人口減少と縮む国力 その中で今後のライフプランと、今からできること
4月26日に国立社会保障・人口問題研究所は、「日本の将来推計人口（令和5年推計）」結果を公表しました。 将来推計人口と聞けば、人口減少と高齢者の増加は多くの方が予測できることでしょう。 しかし、具体的にどのように人口は減
【2020年度予算案】中身から見える有望投資対象と、借金に頼る財政運営への注意
2020年度本予算案の中身 日本政府は、昨年12月に2020年度の予算案を閣議決定しました。 【歳出】社会保障費と公共事業費が増大 歳出は、2019年度当初予算比1.2％増の102兆6,580億円と、2年連続で100兆円
【パートの社会保険】加入するメリット・デメリットから、働き方を決めましょう。
2016年10月や2017年4月の改正により社会保険の加入対象者が広がったため、パートで働く人にとっても場合によっては厚生年金や健康保険の保険料を払う可能性が高くなりました。 このことにより、今まで配偶者の社会保険の被扶
【保険】こんな「営業トーク」に要注意！ NGワード3つと、最低限必要な公的保障のポイント解説
最近では、インターネットで加入できる生命保険などもだいぶ増えてきているようですが、まだ皆さんが保険に加入する際には、保険会社の営業マンや保険代理店の販売員を介して加入することが多いでしょう。 保険の契約手続きをしてくれる
Amazonプライム会費で格差を知る 世界的にみた日本の経済力は「発展途上国」レベル
アマゾンプライム会員の年会費が値上げされ3,900円が4,900円になりました。 ニュースでも報道がありましたが、アマゾンからそのことを伝えるメールが送付されてきました。 米国では、アマゾンプライムの年会費は119ドルで
マイナンバーカードと健康保険証は一体化へ 制度拡大と個人情報の自己防衛について考える
2021年3月からの施行を目指し、マイナンバーカードを健康保険証として使えるようにする。 2019年2月15日、菅義偉官房長官は閣議後の会見で、マイナンバーカード普及に向け、消費活性化策や健康保険証と一体化する施策を取り
「社会保障」目当ての外国人労働者を受け入れる「入国管理法改正案」 日本には不利益しかない現状。
入国管理法改正案が成立 大量移民受入推進法案、正確には入国管理法改正案が成立しました。 2019月4月から施行されます。 国家の命運を左右するような重要法案をしっかりとした審議や議論をしないまま、可決・成立してしまいまし
「介護保険施設」に入所した場合の「トータル費用」について 平均的な利用期間と必要な費用を、実際に計算してみました。
介護保険施設の利用期間（在所期間）について 介護保険で1割～3割の負担で施設に入所できるからといっても、お金がいつまで続くか気になる人は多いと思います。 一度、施設に入ったのはいいけど、90歳、100歳と長生きすると同時
「社会保障」の海外流失？ 日本の「医療費」と「年金」が狙われている
高齢者の人口は増え続けます すでに、日本の人口が減り始めていることはご存知のことと思います。 が、高齢者(65歳以上)の絶対数は今後もしばらく、2040年頃まで増加を続けます。 我が国の社会保障予算には限りがあります。
これからの「高齢者社会」を生き抜く3つのコツ 知っておきたい「世代間格差」と「社会保障の限界」
高齢者社会を生き抜くコツについて考えてみます。 1. 老後観そのものを変える まず、 あなたが漠然と持っている「老後」についてのイメージは捨てて下さい。 それなりの年月を生きていると、いろんなことに対する先入観ができてし
「医療費」のこと、カン違いしていませんか？ 支払いできない金額を請求されることはありません。
支払いできない医療費を請求されることはない テレビドラマによくあるストーリーです。 家族が難病にかかり、その治療費があまりに高額。 そのために借金を負い、一家が不幸になっていく。 現実には、ありえません。 日本の公的医療
「民間介護保険」は入った方がいい？ 「公的介護保険」との違い、メリットを比較しながら答えを出します。
公的介護保険とは まずは公的介護保険についておさらいします。 日本の社会保障のなかではまだまだ歴史が浅い介護保険制度ですが、高齢社会に対応するために2000年に施行されました。 40歳以上の国民が必ず加入する保険制度で、
