ねんきん定期便に記載がない年金の、支給漏れと繰下げ受給に注意しよう
毎年誕生月になるとハガキ（35歳、45歳、59歳の誕生月だけは封書）で、ねんきん定期便が送られてきます。 例えば会社員として働く方が、ねんきん定期便を開いてみると、給与から控除された厚生年金保険の保険料の金額が記載されて
【相続税】遺産の分け方でも節税できる金額が変わる
相続人が遺産を取得できる割合（相続権）は民法で規定されていますが、相続人全員が合意していれば、遺産をどのように分割しても問題ありません。 一方、相続税は遺産を「誰が・いくら」取得したかによって、納税額が変動することがあり
配偶者が株で利益を出したら、扶養から外れるのか？【第5回お悩み相談】3つのポイントで解説
みなさんから寄せられた資産運用などの質問に【金融教育家の上原千華子】が、お答えしてアドバイスをするコーナーです。 第5回目は、 配偶者が受け取る株の配当金と扶養の関係 について気になっている方からの相談です。 相談内容
子が先に亡くなっている場合の「遺言書活用」 相続人でない人に財産を渡したい
会計事務所の相続実務でまれに「故人の子が先に亡くなっている」というケースがありました。 子が先に亡くなっていますと代襲相続人としてその子の子（孫）が相続人になります。 そこで、故人の子が複数いると、代襲相続人である、子の
年金を受給する前に亡くなってしまった場合、遺族が受給できる年金について
日本に居住している20歳以上60歳未満のすべての方は、国民年金に加入しなければなりません。 国民年金の被保険者の中で、自営業者、学生、無職の方などの「第1号被保険者」 は、自分で国民年金保険料を納付する必要があります。
子育て世帯の年金減を回避する「養育特例」は、申請しないともらえない制度 詳細と注意点を知って賢く使おう
育児休業復帰後に短時間勤務制度を活用した結果、月々の給与が下がることを制度としてカバーする養育特例という制度があります。 端的には子供が３歳になるまでの間、年金額の計算に限って月々の給与が下がる前の水準で計算をかけてくる
労働時間や日数が変わらないのに、社会保険の扶養から外れる3つの要因
健康保険の被保険者になっている会社員などの、一定範囲の親族（後期高齢者医療の対象になる75歳以上は除く）のうち、原則として日本国内に住んでいる方は、所定の要件を満たせば健康保険の被扶養者になれます。 この健康保険の被扶養
年金制度改革での加給年金の支給停止の見直しで、もらえなくなる人
2022年4月からの年金制度改革による法改正により、加給年金の支給停止規定の見直しが行われました。 この改定により、これから65歳になり老齢厚生年金を受給する方の中にも、年金制度改革前であれば加給年金が受給できたのに、法
会社員の夫と離婚した場合、妻はどのくらい年金を受給できるか
会社員などの厚生年金の被保険者の夫と離婚した場合、婚姻期間中に夫が支払っていた保険料の分の年金は、夫のものになってしまうのでしょうか？ 婚姻期間中に夫婦の一方が納付した厚生年金は、夫婦が共同で納付した年金として考えられ、
子供のいない、順番通りにいかなかった相続 妻と義母が遺産の話しをするストレス軽減に「遺言書」
故人に子供がいれば、第一順位で、配偶者と子が相続人となります。 故人より先に子が亡くなり、その子（直系卑属）が相続人となります。 認知した子も、故人と養子縁組した子も同様です。 故人に子や孫等（直系卑属）が一人もいない時
期間限定の「加給年金」について もらえる人、もらえない人を解説
加給年金とは、年金制度において「家族手当」とも呼ばれているものです。 しかし、この加給年金について知らない人も多く、もらえるのにもらっていない人がいるのが現状です。 しかも、期間限定ですので、その期間が過ぎてしまえばもら
専業主婦（夫）の経済的な2つのリスクと対策5つ 「自由が利く」は節約につながる
共働き家庭が大半となった現在でも、専業主婦（夫）志望の人が多いと聞きます。 また、育児や介護、配偶者の転勤などの理由で仕事を辞め、専業主婦（夫）になる人もまだまだ多いようです。 そこで、専業主婦歴10年以上の筆者が実感し
1億6千万円までの財産の相続税が「0円」になる「配偶者の税額軽減」について解説
