年末調整を忘れた場合のデメリットと対処法は？確定申告との違いも解説
年末が近づきますと、勤務先で年末調整を行うことになります。 会社員・公務員の中には、年末調整をしない方や手続きを忘れてしまう方もいるかもしれませんが、年末調整に関するミスは後から対処することも可能です。 そこで今回は、年
【年末調整】生命保険料控除は自分だけでなく「家族名義」の保険料も対象になる
所得税の計算は、一緒に住んでいる家族であっても別々に行わなければいけませんが、生命保険料などについては、一定の条件を満たせば家族名義のものも所得控除の対象にすることができます。 そこで今回は、家族名義の保険料を控除対象に
扶養や税金に関する「年収の壁」を超えると、年末調整が難しくなる理由
社会保険（健康保険、厚生年金保険）の加入者に扶養されている、年収130万円未満などの要件を満たす配偶者は、次のような保険者（運営主体）の認定を受けると、健康保険の被扶養者になります。 【健康保険組合】 大企業に勤務する会
iDeCoや国民年金基金などの掛金全額が節税とならない「所得控除」について、実際の節税額を具体的に知る方法は？
公的年金や私的年金については、税制面での優遇措置があります。 その一つには、本人が加入している年金の掛金全額に対して「所得控除」があります。 ただ、所得控除については、税額計算の仕組み上、掛金全額が節税額ではないのでそ
【妻のパート収入どちらが得か】それぞれの壁を意識した働き方をするか、社会保険料等を支払っても公的年金の受給を選択するか
妻がパートなどで働いている場合、いつも気になるのがその年収額です。 その理由は、配偶者である夫の扶養範囲で働けば、社会保険料の負担もなく、配偶者控除や配偶者特別控除などの所得控除を受けられるからです。 ここでは、給与所得
過剰な期待は厳禁。節税効果の薄い3つの所得控除
節税効果の高い対策を講じれば税金の支払額を抑えることができますが、節税効果は制度の種類によって異なります。 所得控除は所得税を節税する手段として用いることができる一方、節税効果が薄い制度も存在しますので、今回は大きな節税
【税金の謎】6月からの住民税が増税に ふるさと納税で節税したのにどうして？
ふるさと納税は、税金対策をしながら返礼品を受け取れるのが魅力ですが、SNS上では「6月の住民税が高くなった」との報告も見かけます。 増税になったのは、ふるさと納税以外の部分の可能性がありますので、今回はふるさと納税をした
家計にとっての「良い節税」と「悪い節税」の違いとは 注意すべきポイントを解説
税金を支払う額を抑える方法は多数存在します。 しかし、節税することが必ずしも家計にとってプラスになるとは限りません。 誤った節税術を用いた場合、損をする結果になるケースもあります。 節税する際に注意すべきポイントを解説し
「年末調整」しないとどうなる？ 手続きしなかった場合のデメリットを解説
税金に関係する手続きは、どれも面倒ですよね。 「年末調整」は、勤務先の企業等で行う税金手続きですが、やらないと税金を払いすぎたままの状態になるなどのデメリットがありますのでご注意ください。 デメリット1：税金の還付金を受
申告書を提出する際の注意事項 所得区分や課税方式の違いで所得税額は変わる
所得税は所得の性質に応じて10種類に区分され、所得区分ごとに所得金額の計算方法は異なります。 また所得の種類によっては、個別に所得税の税率が設定されているものもあります。 本記事では所得区分ごとの所得金額の計算方法につい
節税効果ゼロ？所得税対策を講じる際に確認すべき3つのポイント
所得税は、給与や個人事業主の売上などに対して課される税金です。 配偶者控除や住宅ローン控除など、節税手段は多数用意されていますが、所得税対策は一定の条件を満たさないと効果を発揮しません。 そこで本記事では、所得税を節税す
「会社員」と「フリーランス」はどちらの方が所得税を節税しやすい？
テレワークの普及したことでフリーランスとして活動する方が増えている一方、フリーランスは会社員より税金負担が大きいとの声を聞いたことがあるかもしれません。 お金を稼ぐ際に関係する税金はいくつもありますが、本記事では所得税に
【確定申告】納税者が誤解しやすい5つの注意点 元税務署職員が解説
