【フラット35】2020年4月～ 投資用ワンルーム所有者は住宅ローンの借入が困難に 制度変更の注意点
「フラット35」は、民間の銀行に比べて借りやすい住宅ローンです。 今年3月までは不動産投資をしながらでも問題なく借りられていましたが、4月からの制度変更によりそれが難しくなりました。 今後は十分な検証を重ねた上で、不動産
【2020年4月から施行】「賃貸経営」に関する民法の改正点 「知らないと損をする」4つのポイント
コロナショックであまり大きく取り上げられてはいませんが、2020年4月1日より改正民法が施行されています。 これまで使われていた民法は1898年（明治31年）に施行されたものです。 今回の改正では、債券関係の規定が経済状
「住宅ローンで不動産投資」をすすめられたら？ 断るべき理由を解説
住宅ローンを使って不動産投資をすれば、金利も安いし、融資期間も長く取れるので成功しやすいと思う方は多いと思います。 しかし、2019年には長期固定金利のフラット35を使った不動産投資が問題となり、先日、住宅支援機構が当事
【サブリース】「一括借り上げなら安心」の落とし穴 「2つのリスク」と「悪用された事例」
不動産投資に興味をお持ちの方はご存じだと思いますが、サブリースという言葉が新聞やメディアで取り上げられる機会が増えています。 2019年に「かぼちゃの馬車のシェアハウス投資事件」において、サブリースが悪用され大きなニュー
【不動産投資の悩み】「空室」がある場合でも「減価償却」できるのか？ 計上できる場合とできない場合を解説します。
アパートなどの不動産への投資は、不労所得や節税などさまざまなメリットをもたらします。 ただ、それは「満室」である場合の話。 常に想定通りにいくわけではありません。そして、他の投資と同じくリスクが伴います。 「空室の発生」
2度目の夜逃げに遭いました… 賃貸業には退去の試練はつきものですが、次の入居者様にできることとは
東京では盛りを過ぎた桜も、東北や北海道ではこれからが見頃。 桜前線の通過とともに、不動産賃貸の繁忙期も過ぎ去っていきました。 皆さんの繁忙期はいかがでしたか？ 私の繁忙期はというと…予定していた退去がひとつあったものの、
サブリースには落とし穴がいっぱい 契約時、気を付けたい「注意点3つ」
物件検索と選定・購入、購入した物件のリフォーム内容の検討、入居者の募集と物件の管理はどこにお願いするかなど、経営手腕を振るうことができることも不動産賃貸業の醍醐味ではないでしょうか。 その一方で、ビジネスパートナーとの煩
「賃貸経営」成功の秘訣 リフォーム業者さんとウィンウィン関係を築く
早期の入居付けのためには仲介会社の協力は必須！ 普段から良いパートナーである必要があるというお話をしましたが、本日はリフォーム業者さんにもチームに参加して貰いましょうというお話です。 リフォームの費用を抑える方法 「高利
意外と簡単な不動産所得の確定申告 3つのポイント
確定申告の時期が近づいてきました。慣れている方でも年に一度のイベント、忘れていることあって億劫さを感じる方も多いことでしょう。といって、税理士にお願いすると報酬がかかります。 実は、不動産所得の確定申告って意外と簡単なの
住宅用マンション購入後に賃貸する時の3つの注意点
今、将来に不安のある人が、自宅（マンション）を購入して、将来（定年後）、賃貸物件にしたいと考えている人が増えているそうです。 そこで、そのように考えてこれからマンションを、購入したいと考えている人の注意点を考えてみましょ
確定申告後の今こそ、賃貸経営の改善と将来の目標設定を！
個人事業主にとって、悩ましいものが確定申告です。特に納税については、良い話をあまり聞きません。納税したお金が健全に使われていることが、見えないことが残念です。歴史を見ても、年貢について、たくさんの騒動が起きています。こ
大家さんや地主さんへ 「資産管理法人」設立のススメ
毎年同じことを言っていますが年末から年始にかけて我々不動産鑑定士は地価公示の作業に追われています。その間をぬって年末にまとめられた税制大綱などを斜め読みしていますといろいろな減税措置もありますが、大まかに言って個人に厳
2015年に賃貸経営で成功するために必要な統計データ 鍵は「世帯数の増加」
2014年もあと数日になりました。この時期は1年を振り返ると同時に目標を確認する時期です。日本全体の将来を見渡すと、人口減少を見過ごすことが出来ません。暗い気持ちになります。多くの人が人口減少を恐れて守りに入り、新たな
不動産ネット取引解禁へ～不動産業界のデジタル・デバイド～
昨日、不動産の売買や賃貸に関し国土交通省がインターネット取引を解禁する検討に入ったとの報道がありました。 「不動産ネット取引解禁」とは 「不動産ネット取引解禁」とはどういうことかというと、今まで不動産の取引は宅地建物
不動産の賃貸業をする場合の5 棟10 室基準とは？
Ｑ：個人で不動産賃貸業を営んでおりますが、不動産の貸付けをする場合、規模として5 棟10 室が１つの基準となると聞きますが、この基準を満たすかどうかで個人の所得税の額は異なるのでしょうか？また、駐車場の貸付けをしている場