相続税は、亡くなった人が相続財産を一定以上保有していた場合に課される税金です。 しかし、配偶者の相続した財産が1億6千万円までの場合、配偶者が支払う相続税をゼロにできる「配偶者の税額軽減」の制度を適用できます。 相続税の
【読者の質問に回答】娘の扶養に入ろうか迷ってます。どんな方法が1番お得か教えてください。
読者の質問「子供の扶養に入れる？」 新型コロナで自粛モードになる少し前のことです。読者の方（以下A子さん）から質問がありました。 「社会人の娘の扶養になるか迷っています。ちなみに最新の所得証明は非課税で税金の扶養も健康保
子のない夫婦に「遺言書」が必須なワケと見えないリスク 家族と財産を守るため元気なうちに用意する
少子化、高齢化がますます進むなか、55歳～59歳の方の相続に対する不安は、ますます高まってきています。 遺産分割調停でも、一般家庭で勃発し、相続問題は「対岸の火」ではなくなってきています。 その際、民法（相続法）が改正に
扶養控除の適用要件 年齢によって変化する3つの控除を解説
所得税の税控除のひとつに「扶養控除」という制度があります。 納税者の収入によって生計を支えている家族・親族がいる人の税負担を軽減できます。 しかし、ひと口に扶養といっても、年齢によって控除額が変化していくことはご存じでし
【不倫】怒りをお金に換える 「浮気相手のみや配偶者を含む2人に慰謝料請求できるか」解説
離婚の際、その原因を作った側である「有責配偶者」に対して慰謝料を請求できることは以前に、下記の関連記事で述べました。 【関連記事】：【離婚慰謝料】種類・認められる行為・相場（計算方法）について解説 一方で、不倫を原因とし
事実婚でも「社会保険」の扶養や「国民年金」に入れる！ 収入要件と「住民票」の続柄が鍵
「結婚して、専業主婦になるのが夢！」などというのは一昔前の話です。 今は夫婦共働きで、しかも奥さんの方がバリバリのキャリアウーマンといったケースも珍しくはありません。 この場合、妻の婚前のキャリアを生かすために入籍はせず
【空き家特例改正】譲渡所得がゼロでも所得税が増加、配偶者（特別）控除改正にも注意
「空き家特例」とは 相続で空き家になった不動産を相続人が売却した場合の係る譲渡所得税が、3,000万円まで控除できる制度です。 現代では、親と同居している家庭が少なく、両親が亡くなると、空き家になるケースが多いようです。
【配偶者居住権】夫から家を相続しても売れないデメリットを認識しておく大切さ
2019年の相続法改正により新設された配偶者居住権の制度が、2020年４月１日から施行されます。 「配偶者居住権」は残された配偶者を守るために新設されたものですが、あとあと配偶者が家を住み替えたり、老人ホームに入れなくな
「法定相続人」の定義を知らないと「争族」の火種に 民法と相続税法の違いを具体例で解説
遺言などがなければ通常は、法定相続人で遺産分割協議を行うことになります。 ただこの法定相続人ですが、民法と相続税法では定義が異なることは認識されていますか。 そのことを知らずに間違った相続税対策をおこなったことで遺産分割
2020年の新制度「配偶者居住権」の詳細と注意点 早めに考え、備えておくのが大切
2020年の4月から「配偶者居住権」という新制度が施工されます。 これは、残された配偶者の生活安定を目的に新設された制度であり、今後の相続について取り巻く環境が大きく変化するとも言われています。 そこで今回は、配偶者居住
養子と配偶者は法的にどう違うのか 愛する人を「養子」にする判断をした俳優や芸術家の想い
人生の末期にパートナーが、配偶者ではなく同居人の立場でしかなかった場合、いろいろと不都合がでてきます。 例えば、同居人では、パートナーの病状の説明を受けることや医療方針に関われないといった事態が起きるのです。 病院では、
家族（配偶者・子・親・兄弟・親族）を扶養に入れる 税金、年金、健康保険ごとに異なる条件を徹底解説
この記事の最新更新日：2020年11月25日 「年収の境界線、加入しているる健康保険でも違ってくるの？」 「子どもの年齢やいつまで入れるのか、人数も関係してくるのでしょうか？」 「例えば我が家の場合なら夫と私のどちらに扶
【社会保険加入】第3号被保険者の廃止より、「勤労者皆保険制度」に備える必要がある
