威を振るい始めました。 感染者が発生した大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の乗客が滞留を余儀なくされたのは半年前です。 すでに6か月が経過したにもかかわらず、いまだ
【子どもの養育費】元夫の両親に請求できる「2つのケース」 方法と注意点
離婚して妻が子どもを引き取った後に元夫が養育費を支払わなかったり、支払う余裕がなかったりしたら母子の生活は苦しくなってしまうことでしょう。 元夫に経済的な余裕がなくても、その両親（子どもの祖父母）には潤沢な資産があるとい
16年ぶりの「養育費算定表」改定 今後の養育費への影響とは
3組に1組の夫婦が離婚しているといわれており、昔に比べて離婚は身近な出来事になっています。 子供がいる夫婦にとって、離婚を考える際の大きな関心事といえば、「養育費をいくらもらえるのか」ということです。 このような養育費の
離婚時の「財産分与」や「慰謝料」 贈与税の対象になるか解説
離婚する際、夫婦共有の財産を分けたり、慰謝料をもらうこともあります。 ただ自身の収入がなかった専業主婦（主夫）が、財産分与として金銭などを受け取った場合、贈与税が発生するのか疑問が出るかもしれません。 そこで今回は、財産
離婚後に経済悪化「養育費の減額」 不能の事態で認められるケース
2020年4月8日にコロナ禍による緊急事態宣言が出され、私たちの日常にも大きな影響が出ています。 経済の停滞に伴い、倒産や失業などの問題は今後さらに深刻化すると思われます。 それでは離婚した元配偶者が、経済状況の悪化を理
【養育費】内容証明で請求する方法 送付するタイミングや書き方、注意点を詳しく解説
養育費の支払いが滞っているとき、公正証書での離婚協議書などの債務名義を持っていたとしても、差押えの前に検討すべきことについて以前述べました。 【関連記事】：【養育費】差し押さえをする前に、検討すべき行動とNG行動 ここで
【コロナで養育費不足】とりうる4つの対策 調停を開けない今は「公的支援」を使って乗り切るとき
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が減ったり、子どもの学校の休校などで出費が増えたりして、養育費が不足するようになったシングルマザーの方も多いことでしょう。 やむを得ない事情で養育費が足りなくなった場合は、元夫の経
【養育費】離婚相手が自己破産しても「全額請求」できる 借金まみれの元夫に「支払ってもらう」方法
離婚する際に夫と養育費の取り決めをしたものの、相手が借金まみれになって養育費を支払ってもらえなくなることはよくあります。 「元夫が自己破産をしてしまったら、もう養育費を請求するのは無理」 と考えている方も多いのではないで
【養育費】差し押さえをする前に、検討すべき行動とNG行動
離婚後の子供への養育費に関する差押え方法について前回説明しました。 しかし、たとえ公正証書などの債務名義を持っていたとしても、実は差押えは最終手段として取っておいて頂きたいのです。 穏便に支払ってもらえるならそれに越した
【離婚裁判】「良い弁護士の選び方」と「弁護費用を抑えるコツ」半額だった実際の金額も公開
「子供をひきとること」が私の絶対条件で、子供たちを置いていくことは考えられませんでした。 でも離婚するにあたって就職しなおさなければならず、経済的に不安定でしたが、どうしても子供達を手放したくなくて弁護士を雇いました。
【養育費】どうすれば取り立てられるか 「債務名義」で強制執行に至るまでの流れ
「離婚時の養育費の取り決めは公正証書にしておきましょう、そうすれば支払いが滞っても公正証書自体が債務名義となって強制執行をかけられます」 あちらこちらでこのような文章を見かけます。 私自身ももちろん書いたことがあります。
【離婚時】養育費などの話し合いができない時の対策 弁護士を探し養育費の取り決めを
配偶者からのDV（家庭内暴力）を原因とする離婚は増加しています。 平成29年度の裁判所を利用した離婚原因の統計では、直接的暴力と精神的虐待（いわゆる「モラハラ」）を合わせた件数は「性格の不一致」よりも多くなっています。
【2020年4月施行】教育費支払い請求権「消滅時効」5年に統一 滞納がある場合は早めに対処