中学生まで「医療費負担ゼロ」の街も！ 子どもがいるなら「医療費補助が手厚い街」への引越しも検討しよう
福祉は高齢者から子供へ これからの日本では高齢者が増え、若者が減っていきます。 このとき、国の社会保障配分の流れは、今までとは逆に高齢者には薄く、若者には手厚くなっていきます。 若者は将来の税金や社会保険料の担い手となる
生命保険を選ぶコツは「どんなことに備えたいか」 自分のライフステージやプランに合わせた保障を
保険への加入は、 「家の購入に次いで高額な買い物」 と言われていると知っていますか？ 平成27年に生命保険文化センターが実施した調査によると、個人年金保険を含む全世帯の平均的な保険料は年間38.5万円にも上ります。 これ
若者は選挙に行かないと、年間で「13万5000円」損をする。
衆議院選挙戦が本格的に始まった 主要メディアの情勢分析によれば、「自民・公明の与党で過半数を大きく上回り、300議席をうかがう可能性も」といった状況が相次いで報道されている。 小池百合子東京都知事率いる「希望の党」 ≪画
社会保障制度の改革は、日本をはじめ高齢化が進む主要国にとっては共通の課題 「ベーシック・インカム」の議論をしよう！
筆者は、ベーシック・インカムに関する記事コラムを2016年7月に寄稿した。 社会保障制度の改革は、日本をはじめ高齢化が進む主要国にとっては共通の課題である。 もちろん、国によって基礎的状況（出生率・平均寿命・人口構成・社
【確定申告】不動産譲渡の特例 社会保障への影響に注意
個人の不動産売却に関しては、原則所得税15.315%・住民税5%かかりますが、所得にそのまま税率をかけると高額な納税となることが多いため、所得に対する特別控除などの特例が複数あります。 ただこの特別控除に関しては、所得を
あと5年も経たないうちに必ず訪れる「2025年問題」 報道されないリアルな将来とは
この記事は2017年9月に書かれました。 最終更新日：2020年4月2日 2025年問題、報道されないリアルな世界 人口減と超高齢化社会 政策研究大学院大学名誉教授の松谷明彦氏が警鐘を鳴らす「2025年問題」を、 「これ
「150万円の壁」ができても児童手当の所得制限でまだ残る「103万円の壁」とは
子育て世代に非常に助かる「児童手当」ですが、こども保険による増額も検討されています。 ただ児童手当は所得制限があり、満額もらえない高所得世帯もあります。 児童手当の所得制限には大きく注意を払っていかなければいけない点もあ
「貯蓄ゼロ世帯」が約3割は本当か？ 貯蓄がない人が知っておくべき「社会保障」の知識
金融広報中央委員会が発表した、「家計の金融行動に関する世論調査」によると、2人以上の世帯において、金融資産を保有していない世帯の割合は、次のように30.9％に達しております。 ≪画像元：知るぽると(pdf)≫ この調査結
「源泉徴収有り特定口座」「NISA」を節税と社会保障に生かそう
個人型確定拠出年金の対象者拡大に伴い、「iDeCo」なる愛称がつき、国も普及に努めてメディアでの話題も増えています。 日本人がアレルギーを持つリスク投資にも関わらず話題が多いのは、年金を増やすための手段であり、節税にもな
まだ間に合うかも！ 所得税と住民税を「戦略的」に申告して社会保障制度を有利にする
所得税と住民税で異なる課税方式をとれるように これまでのやり方では、 ・ 税務署に確定申告を行う ↓ 自治体にも通知がいくため住民税申告不要 ・ 確定申告不要だけど住民税申告を行う と、所得税の確定申告と住民
新社会人の「え～なんで給料からこんなに引かれるの？ 社会保険料ってナニ？」にお答えします。
この春から社会人となり、初めての給料を楽しみにしている人もいるでしょう。 給料明細をもらったら、気になるのは振込額とは思いますが、その他の項目にも目を通してみてください。意外なほど徴収されている額が大きいことに驚くかもし
サラリーマンが退職 「税金・社会保障」で知っておいて損はない5つの知識
年度末に転職して新天地で勤務するサラリーマン、新たに独立する起業家は少なからずいるのではないのでしょうか。 そこで、会社の退職にまつわる税金・社会保障について紹介します。 1. 退職するタイミングで今年の源泉徴収票を会社