安倍総理は2014年3月に開催された、経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議において、 「女性の就労拡大を抑制する効果をもたらす税・社会保障制度の見直しや、働き方に中立的な制度について、検討を行ってもらいたい」 とい
民法「相続法」改正で何が変わる？(3) 夫の死後、高齢の妻は守られる？「配偶者居住権」とは
前回の記事では、民法（相続法）の改正にあわせ、「特別寄与料や遺留分制度の見直し」についてみてまいりました。 最終回のテーマは「配偶者居住権」です。 【関連記事】：第1回：民法「相続法」改正で何が変わる？(1) 自筆証書遺
【事例に学ぶ：年金と扶養の誤算】計画的に働き方を調整してきたのに、「加給年金（厚生年金の家族手当）」が受けられなかった2人の主婦の事例
厚生年金に20年以上（生年月日により、中高齢の加入期間短縮措置あり）加入した人に生計を維持する家族があるときは、老齢厚生年金や2級以上の障害厚生年金に家族手当のような給付が上乗せされます。 これを「加給年金」といいますが
がん保険って必要？ 保険に加入した方がいい人と、おススメの保険タイプを解説します。
日本人の2人に1人ががんになる時代 がん保険にそろそろ入ったほうがいいのかな？ と気になっている方もいらっしゃると思います。 ただ日本には高額療養費制度があるし、支払った保険料以上に給付金を受け取れる確率は低いので、がん
【社会保険の扶養：130万円の壁】非常に多い「年収130万円」のとらえ方を誤解していた3つのパターン。
ひと口に「扶養」と言っても… ・ 所得税法上の扶養親族 ・ 健康保険の被扶養者 がありますが、ここでは「健康保険の被扶養者」についてお話しします。 65歳未満で厚生年金に加入している配偶者に扶養される20歳以上60歳未満
「寡婦（寡夫）控除は子どもがいないと受けられない？」 いいえ。該当すれば「所得控除27万円」の適用を受けられます。
寡婦（寡夫）控除のイメージ 年末調整や確定申告で最近関心を集めているのが「寡婦（寡夫）控除」。 がんばって子育てをしているシングルペアレントにとっては、助かる制度となっています。 一方、 「寡婦（寡夫）控除は子どもがいる
【配偶者控除の改正】プチ起業「扶養の壁」はどう動く？ 世帯手取りが増減する「壁の位置」をチェックしよう。
「扶養の壁」プチ起業とパートの違い 家庭に軸足をおきながら、得意なことをいかして個人で仕事を始める女性が増えています。 「プチ起業」 「ママ起業」 と呼ばれるワークスタイルの女性にとっても、配偶者控除の改正は気になる話題
【読者（65歳）の質問に回答】妻（30歳）が外国人で海外在住であっても、加給年金を受給できますか？
読者の質問 65歳男性 昨年結婚 厚生年金38年間 妻 30歳 外国人 年金の支払いはなし 子供なし 現在無収入 外国在住 今年で65歳になり加給年金の申請をしようと思っていますが、妻は30歳の外国人で昨年結婚しました
配偶者の「年金支給漏れ」はどうして起きたのか。「振替加算」、「加給年金」とは？
配偶者の加算年金、「振替加算」支給漏れ！ 9月13日に厚生労働省より公表され、世間を騒がせているのが配偶者の年金支給漏れです。 「振替加算」の支給漏れのことですが、日本年金機構では11月上旬から、把握できる対象者（約10
配偶者は婚姻期間20年以上なら「住居」が遺産分割の対象外になる予定です（税制ではすでに配偶者優遇があります）
平成29年7月18日に、国の法制審議会が、「配偶者へ贈与された住居を遺産分割の対象外にする」という試案をまとめており、大手メディア各紙でも報道されました。 婚姻期間20年以上などの条件もあり、その詳細をお伝えするとともに
保険見直しは「遺族年金セルフチェック」から 職業・性別・家族構成でこんなに違う「遺族年金4タイプ」
保険見直しでムダ、ムラを省く 保険料の控除証明書が届くこの時期は保険見直しのチャンスです。保険を見直す際にまず確認したいのが公的保障です。 給料の約14％の保険料を支払っている社会保険で、既にどの程度の保障が備わっている
プチ起業の「103万円の壁」、「130万円の壁」と世帯手取りの変化
ママ起業家の不安と悩み ハンドメイドの小物やアクセサリーを通販サイトで販売する、イラストや写真を投稿して使用料収入を得るなど、ネットを活用して家にいながら稼ぐ主婦が話題になっています。 自宅サロン、カウンセラー、フォトグ
