消費税の施行日（10/1）にまたがる取引に適用される税率について
Q：「弊社は販売業を営んでいますが、商品の仕入をした際に、仕入先が出荷した日は 9 月 30 日ですが、当社の倉庫に入った日は 10 月 1 日でした。仕入先からの請求書では 8％の記載 がありますが、当社は受入日の税率
増税後の支出を抑える「固定費」「外食費」の見直しポイント 自炊が多い家庭は影響を受けにくい
2019年10月から消費税が10%に増税されると、家計への大きな影響が予想されます。 そこで今回は、今のうちに見直しておきたい支出削減ポイントと増税後も影響を受けない項目についてまとめていきます。 増税後どれくらい支出が
消費増税で恩恵を受けるおススメ銘柄6選 低調な今だからこそ仕込んでおきたい
今年10月に実施される消費税の増税、8％から10％と小幅であるものの短期的には景気を冷やすことは間違いないでしょう。 しかし株式相場では全ての株式が下落する訳ではなく、増税によって恩恵を受ける銘柄もあります。 実施まであ
増税前に買うもの、買わないもの 買いだめは、本当に必要なモノを見極めて。
今回の消費税増税の内容 今年の10月に、消費税は現在の8%から10%に引き上げられる予定です。 「増税前に必要なものは買っておいたほうが良いのでは」と考える方も多いのではないでしょうか。 そこで今回は、増税前に買っておく
土地の貸付に係る売り上げは、消費税法上「非課税売上」でよいのか？
Q：「弊社では駐車場として土地の貸し付けを行っていますが、この貸付収入は土地の貸し付けとして消費税法上、非課税売上でよろしいのでしょうか？」 解説 土地の譲渡及び貸付は、消費税法上、基本的に非課税となりますが、貸し付けの
「在職老齢年金」対策で請負契約は要注意 「制度廃止」と「インボイス導入」の動きに注目
働いて給料をもらえるだけの十分な収入がある高齢者には、厚生年金の支給額を抑制する制度が在職老齢年金制度です。 ただ生涯でもらえる年金額が純減となるため、就労調整が起きるという問題点も指摘されています。 雇用契約でなく請負
「消費増税ポイント還元」政策で、対象となる116社発表 「クレカ・電子マネー・QRコード決済」の詳細が明らかに
今年10月に迫る消費増税に向けて、キャッシュレス決済時にポイントを還元する際の決済事業者116社が発表されました。 ≪画像元：キャッシュレス消費者還元事業≫ 気になるリストの中から、ぜひ持っておきたいクレジットカード、電
2019年消費税増税で販売 「プレミアム付商品券」の対象者世帯や内容を紹介
この記事の最終更新日時：2019年7月31日 2019年10月の消費税増税に伴い、低所得世帯や子育て世帯に「プレミアム付商品券」が販売されます。 プレミアム付商品券とは、額面以上の割り増し金（＝プレミアム）が付いた商品券
1万円昇給しても、増える収入は「5,576円」 家計や家庭に与える影響を考えました
「アラサー」とはもう言えないような年齢になってきた夫が、神妙な顔つきをして言うのです。 「あのさ、オレ昇格できるかチャレンジしようと思うねん。うまくいけば帰るのは遅くなるかもしれないけど、だってお給料増えるし。家計も助か
消費税の増税前に改めて考えたい「医療保険」の必要性とは？
2019年の10月に実施予定の消費税の増税ですが、所得の少ない人ほど税金の負担が大きくなる性質があります。 食料品といった節約に限度があるようなものは、負担軽減を目的とした「軽減税率」が増税と同じタイミングで導入される事
消費増税対策で住宅ローン控除改正へ…これまでの制度と減税しすぎた3事例もまとめます
2014年4月の消費税8％増税においては、その後の消費が大きく落ち込みました。 この反省にたってか、2019年10月の10％増税に向けた対策はやりすぎと思えるぐらいの案も政府側から出てきました。 その1つに、所得税や住民
マイホームは「消費税UP前」に買うべきか？ 「住宅にかかる消費税」「住宅ローン控除」「すまい給付金」から得するタイミングを考える。
税制改正大綱が公表 12月14日、自民党・公明党を中心とした与党から税制改正大綱が公表されました。 税制改正大綱とは各省庁や経済団体・業界団体などの要望や提言も踏まえ、来年度以降の増税・減税・新税など税制の具体的な内容を
