「厚生年金基金」と「厚生年金保険」の違いと共通点 詳しく知って、受給請求を忘れずに
先日ニュースサイトを開いていたら、「厚生年金基金が実質廃止」というタイトルの記事が掲載されておりました。 このタイトルを見て、ついに厚生年金保険が廃止されるのかと思い、驚いた方がいるかもしれません。 しかしピーク時の約1
消費税10％と介護保険の関係 本当に必要な手続きの取りこぼしがないかを確認
令和元年10月1日より、消費税が10％に増税され、私たちの生活にさまざまな影響が及んでいます。 目に見えて実感するのはやはり、買い物をしたときや高額な商品を購入した時でしょう。 では、物理的なもの以外ではどうでしょう。
【老後資金問題】低下傾向にある「所得代替率（年金のもらえる割合）」で考える老後生活
将来、自分たちはどれくらいの年金をもらえるのでしょうか。 老後資金の問題が顕在化する昨今、多くの人に共通する悩みと言えます。 年金の給付額に関しては、現役時の手取り収入に対し、老齢年金がどれくらいの割合を賄えるのかを示す
将来もらえる年金額を知る！ 「ねんきん定期便」の読み方 50歳未満と50歳以上の場合
夫が65歳以上、妻が60歳以上の、夫婦のみの無職世帯において、どちらも30年生きた場合、約2,000万円の老後資金が必要になる と記載された金融庁の報告書が、少し前に世間を騒がせました。 これを受けて老後資金の準備を始め
老齢年金の「繰り上げ支給」はデメリットが多い 老後資金の準備はストレスなく継続できる方法を選ぼう
先ごろ金融庁から発表された報告書より、夫婦2名が年金収入のみを頼りに65歳から95歳まで平均的な生活を送ると毎月5万円の不足が生じ、合計で2,000万円の自己資金が必要になると発表され物議をかもしました。 しかし年金収入
年金を減額されても「繰上げ受給」したほうがいいケース 生活を維持するのもひとつの選択肢
老齢年金の受給には生年月日によって決められた受給開始年齢があり、多くの方はそのとおりに受給されています。 しかし、昨今は、65歳以降の本来の年金の受給開始を遅らせることによって受給額を増やす繰下げがクローズアップされ、希
【年金】繰り下げ受給のデメリットを避ける「後からもらう一括請求」 確定申告の必要性も解説
政府としては老齢年金を現行制度では70歳まで、さらに制度改正して75歳まで繰下げ受給してほしいという思惑もあります。 ただ税・保険料負担が増える、遺族厚生年金を受給することになった場合に不利になるなどの悪影響が出る危険性
「老齢年金の繰上げ受給」で気をつけたい、障害遺族年金と税・保険料の話
老齢年金に関しては、政府は繰下げ受給を推奨しており、さらに70歳まで可能な現行制度を75歳までに引き上げる方向です。 一方で、年金「211万円の壁」を生かすために繰上げ受給という策もあります。 【関連記事】：社会保障にも
【老齢年金を本格受給】65歳からのもらい方で損得がでる。有利に受け取るために注意すべきこと。
老齢年金を本格受給「65歳からの年金を有利に受け取ろう」 厚生年金は 定額部分＋報酬比例部分＋加給年金 65歳からは、本格的に年金を受け取ります。 厚生年金にも老齢基礎年金がプラスされるわけで、厚生年金は 定額部分＋報酬
【事例に学ぶ：年金の誤算】10年以上の加入で「老齢年金」は受け取れたけど、家族に遺族年金を遺せなかった事例
2017年8月分（10月支給）から、「10年以上」の加入期間で老齢年金が受給できることになりました。 これはあくまでも老齢年金を受給するための措置であり、「障害」と「遺族」の給付を受けるための要件は変わっていません。 今
「年金」とはそもそも何なのか？ 年金は「法律」であり、長生きリスクに備える「保険」です。
年金とは、法律であり保険です。 再度、確認しておきます。 年金は、国営の強制的な貯金制度の払戻金でもなければ、国民全員参加型のファンドからの受取配当金でもありません。 このように言っても、なかなか信じてもらえません。 実
将来の「年金受取額」をアップする7つの方法
年金は下がる？ 上がる？ まさか無くならないよね？ 総務省の家計調査を見ても公的年金はやはり老後の生活の柱です。 「自助努力」だけで「自分が亡くなるまでのお金」を全部用意できる人はごく少数派でしょう。 そんな大事な年金制