養育費の支払い請求権にも消滅時効があります。 ご存じの方でも、何年で時効消滅するのかを正確に理解している方は多くないかもしれません。 さらに、2020年4月1日から施行される改正民法では、一般的に消滅時効期間が短くなりま
【養育費不払い】2020年4月から給与や預金の差し押さえが容易に 「第三者からの情報取得手続」について解説
「離婚したいけれど相手が養育費を払ってくれるか心配」 「離婚後に養育費の支払いが途絶えてしまった」 という人に朗報です。 2020年4月から改正民事執行法が施行され、「第三者からの情報取得手続」という制度で、今まであきら
【ひとり親世帯のお金事情】養育費滞納や支払い拒否を防ぐ方法と「9つの助成金」について解説
養育費があるかないか 離婚理由に関わらず養育費は子供にとっての当然の権利ですが、養育費を支払わなかったり途中で支払われなくなるケースが多いのが実状です。 養育費があるかないかで、生活もお金の事情も大きく変わってきます。
【養育費不払い】元配偶者から回収しやすくなる法律が改正 4月から施行の「改正民事執行法」とは
子どもの養育費を不払いにしている元配偶者から回収しやすくなる改正民事執行法が2020年4月1日から施行されます。 この改正法には多くの方が関心を寄せているようですが、内容を誤解している方も少なくないようです。 養育費を不
「養育費算定表」が16年ぶりに改定 今後に起こることの予想と注意点を解説
養育費算定表が16年ぶりに改定 最高裁判所は2019年12月23日、養育費を簡易迅速に算定するための新算定表を公表しました。 全国の家庭裁判所で用いられる養育費算定表が16年ぶりに改定されることとなり、これによってほとん
【16年ぶりに改正】離婚時の「養育費」に関する新算定基準について
2018年の婚姻に関する統計では婚姻件数59万組に対し、離婚件数は20万7,000組となっており、およそ3組に1組の夫婦が離婚を経験する可能性があります。 離婚時の関心事のひとつとして、「子供に対する養育費」が挙げられま
原則非課税の「養育費」でも課税対象になる場合がある 支払う側、受け取る側も注意すべき税金知識
養育費は基本的に非課税 養育費を受け取っている方は、 「受け取った金額を収入として確定申告に計上しなければならないのではないか」 と気になったことはないでしょうか。 養育費を支払っている方は、 「支払った金額を経費として
養育費の算定表が16年ぶりに改正 支払額がアップする背景、現状の相場など解説
離婚訴訟や調停で養育費を取り決める際に目安として用いられている算定表が16年ぶりに改正されます。 詳細は2019年12月23日に最高裁から公表される予定ですが、近年の社会情勢の変化が反映されるため、改正されると養育費の支
【離婚後の養育費】増額に期待 12月23日公表の改正版算定表をもとに「受取額」2例で試算 現行版の金額も表示
離婚後の養育費を取り決める際の目安となる算定表が、16年ぶりに改正されます。 最高裁は2019年11月12日に、全国の家庭裁判所の離婚調停や訴訟で活用されている養育費の算定表の改正版を、12月23日に公表することを発表し
「養育費が支払われない」 強制執行申立て前に自分でできること
養育費は、子どもがいる夫婦が離婚する時に大きな論点になります。 養育費の月額平均は母子家庭の場合4万3,707円、父子家庭の場合3万2,550円（厚生労働省 平成28年度ひとり親世帯等調査）です。 しかし、離婚によるひと
養育費滞納で取り立てをあきらめないで！ 財産の差押えを可能にする「第三者からの情報取得手続き」を弁護士が解説
2019年5月10日、「民事執行法」という法律の改正案が国会で可決され、成立しました。 民事執行法は一般の方になじみがないかもしれませんが「養育費」にもかかわる重要な法律です。 今回の改正により、 「相手の銀行口座がわか
離婚の時こそ冷静に「公正証書」作成で養育費をしっかり確保しましょう
離婚をする時に、 「一刻も早く別れたい」 「顔を見るのも嫌だ」 などの理由でろくろく話し合わずに取り敢えず離婚届を出してしまった、という話を時々耳にします。 しかし、まだ小さい子供がいるのに、今後かかるであろう費用、すな