消費税導入で注目される「軽減税率」 海外と比較すると税率の差が少なさや、手間や複雑さが目立つ。
消費税の軽減税率制度とは 2019年10月に消費税引き上げが行われます。 2度延期されましたが、3度目の正直で実施され、軽減税率制度が導入される見込みです。 私たちの暮らしに必要な飲食料品や新聞などの消費税率が据え置かれ
【小説】消費税アップの前に「今、家を買うべきか」FPに聞いてみました。
消費税の前に「今、家を買うべきか」人物紹介 夢ゴロウ（先生） … 紀州のFP「なぞの男？ 年齢不詳」 相談者（夫婦 ）… エイト28歳（年収430万円/所得税15万円） … 妻ココ31歳 今日は朝早くか
消費税が10％に上がる前に介護対策を！ 増税の影響のある介護サービスと自分でできる準備や対策
増税迫る！ 10％はもうすぐ！ すでにTVや新聞でご存知だと思いますが、消費税10％への増税が2019年10月から開始される予定です。 私達一般国民にとって、この10％は非常に大きな数字ですよね？増税する前のマイホームや
【住宅購入】「中古住宅」は消費税がかからない？ 筆者が経験した「思わぬ落とし穴」と購入後の「意外な出費」についてお話しします。
2019年10月に予定されている、8％から10％への消費増税まで1年をきりました。 前回の増税と同様に、新築住宅などの「駆け込み需要」が予想されています。 同じ住宅購入でも「中古住宅」なら消費税がかからないと言われていま
平成31年10月から、消費税の「軽減税率制度」が実施。対象になるものとそのルールについて、解説します。
「平成31年10月1日より消費税率の引き上げが予定されていますが、すべての品目が8％から10％になるわけではなく、一定のものは軽減税率の対象として8％のまま据え置かれるとききましたが、これはどういうことでしょうか？ 」
【増税前に購入】注文住宅、分譲住宅・マンション、中古住宅・マンション・リフォーム 消費税率8％の期限はいつまで？
2019年10月に消費税率8％から10％への引き上げを正式決定しました。 これにより、住宅や自動車といった高額商品の駆け込み需要が想定されますが、住宅に関してはさまざまな特例が設けられています。 今回は、注文住宅、分譲住
日本とイギリスの消費税はどう違うの？ 商品別に税金を公開比較します
イギリスのスーパーで買い物をしていると、フルーツやパンなどの生鮮食品が非常に安いことに驚かされます。 大ぶりのスイカが1つ2￡で売られていたり、大きなフランスパンも1￡です。 今回はイギリスの税率についてお話したいと思い
【2019年10月～】消費税10%の時代 無駄な出費を抑えるためにできる対策4つ
2019年10月、いよいよ消費税が現在の8％から10％に引き上げられる見通しとなりました。 「今でも生活がキツイというのに、冗談でしょ!」と怒りを爆発させる国民が多いそうですが、私も憂鬱です。 育ち盛りの子どもにかかる費
【読者の質問】民泊の所得に対する税金はどうなるの？ 民泊新法での課税関係について
民泊による課税についての質問 Q:「2018年 6月から施行されている民泊新法に基づき、個人が民泊を行っている場合は、 どのような課税関係になるのでしょうか？」 解説します 民泊に伴う所得は原則として雑所得に分類されます
消費税が10%になった後に「年金受給」で得する人、損する人 施行予定の「年金生活者支援給付金」を解説します
政府は2018年6月15日に「経済財政運営と改革の基本方針2018(pdf)」、いわゆる「骨太方針2018」を閣議決定しました。 この「骨太方針2018」の中には、「2019年10月1日に予定されている消費税率の8％から
不動産投資における消費税還付とは？ その仕組みを紹介します
皆さんは新年の誓いを立てましたか？ 年が明けて数日後、私は2つの目標を立ててみました。 ひとつはファイナンシャルプランナー3級に合格すること。5月の試験で3級に合格したら、10月の試験で2級まで目指してみようと思っていま
「消費税を引き上げると誰にどのような影響があるのか」あなたはどこまで知っていますか？
衆議院議員選挙が始まる 10月10日に公示された衆議院議員選挙（投開票10月22日）の争点の一つでもある消費税。その税率を引き上げるのか、はたまた使い道をどうするかについて議論されています。 しかし「消費税がどういうもの