年金の請求受付をしている筆者より 「宙に浮いた年金記録」はまだまだあります。できるだけ早く年金事務所で記録の確認を
私が年金事務所で期間短縮（10年）年金の受付に携わっていることは4月に書きました。（【年金支払期間】10年かと思っていたら、25年だったケースがあります。「もらえればいい…」ではなくしっかりと確認を。） その後も8月半ば
老齢厚生年金の特別支給を受ける権利のある方は年金を受け取れる対象が増え、増やすこともできるようになりました
老齢厚生年金の特別支給を受ける権利のある方は、現在男性は62歳、女性は60歳ですが、平成29年8月1日から新たに年金を受けとれる方が増え、年金額を増やすこともできる様になります。 ・ 平成29年7月31日まで … 老齢年
【今年7月から】マイナンバー制度の運用で「失業手当」の受給者が健康保険の被扶養者になるのが難しくなる
会社員やその被扶養者が加入する健康保険は、次のような2種類に分かれます。 ・ 全国健康保険協会が運営している「協会けんぽ」 ・ 健康保険組合が運営している「組合健保」 後者の健康保険組合を企業が単独で設立する場合には、常
年金の受給額が増える「繰下げ制度（遅らせる）」の利用者が、1.4%しかいない理由 そして受給しながら「増額」ができるアイデアとは
日本老年学会と日本老年医学会のワーキンググループは、平成29年1月5日の会見において、高齢者の定義を従来の「65歳以上」から、「75歳以上」に引き上げするよう提言しました。 日本の社会保障制度は65歳を基準にしているもの
【受給資格短縮 10年年金】「そんなこと言っても貰えない」と諦める前に該当してるか見てみよう。
今年は年金制度について、大きな改正の年となります。 これまでは、老齢年金を受給するためには、保険料納付済期間などの資格期間が原則として「25年以上」必要でした。 しかし、その資格期間が10年以上あれば老齢年金を受給できる
「年金カット法案」の対策 個人年金保険はインフレになっても、年金額は増えない さぁどうする？
毎年4月に物価の変動率などで金額を改定している老齢年金 67歳到達年度までの新規裁定者の場合 原則65歳になると支給される、老齢基礎年金や老齢厚生年金などの老齢年金は、毎年4月になると賃金や物価の変動率で、その金額を改定
老後の年金受取額を増やす4つの方法
年金が不安…と言われていますが、その年金。これ自体の知識は持っておいても損はないと思います。 老後の年金（正しくは、老齢年金といいます）の受取額を増やすための方法をお伝えしようかと思います。 老齢年金を増やす方法 それで
やまない雨はないように、「年金カット法案」のスライド調整率による「年金減額」も永遠ではない（2023年まで）
原則65歳になると受給できる、老齢基礎年金や老齢厚生年金などの老齢年金の金額は、原則として毎年4月になると改定され、それが翌年の3月まで続きますので、年度単位で改定されているのです。 その改定方法は、67歳到達年度までの
【読者質問に回答】確定拠出年金を受給しながら公的年金（老齢年金）を繰下げ請求できるの？
【Q】 確定拠出年金の老齢給付金を60歳～69歳で受給しながら、老齢年金（老齢基礎年金・老齢厚生年金）を70歳まで繰下げ請求はできますか。 【A】 確定拠出年金はと老齢年金（老齢基礎年金・老齢厚生年金）は、全く別の年金制
いたってシンプルなオーストラリアの年金制度
「老後の生活は何も心配しなくていい」なんていう人は今の日本には少ないのではないでしょうか。 定年まで家のローンを支払いながら必死に働けば、定年後は年金によって生活を保障してもらえるはずなんだけど…と不安が残るのが日本の年
誤解の多い遺族年金 【ある夫婦の会話】
先日、あるシニア世代の方の集まりにて遺族年金について説明する機会がありました。 既に皆さんは老齢年金を受給されているので、ある程度は遺族年金についても内容を掴んでいらっしゃると思ったのですが、予想に反して殆どの方がご存知
1日違いで約100万円の差 平成28年度から老齢年金の支給開始年齢は引上げへ