確定申告手続きは1年に1度しか行わないので慣れませんし、今年初めて申告される方であればなおさらです。 確定申告でミスをするとペナルティの対象となったり、節税制度が利用できなくなるなどのデメリットがありますので、確定申告で
【国民年金、iDeCo、個人年金】所得控除のできる・できない 3つの場面で違いを解説
会社員（正社員、非正規雇用者）に対して、課税される所得税を計算する際は、次のように給与収入の合計から、概算の必要経費である「給与所得控除額」を控除し、給与所得を算出します。 （A）1～12月の給与収入の合計 –
「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」をあえて提出しないケース
公的年金のうち障害年金（障害基礎年金、障害厚生年金など）や、遺族年金（遺族基礎年金、遺族厚生年金など）は、非課税になっております。 それに対して老齢年金（老齢基礎年金、老齢厚生年金、60～64歳から支給される特別支給の老
【会社員の節税対策】「所得控除」と「税額控除」節税効果はどちらが高い？ 申告はコスパを考慮
会社員や公務員の方ができる税金対策はたくさんあり、実行すれば節税効果は期待できます。 ただし、世間で知られている節税術を実行しても、それほど税金が安くならなかったり、コスパが悪いケースは意外と多いものです。 極端なケース
2021年8月からの介護サービス費変更点2つ（前年所得に基づくもの）
2020年12月に75歳以上で医療費の窓口負担を2割に引き上げる改正が報道され、2021年に入ってからも法案審議が進むことでこの話が一定程度注目されています。医療保険財政の厳しさを解消していく動きであり、介護保険において
【住民税】税制改正の影響で今年度は「増減あり」 間もなく届く「住民税（課税）決定通知書」を要チェック
まもなく「住民税（課税）決定通知書」が届きますが、その内容についてしっかりと確認されたことはありますでしょうか。 今回は改正がさまざまありましたので、その内容についてお話したいと思います。 住民税（課税）決定通知書とは
【会社員の確定申告】還付金をもらう「還付申告」のはずが「納税申告」になってしまう「3つのケース」
所得税の確定申告のうち還付申告の割合は約60％と、申告書を提出した半数以上の人は還付金を受け取っています。 しかし、還付金をもらう予定で確定申告書を作成したつもりが、計算すると納税申告になっていたという経験をした人もいる
確定申告書の計算結果が納税となっても申告・納税義務があるとは限らない ただし住民税にも注意
令和2年分の確定申告・納税期限は令和3年4月15日まで延長されたため、前回と同様に時間的余裕は生まれましたが、申告と納税期限は同日のため申告書作成を終えてあわてて納税資金を考えることも想定されます。 ただ申告書作成の結果
【源泉徴収票】活用で「控除されない金額＝ムダ」を省く 「iDeCoの掛金」「国民年金の追納」金額はこうやって決める
年内最後の給与が支払われて年末調整が終了すると、その年の12月から翌年の1月頃に「給与所得者の源泉徴収票」という書類を勤務先から受け取ります。 これをじっくりと見てみると、1年間に納税した所得税の金額がわかるだけでなく、
「年収」と「所得」は別、税金を計算する際は要注意 税金用語はしっかり確認
「年収」と「所得」は似ている言葉ですが、実際の意味は違います。 年収が同じ人でも所得金額が違うこともありますし、所得金額が同じでも納める所得税額が同じとは限りません。 本記事では「年収」と「所得」の違いと、所得税が課税さ
住宅ローン控除の恩恵を最大限にすべく「当初の自己資金はできるだけ出さないほうが得」は本当かを具体例で検証
住宅ローン控除の恩恵を最大限にして「当初の自己資金はできるだけ出さないほうが得」というのは本当なのでしょうか。 住宅ローン控除は、所得控除よりもさらにお得な税額控除です。 自己資金に余裕のある方であれば、最大限の恩恵を受
iDeCoで老後資金を作ると、保育料や高校の授業料が安くなる 2つのケースで算出して説明します
今年も残すところあと1か月。年末調整の時期でもあります。 年末調整では、私的年金保険料や個人型確定拠出年金（iDeCo・イデコ）の掛け金などを会社に申請をする人も多いと思います。 イデコは、毎月一定金額を定期的に積み立て
【確定申告】「マスク購入費用」「PCR検査費用」「健康診断」「人間ドック」は医療費控除の対象になるのか
