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新型コロナ禍が色濃く残る海外の中で、感染者数および死者数が最大の国は米国です(7/21時点)。 そして投資資金を世界中から呼び込んでいるのも、米国市場です。 特にアマゾンドットコムなどネット・ハイテク企業が多く所属する新
現在、米国の新型コロナウイルスの感染者数は世界一であり、米国経済は大きく落ち込んでいます。 それでも最近は徐々に経済活動は持ち直し、実際の指標も下げ止まりつつあります。 しかし、米国経済が実際には「どの程度落ち込み、回復
2020年4月現在、新型コロナウイルス(COVID19)の世界的な流行が、世界経済にかつてない程に大きな波乱を巻き起こしています。 その中でも株価などの景気動向を示す指数の大幅な下落は、経済ニュースでも連日取り上げられる
2018年10月から日米市場ともに暴落が続き、まさに世界同時株安の展開を見せてきた株式市場ですが、極めて明るいニュースが飛び込んできました。 1/4(金)に発表された米雇用統計は、前月比31.2万人の伸びで過去10か月で
2017年6月30日に厚生労働省から、次のような計算式で算出される、2016年度の国民年金の納付率が発表されました。 (実際に保険料が納付された月数 ÷ 保険料を納付する必要のある月数)×100 なお保険料の納付を全額免
FRBのイエレン議長は3月27日、講演の中で利上げ時期について言及しました。簡単に要約すると… 『今年後半に利上げかもね』 『雇用や物価動向を鑑みながら決めますわ』 『いきなり高金利にはしませんよ、数年かけてゆっくりゆ
6月30日、総務省が発表した6月の完全失業率は、前月比0.2ポイント低下の3.9%となった。また、3%台となったのはリーマンショック直後の2008年10月以来、4年8か月ぶりとのこと。 この完全失業率、景気動向指