「確定拠出年金」の改正法が成立 新たに始める方が加入時に考えるべきこと»マネーの達人

「確定拠出年金」の改正法が成立 新たに始める方が加入時に考えるべきこと

国家公務員や地方公務員、または国民年金の第3号被保険者となり、自分で保険料を納付する必要のない専業主婦は、個人型の確定拠出年金の加入資格がありません

その他に勤務している会社が、次のような企業年金を実施している厚生年金保険の加入者も、個人型の確定拠出年金の加入資格がありません。

・ 厚生年金基金
・ 企業型の確定拠出年金
・ 確定給付企業年金

こういった方であっても、個人型の確定拠出年金に加入できるようにする改正案が、平成28年4月15日に、参議員本会議で可決されました。

またこの改正案は平成28年5月24日に、衆議員本会議でも可決されましたので、平成29年1月1日から、国民年金の保険料の免除者など一部の方を除き、誰でも個人型の確定拠出年金に加入できるようになります

ただそうはいっても、今まで確定拠出年金に関心がなかった方は、何から始めれば良いのか、わからないと思うのです。

また従来からある国民年金基金、生命保険会社が販売する個人年金保険などと比べると、加入時に考えるべきことは多いと思います。

しかし主に考えるべきことは、運営管理機関、掛金額、運用商品の3つだけであり、これらを決定すれば、個人型の確定拠出年金をスタートできます



まずは運営管理機関を決定する

生命保険や医療保険に加入しようと思ったら、生命保険会社に資料請求を行い、その資料を見て納得したら、加入手続きをすると思います。

また一定の要件に該当して、保険金や給付金をもらえることになったら、生命保険会社に連絡して、請求手続きをするはずです。

個人型の確定拠出年金において、こういった役割を担うのが、「運営管理機関」になります。

ただ複数の生命保険会社の生命保険や医療保険に、同時に加入することはできますが、運営管理機関は1社しか選べません

どういった会社が運営管理機関をやっているかについては、国民年金基金連合会のサイトの中にある、「個人型の運営管理機関の一覧」を見るとわかります。

これを見ると皆さんの身近にある銀行、証券会社、生命保険会社などが、運営管理機関をやっているとわかり、個人型の確定拠出年金に対する敷居が、低くなったのではないでしょうか?

ただ私は身近にあるとか、大きい会社であるとかではなく、格付会社のモーニングスターのサイトの中にある、「個人型年金プランのランキング」などを見て、主に手数料を基準に、運営管理機関を選んだ方が良いと思うのです

それは運営管理機関によって、手数料にかなりの差があり、その手数料は長期間に渡って、支払い続ける必要があるからです

また確定拠出年金の加入者が拠出した掛金とその運用益は、「資産管理機関」が管理・保全しておりますので、運営管理機関が万が一倒産しても、消失することはないです

60歳まで引き出せない前提で掛金額を決定する

生命保険や医療保険の保険料は基本的に、生命保険会社が年齢などを基に計算するので、加入者はそれを支払うか否かを、決定するだけです。

しかし個人型の確定拠出年金の掛金は、一定の上限がありますが、月額5,000円以上なら1,000円単位で、加入者が自由に設定できます

また確定拠出年金の掛金は、年末調整や確定申告の際に、その全額を「小規模企業共済等掛金控除」として、所得から控除できますので、節税効果を期待できるのです

ただ拠出した掛金とその運用益は、加入者が障害状態になったり、死亡したりしないかぎり、最低でも60歳にならないと、引き出すことができないので、それを前提に掛金額を決める必要があります。

この点を確定拠出年金のデメリットだと、批判される方もおりますが、もし自由に引き出しができたら、誘惑に負けて使ってしまう方もおり、老後資金が貯まっていかないと思うのです。

なお確定拠出年金のモデルとなった、アメリカの401kプランには、拠出した掛金とその運用益の一部を、低利の固定金利で借入れできる制度がありますので、将来には日本でもこのような制度が、導入されるかもしれません。



運用商品は運営管理機関から提示されたものから選ぶ

一般的な生命保険や医療保険の場合、納付された保険料を何で運用するかは、生命保険会社が決定するので、加入者はその点について、特に考える必要はありません。

しかし確定拠出年金の場合、拠出された掛金を何で運用するかは、自分で決定する必要があります

ただ何でも良いというわけではなく、運営管理機関から提示されたものの中から、選ぶ必要があります

そのため上記の手数料の他に、運営管理機関がどんな商品を取り扱っているかも、運営管理機関を選択する時の判断材料になるのです。

おそらく資産運用の経験がない方は、定期預金などの元本確保型商品ばかりを、選んでしまうかもしれません。

しかしそればかりでは、拠出した掛金は増えていきませんので、ある程度は投資信託などの価格変動型商品も、選んだ方が良いと思うのです。

初めてでよくわからないという方は、日本株式、外国株式、日本国債、外国国債などの様々な資産で構成された、バランスファンドを検討してみましょう

なお投資信託は一般的に、プロのファンドマネージャーが、銘柄や投資割合などを決定する「アクティブ型」より、日経平均株価などの指数に連動した運用を目指す、「インデックス型(パッシブ型)」の方が、手数料を安く済ませることができます。

ですから最初はインデックス型(パッシブ型)の、バランスファンドを選んでおくのが、無難な選択ではないかと思うのです。

まずは少ない掛金額でスタートする

運営管理機関、掛金額、運用商品の3つを決定して、個人型の確定拠出年金をスタートしてみたけれども、始めた時と考え方や収入などが変わり、これらを変更したい場合があると思います。

もちろんそれは可能で、運営管理機関は随時、掛金額は毎年4月から翌年3月までの間に1回、運用商品は少なくとも3カ月に1回、変更することができます

ですからまずは少ない掛金額で、安定的な運用を始め、継続していけるようだったら、掛金額を増やしたり、価格変動型商品の割合を増やしたりしていけば良いと思うのです。(執筆者:木村 公司)

この記事を書いた人

木村 公司 木村 公司»筆者の記事一覧 http://manetatsu.com/author/kkimura/

1975年生まれ。大学卒業後地元のドラッグストアーのチェーン店に就職。その時に薬剤師や社会福祉士の同僚から、資格を活用して働くことの意義を学び、一念発起して社会保険労務士の資格を取得。その後は社会保険労務士事務所や一般企業の人事総務部に転職して、給与計算や社会保険事務の実務を学ぶ。現在は自分年金評論家の「FPきむ」として、年金や保険などをテーマした執筆活動を行なう。
【保有資格】社会保険労務士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、DCプランナー2級、年金アドバイザー2級、証券外務員二種、ビジネス実務法務検定2級、メンタルヘルス・マネジメント検定Ⅱ種

【寄稿者にメッセージを送る】

本サイトの更新情報をfacebook・Twitter・RSSでチェックしましょう

この記事が気に入ったら、いいね!しよう

このページの先頭へ