【令和3年4月から変わる制度】高年齢者雇用安定法改正、中小企業の働き方改革法適用、高齢者へのコロナワクチン接種、民法改正など
令和3年度になります。 新型コロナなども落ち着き、オリンピックも無事行われるような1年になることを願っています。 令和2年度は民法改正など大きな改正のある年でした。 【関連記事】：令和2年「4月から変わる制度」こんなにあ
原則禁止の日雇い派遣でも、例外として働ける人の条件 コロナ渦での収入減を食い止めよう
1日や数日といった短期間だけ派遣先の企業で働く日雇い派遣は、学生や主婦のちょっとした空き時間や会社員の副業として働きたい方にとっては、都合のいい働き方かもしれません。 しかし、2012年（平成24年）10月の労働者派遣法
【コロナ支援】雇用調整助成金のおさらい（最新5月14日時点）
5月14日、新型コロナウイルスの特別措置法に基づく、緊急事態宣言が39県で解除されました。 残る8都道府県についても、5月21日をめどに改めて判断をするということで、今後の動向に注目です。 感染拡大をある程度防止できてい
令和2年「4月から変わる制度」こんなにあります！ 生活に影響ある「民法」120年振りの大改正
令和2年4月に何が変わるのか 新型コロナの感染が心配される中、皆様どのようにお過ごしでしょうか。 部屋で黙々と巣ごもりしていても4月になると変わる制度があります。 平成31年4月にも労働法（働き方改革関連）や入管法改正を
【同一労働同一賃金】4月施行「パートタイム・有期雇用労働法」で変わる「賃金・スキル・立場」
パートタイム・有期雇用労働法 2020年4月より、派遣法改正、およびパートタイム労働法の改正が行われます。 パートタイム労働法は、 パートタイム・有期雇用労働法 に名称が変わり、派遣社員も有期雇用労働者のため対象者となり
【老後生活資金の確保】何歳まで、どんな仕事をするか「キャリアプラン」も準備する 考え方の手順を解説
積立投資で老後生活資金づくりをしていく具体的なステップについては、以前に記事を書かせていただきました。 【関連記事】：【投資初心者におすすめ】積立投資を始める5つのステップ 40歳のiDeCo投資例も紹介 老後生活資金の
「9月末までの退職」は社会保険でお得になる？ 退職のベストタイミングについて解説いたします。
厚生労働省が2018年8月31日に発表した、7月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比で0.01ポイント上昇して、1.63倍だったそうです。 有効求人倍率は「有効求人数÷有効求職者」で算出するため、これが1倍を超えるとい
TPP大筋合意、これからの日本社会（雇用）はこう変わる
環太平洋戦略的経済連携協定、あるいはパートナーシップ協定など、TPPの日本語解釈はいくつかありますが、ここで重要な言葉は「経済」です。経済活動全般におけるルール作りがTPPの本質なのです。 報道では農産物の関税の話、自動
子育てママのこれからの賢い働き方は？ 正社員、派遣、パート、どれを選ぶ？
就業構造基本調査（2012年・総務省）によると、2012年10月時点で育児（小学校入学前の幼児を対象）をしながら働く25～44歳の女性の割合は全国平均で52.4%。共働きが専業主婦を上回り、子育てしながら女性が働くこと
米雇用17.5万人増 寒波の影響は限定的
米の景気動向を探るうえで、最も重要な雇用統計(季節調整済み)が、このほど米・労働省から発表された。 それによると、雇用統計の中でも、特に注目される非農業部門の就業者は、前月比17万5000人増1月(改定後約12万90
『103万の壁・130万の壁』は心の壁 自立心と独自の強みを持とう
家族の家事負担増が心の壁？ ○ 扶養の範囲内で働く ・ 扶養の範囲外を超えて働く ○ 雇用されて働く ・ 開業して働く ○ 専業主婦（主夫）をする 様々な考え方がありますので、何が正解かというものはありません。た
「四分の一天引き貯金法」のすゝめ 明治神宮の森設計者、本多博士の知恵
こんにちは、渡辺のりおです。自分は何歳まで働けるのだろう？ 最近こんなことを考えるようになりました。今春より、いよいよ60歳で年金が支給されない世代が登場しました。それにともない公的年金の支給開始までの継続雇用が、企
必見！６０歳代に働くと「貰えるお金」と「削減されるお金」の仕組み
高年齢雇用継続基本給付金がもらえる条件とは Ｂさんという事例を挙げて分りやすく解説していきます。 Bさんは、先輩のAさんが退職して失業保険（基本手当）を貰おうとして、老齢厚生年金（６０歳代前半）の支給を停止された話を
知らなきゃ損する「高年齢雇用継続基本給付金」 条件や支給額等
大きく変わった高年齢者の雇用環境 平成25年4月1日に施行された、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（以下高年法）によって、年金支給開始年齢に合わせて、段階的に60歳以降65歳までの継続雇用制度が義務化されました。
平成25年税制改正 雇用や投資を増やした企業に額控除等の優遇
Ｑ：1 月末に平成25 年税制改正大綱が発表されました。この中で、法人税に関する改正のポイントはなんでしょうか？ 解説：今回の改正で、企業が所得・雇用改善にその資金を使用した場合や投資を拡大させた場合は税額控除（もしくは