新年度から国民年金の保険料が値上げ 新年度が始まる前後に、新聞やテレビなどを見ていると、新年度から変わることについての特集が、頻繁に行なわれております。 例えば国民年金は新年度から、保険料が670円値上げされ、月額1万6
公務員の年金の3階部分に「トリプルダウン」が起きている
先日新聞を読んでいたら日銀の黒田総裁が、労働組合の中央組織である連合が主催する新年交歓会に出席し、「労働者側に強い追い風が吹いている」と、労働組合に賃上げの要求を促すような挨拶を行なったというニュースが、掲載されておりま
主婦の収入は「130万円以内」にした方が得とは限らない
公務員の配偶者控除が見直しの対象になっていますね。 主婦や働く女性の方々の中での関心事の一つが「130万円の壁」です。少子高齢化が進む中、老後資金のよりどころは公的年金なのですが、自分自身の少しの工夫次第で将来受け取れる
国民年金保険料の10年前までの後納は今月末まで（2015年9月末まで）
老齢年金は原則25年以上の加入期間がないと受給できないというのが今の制度です。 厚生年金をやめて自営になったときに国民年金への切り替えをせずにずっと未納になってしまったというようなケースが多いのですが、25年の期間に足り
はじめての老齢年金支給 受給手続きから支給までの3ヵ月
毎年のように減額していく年金、具体的に年金支給を受ける時にどの様な手続きが必要かについて記載する。 【老齢年金の受給手続きから支給まで】 1. 通知 年金支給の通知が誕生日（男性61歳、女性60歳）の3ヵ月前に通知が郵送
年金の繰下げ受給、何歳ぐらいで元が取れるの？
老齢年金は原則65歳から受け取ることができます。 但し、皆さんもご存じのとおり年金の「繰下げ受給」といって66歳以降から70歳までの間で申し出た時から年金を受け取ることができ、65歳に達した月から繰下げ受給を申し出た月の
年金保険料、もらえないかもしれないのに払う意味って本当にあるの？
特に若い世代の間で「将来、本当に自分は年金をもらえるのだろうか？」と漠然とした不安を感じている方が少なくないようです。国民年金の保険料は平成26年度15,250円。決して安くはない保険料は、特に非正規労働者にとって重い
「公的年金と公的保険」を確認して保険料を抑えよう
（公的）年金と聞くと年を取ったら貰うもの、というイメージがあります。しかし、年を取ったら貰う年金（＝老齢年金）のみではなく、障害年金や遺族年金もあります。自分の老齢のみではなく、障害状態や死亡時の家族の為にも年金は我々
国民年金は「免除申請」すればもう支払わなくてもいい？ ２つの誤解と注意点
国民年金の「免除制度」に対する2つの誤解 国民年金には免除制度があります。この制度をご案内すると、時々こう言われる方がいらっしゃいます。「免除の申請をすると、もう国民年金の保険料を支払わなくていいんですよね？」 ここ
自分の年金は自分で確かめよう 遺族年金について誤解していた事例
私の事務所に遺族年金請求書類を添付資料も完備のうえ持参してきたAさんは、遺族年金の試算結果を聴いて失望の色を浮かべた。知人から、夫の老齢厚生年金額の3/4と聞いていたので自分が受給する遺族年金の額もそうなるものと信じて
年金額の全部または一部が支給停止する「在職老齢年金」の仕組み
私は日頃、お客様に『人生のリスク対策における車の両輪は年金と保険』とお伝えしています。そんなある日、お客様から「どうして年金が6,000円しか貰えないの？」と質問を受けました。そのお客様は30年近くも保険料を収めている
公的年金の基礎を学ぼう 3つの年金と受給資格期間
皆さん、こんにちは。今日は「公的年金の基礎」というテーマで述べたいと思います。 公的年金制度の歴史は古く、明治時代の陸海軍人・役人の為の「恩給」に始まる、とされています。つまり当時は「お国の為…」一色の時代だった為、
4月からの老齢年金請求 4つの注意点
60歳台前半の老齢厚生年金の受給開始が男性の場合、昭和28年4月2日以降生まれでは60歳ではなくなり、順次引き上げられていきます。そのために昨年の4月から老齢請求に年金事務所においでになる方が減っていました。女性は昭和
