今狙われている世帯主年収1000万円の世帯　児童手当の所得制限とは

　　今後、税と社会保障の負担が増え続けるでしょう。消費税の増税が、まじかに迫ってきています。2014年4月から8％、2015年10月から10％。厚生年金の保険料についても、2017年まで毎年0.354％づつ上昇します（2017年度保険料率が18.3％）。

児童手当に所得制限

　　2011年10月に「こども手当」から変更された「児童手当」は2012年6月から所得制限が設けられ、高年収世帯は児童手当が削減されています。
　　
　　子1人世帯：年収917.8万円以上、子2人世帯：年収960万円以上は、児童手当が月5,000円/人に削減。
　　※通常は、3歳までが月15,000円/人、3歳～小学生までが月1万円/人（3人目は15,000円/人）中学生は月1万円/人

　　これらの負担率アップや、給付制限により、サラリーマン世帯の税、社会保険の負担率がどんどんアップしていきます。
　　※復興増税や年少者扶養控除の廃止等の要因もあり

検証：負担増、手取り減

　　児童手当の所得制限がなかった2011年と、消費税が10％後の2016年のサラリーマン世帯の可処分所得（平均）を比較。
　　※可処分所得＝年収－（社会保険料＋所得税・住民税）

　
　　年収ごとの比較で分かったことは、世帯主が年収1000万円世帯の可処分所得の減少率が一番高いことです。

　　それでは、夫婦共働きで年収1,000万円を稼ぐ世帯と比較してみましょう。

　
　　年収1,000万円といっても、世帯主だけで稼ぐ世帯よりも、夫婦2人で稼ぐ世帯の方が、可処分所得が多くなるという結果。

なぜ、共働き世帯の方が手取り収入が高いのか？

　　世帯主の年収を意図的に下げるのは賢明ではありませんが、税と社会保険の負担率の意識は持っておいて損はありません。

女性が活躍する時代です。

　　103万円以下や130万円以下を意識しながら勤務をセーブするよりも、女性が自分の可能性を広げるような働き方を実践する方が、ご自身の家族にとっても、成長戦略で経済の活性化を図りたい日本社会にとっても有意義であるように思います。