日本は「若者が高齢者を支える社会」から「高齢者が若者を支える社会」へ
自民党の若手議員たちが提唱している「こども保険」 小泉進次郎氏（自民党筆頭副幹事長）をはじめ、自民党の若手議員たちが「こども保険」の導入を提唱している。 人口減少傾向が顕著な日本を持続可能な社会としていくために、また社会
プチ起業家さんの「税金やお金の管理」についての5ステップ 申告すべき税金や領収書のもらい方は？
趣味やスキルを活かして事業を始めた方の中には、税金の申告やお金の管理について「何もしていません」という方がいらっしゃいます。 「売上といってもお小遣い程度で、利益なんてほとんどない」 という間はともかく、少しずつ仕事が増
仮想通貨は「商品、物」から「通貨」の時代へ。給料や年金が仮想通貨で支払われる将来もある。
「法定通貨」と「仮想通貨」 まずは「法定通貨」と「仮想通貨」についてからお話しましょう… 2016年4月27日の衆議院財務金融委員会において、麻生太郎財務大臣は以下の内容の答弁をしており、このことから、政府はビットコイン
「消費税の上乗せ」が事業の明暗を分ける 100円ショップを例に解説
100円ショップで消費税が上乗せされていることに疑問を感じたことはありませんか？ 確かに消費者は消費税を負担しますが、本体価格に上乗せする義務は消費税法のどこにも明記されていません。消費税を上乗せしないで、100円(本体
消費税は払うだけではない、副業で支払った消費税を口座へ振りこませる裏技を活用しよう
投資に関するキャッチコピーを見ると「安定収入」などのキーワードが見受けられます。給料とは別に安定した副収入が得られるビジネスに興味をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。 そこで、設備投資をして安定収入を狙う場合
2017年春には「ビットコイン」が非課税に 「支払い手段」となる準通貨として普及なるか？
いよいよ日本でも通貨としての性質を持ち始める 最近、各種メディアの報道をみていると「ビットコインが日本でもいよいよ通貨としての性質を持ち始めるのではないか！？」という期待が高まっている。 ビットコインは、インターネット上
商品を簡単には比較できない時代 賢明な消費者になろう
こんにちは、石川です。私は今年で50歳なんですが、思えば「様々な表情の時代」を生きてきたのだなぁ、と。 例えば「消費税」を例にとると 昭和41年（1966年）生まれの私が消費税を「実際の出来事」として体感したのが1989
7月は過去2年以内に未納した国民年金を「免除申請」するのにいい時期です。
原則65歳から老齢基礎年金と、その上乗せとなる老齢厚生年金を受給するには、国民年金や厚生年金保険の保険料を納付した期間、保険料の納付の免除を受けた期間などを併せて、原則25年以上必要になります。 この原則25年は「受給資
「消費増税の延期」が家庭、株価、為替に与える影響は？
安倍晋三首相が来年4月予定の消費税率10％への引き上げを2019年10月まで延期する方針を示しました。 現時点では延期が決定したわけではありませんが、このニュースを聞いたとき、正直ビックリしたというのが素直な印象です。
消費税の軽減税率制度が適用される品目の具体例
熊本や大分で発生した地震の影響により、平成29年4月から予定されていた消費税率の10％への引上げが再延期、あるいは凍結される可能性が出てきました。 果たしてどのような結論が出るのでしょうか。 今回は予定通り消費税の増税が
パナマ文書の公表と同日に発表された「国の借金」について思うこと
5月10日、パナマ文書の公表が話題になるなか、ひっそりと財務省のホームページでは日本政府が負う国債をはじめとする負債の状況が公表されていました。 「国の借金」というような言い方もされますが、増税実現に向けて、国民が危機感
今押さえておきたい、3つの税制改正トレンド
ここ数年の税制改正トレンドは？ 消費税ばかり注目を集めた感のある今年の税制改正ですが、注意すべきは消費税だけではありません。 今回は、相続専門税理士の立場から、近年の税制改正のポイントを私なりにまとめてみたいと思います。