新型コロナウイルスの影響で、日々マスクが手放せません。 また、仕事などの関係でPCR検査を自費で受ける人や、インフルエンザの予防接種を検討している人は、それらの費用が「医療費控除」の対象になるのか疑問かと思います。 そこ
【年末調整】「所得控除」の記入漏れは損をする 適用要件は事前に把握 誤りは「確定申告」で正す
勤務先による年末調整の計算 正社員、パート、アルバイトなどに対して勤務先が給与を支払う際には 原則として、「給与所得の源泉徴収税額表」をもとに算出した仮の金額の所得税を従業員の給与から控除 します。 また、勤務先は従業員
【確定申告】災害や盗難で資産に損害を受けたら「雑損控除」でカバー 効果と適用対象などを解説
近年、台風による家屋や財産への被害が毎年のように発生しています。 自然災害によって財産に損害を受けた人に対しては、損害による担税力（税金を払う力）の減殺を考慮して「雑損控除」という所得税法の規定が用意されています。 今回
【令和2年分から追加・変更】「年末調整」で申告可能＆適用の合計所得金額変わった「所得控除」
会社で所得税の年末調整をすると、確定申告せずに税金が戻ってきます。 反対に年末調整をしなかったり、適用する所得控除に漏れがあると、税金を多く納め過ぎた状態のままになります。 令和2年分の所得税から変更・新設された所得控除
【年末調整】合計所得見積がカギとなる「基礎控除申告書」「配偶者控除等申告書」令和2年新様式(1)変更点の概要
令和2年（2020年）は所得税が大きく変更される年として年初から税制改正の話が各メディアで取り上げられてきましたが、この税制改正の影響が及ぶ年末調整の時期がいよいよやってきました。 扶養控除等申告書や保険料控除等申告書は
今さら聞けない税金の「控除」の意味と仕組み 計算例を交えて徹底解説
税金の仕組みは複雑で難しい言葉も多く、理解することに苦労している人も多いのではないでしょうか。 たとえば、ふるさと納税では「所得税・住民税の控除が受けられる」と言われますが、この意味をしっかりと理解している人は少ないよう
【節税方法のメリット・デメリット】iDeCo・生命保険料控除・ふるさと納税について
節税の選択肢として、iDeCoや生命保険料控除、ふるさと納税などを検討する人もいるでしょう。 所得税の計算では、収入から基礎控除や社会保険料控除など生活する上での経費を差し引いた後の金額で所得税の計算を行います。 この「
【パート妻が年金を増やす】「個人年金保険」vs「iDeCo」メリット・デメリットと「受取金額」
夫の扶養の範囲内で働いている人のなかには、老後の生活資金が不安になる人もいるのではないでしょうか。 被扶養者である第3号被保険者が将来にもらえる年金は、扶養を外れて厚生年金ありで働いている人より少なくなります。 銀行預金
「住宅ローン減税終了」翌年の所得税額に注意！ 節税に便利なiDeCoのメリット、デメリット
住宅ローン減税は、年末の住宅ローン残高の1%を、本来納めるはずの所得税額から減らせる制度です。 中には所得税が「実質0円」となっている人もいるでしょう。 この住宅ローン減税制度は、適用から10年または13年で終了します。
個人事業主・中小企業の経営者のための「退職金制度」 「小規模企業共済」のメリットデメリット
個人事業主・中小企業の経営者の退職金は自ら何らかの形で準備しておく必要があります。 選択肢のうちの1つとして、小規模企業共済が候補に挙げられます。 では、この小規模企業共済はどのような制度で、どのような方が検討する価値が
「iDeCo」に加入したほうがよい人とその理由 控除や保障、老後不安から考える
2017年に「iDeCo」が公務員や専業主婦でも加入できるようになってから、3年近くがたちました。 2020年の加入者数は160万人超ですが、まだまだ少ないのが現状です。 「自分にとって、どのようなメリットがあるのか分か
本当は「節税効果」の薄い3つの所得控除 生命保険料控除、医療費控除、セルフメディケーション税制
所得控除とは、配偶者控除や寄附金控除など、所得金額から差し引く控除です。 所得控除額が多ければ、課税所得金額が少なくなるため、節税効果が期待できます。 ただ所得控除の種類によって控除できる金額は異なり、あまり節税効果を得