確定申告で「損益通算」 改正点も含めて正しい知識で申告すると節税にもなる。
上場株の取引をされている方はご存じでしょうが、 損失が出たらきちんと申告しておくと、その年や先々で節税になる という話があります。 「損益通算」の制度 所得税や住民税の課税対象になる個人の所得には10種類ありますが、異な
特例廃止で「後期高齢者医療」の保険料も負担増に！
40～64歳の大企業の健康保険組合加入者や公務員の共済組合加入者の介護保険料が段階をおいて引き上げられると最近の新聞に掲載されていました。 なのに、今度は後期高齢者医療の保険料も負担増になると掲載されていました。 後期高
【70歳以上の医療費】住民税を払っている方全員が対象になる「自己負担額の増加」について
70歳以上の住民税を支払っている全ての方が対象になる医療費増 また、今日も新聞を開けると「負担増」の文字！ 今度は何かと思えば、病院で支払う医療費です。現役世代だけでなく、70歳以上の住民税を支払っている方全員が対象だと
またまた介護保険料の負担が増える！ サービス内容の変更点お伝えします。
また介護保険料の負担が増える 2016年11月25日付けの朝日新聞にまた、介護保険料の負担が増えると掲載されていました。 超高齢化社会の日本、現役世代が減っているのに、高齢者は増え続けているのですから、負担が増えることは
【平成29年度から実施予定】低所得者にも容赦ない「社会保障」の具体的な改正点3 つ
最近新聞を読んでいると来年度、つまり平成29年度から実施される予定の、社会保障の改正案について、よく掲載されております。 新聞によって若干の違いがありますが、次のような内容の改正が実施されると記載されておりました。 (1
「低」年金者・「無」年金者をきちんと扶養として申告した方がいい理由 申告しないとリスクも
年金が生活費を賄えるほど十分にもらっていない方もたくさんいらっしゃいますし、法改正でますます減るのでは、と憶測も呼んでいます。 だからこそ、これからの年末調整で扶養に当てはまるのであれば、きちんと扶養として申告しておいた
透析患者批判問題の背後で政府が進めていた「自助努力」推進
騒動を機に制度の動きを理解する あるフリーアナウンサーがブログで、人工透析の患者に対して「自業自得の」とした上で、過激な表現で中傷したことで猛烈な批判を浴びることになり、出演していたテレビ番組を全て降板する事態にまで発展
確定申告によって自分の受ける社会保障はどう変わってくるのか(2)～基準となる所得～
住民税の税額や所得をもとに、福祉制度の給付金等が左右されるのですが、所得に関しては制度ごとに判定する所得が異なります。また世帯員の所得を合算して判定することもあります。 基準となる所得について 基準となる所得がいくつもあ
確定申告によって自分の受ける社会保障はどう変わってくるのか(1)
確定申告といいますと、サラリーマンであれば主に所得税の還付のために、自営業者の場合は納める税金を計算するために行う面倒臭い作業という印象の方が多いように見受けられます。 しかし、ここで申告した所得がその後どれだけ自分のお
知らないと損をする「ボーナス（賞与）」から控除されている社会保険料
賞与が支給されて、何に使おうか考えられている方もたくさんいらっしゃるのではないでしょうか。 賞与の支給明細の支給額を見て一喜一憂されているかもしれませんが、賞与から控除されているものがいくつもあるのはご存知でしょうか。
ホリエモンも提唱する「ベーシック・インカム」は日本を元気にする秘策になるか
消費税増税の再延期 2017年4月に実施される予定であった消費税増税を、2019年10月へ再延期する意向を安倍首相が表明した。 社会保障の財源確保に増税は不可避だが、消費税増税が一向に上向かない個人消費をさらに悪化させ、
「マイナス金利」「EU離脱」 世界の動きに合わせてライフプランを考えてみる
マイナス金利政策から4か月… 日銀がマイナス金利政策を初めて、はや4か月以上が過ぎました。5月連休後からこのコラムに取りかかりましたが、出来上がり時には予想もしなかったイギリスがEUからの離脱が国民投票で決まりました。
