75歳まで年金を繰り下げることで84％も年金が増える制度に変わっています。
ただし、単に増えることばかりに着目するのは本質的ではなく、もちろんメリットを享受するには一定の制度的な理解が必須です。
今回は繰り下げにおいて抜け落ちがちな着目すべき点を解説します。
目次
一時的に収入源がなくなる
確かに繰り下げによって「将来の年金」を増やせることになり、繰り下げ可能年齢も拡大されました。
しかし、現在、65歳前から65歳に達するまでの間、特別支給の老齢厚生年金を受給している場合、生活していくための固定的な財源になっていることと思われます。
しかし、繰り下げするということは65から年金が入ってこなくなるということです。
もちろん、労働収入や他の収入があり、年金が入ってこなくなることがそこまで痛手ではないというのであれば問題は大きくないでしょう。
他方、年齢が上がるにつれ病気への罹患や少なくとも労働収入がなくなることは容易に想像できますので、その点も踏まえて繰り下げの検討が必要です。
判断基準としては、一時的に収入が減っても生活を維持できるのかを検討し、また、将来増えた年金を受けることの方がメリットは大きいと判断する場合は、繰り下げの判断は決して間違いとは言えないでしょう。
それぞれ別に選択可能
老齢基礎年金と老齢厚生年金は受給開始時期をそれぞれ選択することができます。
注意点として、例えば老齢基礎年金に振替加算がつく場合、繰り下げている間、振替加算はつきません。
繰り下げによる増額か本来通り65歳から受給し、振替加算を当初から受給したほうがよいかも検討材料になります。
また、ねんきん定期便には加給年金や振替加算は記載されませんので、この点も踏まえて検討が必要です。
夫婦トータルでの検討
夫婦であってもこれまでの職歴や保険料納付状況等によって年金額が異なるのが通常です。
この点は制度というわけではありませんが、「夫婦2人の生活費」はどの程度かかるのか、また、数年後にはどの程度なのかを踏まえての検討も必要です。
どうしても納めた保険料分の「元を取りたい」という気持ちにかられ、受給総額でより多くの年金を受給したいという視点になってしまうと65歳付近での生活が苦しくなる（年金の支給がなくなることに起因し）ことが予想されます。
65歳があって70歳があるわけで、将来的なメリットだけでなく現状も勘案することが重要です。
統計上は男性よりも女性の方が長生きする傾向にあること、リスクを分散する意味でも夫と妻で受給開始時期を分散させ、通常通り受給と、繰り下げて一定額を増やすという選択肢も考えられます。
一般的な傾向
そもそも繰り下げを検討する方の傾向としては65歳時点で経済的にある程度余裕がある方が多い傾向です。
特別支給の老齢厚生年金がなくなり、その後年金収入がなくなっても生活上そこまで大きな影響がないということであれば繰り下げを選択しやすいと考えます。
また、繰り下げは、繰り下げの請求を待機をしていたものの、まとまったお金が必要となり、65歳当時に遡って請求するという選択肢も残っているため、この点は「撤回」ができない繰り上げとは決定的に異なっている部分です。
ただし、遡って請求をした場合には国民健康保険料等の再計算や確定申告のやり直しが発生するなど一定の手間が生じることがあります。
ご自身にとってよりよい選択を
必ずしも報道等でクローズアップされている制度が自身にとってベストとは限らず、これまでの職業生活等で反映された年金記録、家庭状況や健康状態を勘案し、ご自身にとってよりよい選択をすべきです。
繰り下げも繰り上げも、実際に何歳まで生きるかは誰もわからず、現時点と将来的な状況の2つの視点を持つことが重要です。（執筆者：社会保険労務士 蓑田 真吾）
