金融庁が公表したレポートが発端となり、いまだ話題の途切れない老後資金準備2,000万円の問題ですが、この数字のインパクトが大きすぎてつい見落としがちになるのが、
という事です。
あくまでこの2,000万円という数字は、今後の老後の支出から収入を差し引いた毎年不足する金額の合計額ですので、この金額を準備するとなった場合はまた違った見方ができます。
目次
資産寿命を延ばす事が重要
1番効果的だと言われているのは、
という方法です。
ですが、今回は資産寿命を考える上で、FPが相談時にも使っている知っておくと便利な1つの係数についてご説明したいと思います。
※もちろん2,000万円という数字はあくまで例であり、本来は自分達にはいくら必要となるのかをきちんと把握することが大事です。
年金現価係数とは？
FPが相談時に利用する係数（数式）の1つに年金現価係数というものがあります。
これは、
を計算する為に使用します。
なんだか小難しいようですが、例えば老後が始まり10年後に必要となるお金100万円を資産運用で準備していた場合には、現時点では約75万円（利回り3％を想定）の元手があれば100万円が準備できるというものです。
つまり、後々お金が増える分は今準備しておくべき金額から先に差し引いて考えようというものです。
ただ、同じ100万円でも運用期間の短い5年後では必要となる元手は同じ3％の場合でも86万円が必要であったり、反対に20年後の場合は運用する期間が長い為、現時点では55万円の元手で十分という事になります。
ですが、これを毎年毎年計算していくのは相当な手間が掛かります。
そこで使えるのが、先ほどご紹介した年金現価係数となります。
実際のシュミレーション
では、実際に金融庁のレポートにある
してみます。
ちなみに、複雑な数式を用いなくても、計算には労働金庫のサイトにある資産運用電卓で素人でも簡単に計算が可能ですので、今回はこちらを利用してシュミレーションしてみます。
通常は不足するお金5万円 × 12か月 × 30年 ＝ 1,800万円の元金が必要となりますが、
3％で運用し取り崩した場合には、以下のように、現時点での投資元本は1,193万円でいいという計算となります。
仮にこれが2％の場合でも、現時点では1,357万円の元本があればよいという計算となりました。
もちろんこれはあくまで計算上ですので、実際にはそれぞれの必要となる資金の額や資産の状況、リスク許容度などを考えて運用する必要はあります。
しかし、このように運用により資産寿命を延ばした結果、元の2,000万円と比べ少ない金額でも同じように毎年一定額を受け取れるようになるという考え方もあります。
いかに資産寿命を無理なく伸ばせるか
今回のポイントは老後資金の2,000万円は、老後生活で不足となる金額の合計金額という事でした。
ですが、老後を迎えた時にいきなりこんな大金を運用し始めるというのは難しいので、金融庁が言うように早い段階からつみたてNISAやiDeCoなどの優遇された制度で、長期分散投資を実践し投資経験を積んでおかれる方が良いでしょう。
そうする事で、老後の資産の取り崩し元本自体も運用して準備することができれば、さらに老後資金準備の負担は少なくなります。
その為にもまずは、自分達にいくら必要なのかをしっかり把握した上で、投資だけではなく支出の見直しや長く働くといった事を組み合わせ、いかに資産寿命を無理なく伸ばせるかという点を検討される事をおススメします。（執筆者：西田 凌）
