12月～翌年1月は退職する時期によって、給与の手取りが大きく変わる 理由と対処法を解説
事業収入を得ている自営業者やフリーランスなどは、12月が終わって年収が確定する段階になってから、次のような手順で所得税を計算する場合が多いのです。 （A）年収（1～12月の事業収入の合計額）－必要経費＝事業所得 （B）事
iDeCoや国民年金基金などの掛金全額が節税とならない「所得控除」について、実際の節税額を具体的に知る方法は？
公的年金や私的年金については、税制面での優遇措置があります。 その一つには、本人が加入している年金の掛金全額に対して「所得控除」があります。 ただ、所得控除については、税額計算の仕組み上、掛金全額が節税額ではないのでそ
【妻のパート収入どちらが得か】それぞれの壁を意識した働き方をするか、社会保険料等を支払っても公的年金の受給を選択するか
妻がパートなどで働いている場合、いつも気になるのがその年収額です。 その理由は、配偶者である夫の扶養範囲で働けば、社会保険料の負担もなく、配偶者控除や配偶者特別控除などの所得控除を受けられるからです。 ここでは、給与所得
免除期間の国民年金の保険料を追納するなら、入社直後か2023年が良い理由
会社などに雇用されている方（正社員、契約社員、パートタイマー、アルバイトなど）に課税される所得税の計算方法は、大まかに表現すると次のようになります。 （A）1～12月に勤務先から支払われた給与（月給だけでなく賞与も含む）
【退職金】給与より税制上で優遇されているのは本当か
「サラリーマン増税」の言葉がインターネット上で話題になっていますが、増税の矛先の一つとして向けられたのが退職金です。 退職金が増税対象となったのは、給与よりも税制上で優遇されていることが要因とも言われていますので、今回は
【税金の謎】6月からの住民税が増税に ふるさと納税で節税したのにどうして？
ふるさと納税は、税金対策をしながら返礼品を受け取れるのが魅力ですが、SNS上では「6月の住民税が高くなった」との報告も見かけます。 増税になったのは、ふるさと納税以外の部分の可能性がありますので、今回はふるさと納税をした
【住民税決定通知書】ふるさと納税が控除されてない？ 要因と状況に応じた対処法
SNS上では「ふるさと納税したのに寄附金控除が適用されていない」と、発言されている方が散見されています。 今回は、ふるさと納税が適用されていない理由と、控除額を確認する方法をご紹介します。 ふるさと納税を適
選択制確定拠出年金とは？会社員への「4つのメリット」について制度内容や金額を解説
選択制確定拠出年金について聞いたことはありませんか。 「たしか会社で加入するかどうか、きかれたことがある」という方、加入していなければ今いち度考えてみてはいかがでしょうか。 社員にとっては、将来の老後資金を貯めるメリット
「所得税・住民税が支払えない」事態に発展することがあるのはなぜか
所得税・住民税は、その年に得た所得金額に応じて課される税金ですので、所得金額を超える額を支払うことにはなりません。 しかし、所得税・住民税が支払えない事態に発展するケースもありますので、今回は所得税等が滞納になる理由につ
楽天ペイで税金や公共料金が払える 期間限定ポイント消化やポイント還元でお得
2023年4月17日より「楽天ペイ請求書払い」が始まりました！ 「楽天ペイ請求書払い」を使うことで、電気やガスなどの公共料金や自動車税・住民税などの税金が楽天ポイント・楽天キャッシュで払えるようになりました。 楽天経済圏
所得税・住民税を滞納した際に発生する「デメリット」とは
税金の支払いには期限が定められていますので、期限までに納付できないときは滞納の扱いとなります。 所得税や住民税を滞納したまま放置すると、最悪の場合、財産が差し押さえになる可能性もありますので注意してください。 期限までに
確定申告書を提出した場合に、住民税の連絡はいつ頃来るのか
所得税の申告期限と納付期限は同じですが、住民税の申告期限と納付期限は異なります。 住民税の支払方法は2種類存在しますので、今回は確定申告書を提出した方が住民税を納めるタイミングについて解説します。 所得税の申告をしていれ
個人年金保険とiDeCo(イデコ)どちらがお得？ 2つの年金の違いを検討
「公的年金だけでは不安」と思っていませんか？ 「自分年金」として生命保険会社の個人年金保険の加入や、個人型確定拠出年金であるiDeCoの加入を考えているかと思います。 どちらに加入すべきか迷っている方のために、さまざまな
収入があっても確定申告が不要な人と、該当しても必要になる場合を解説
所得税の申告期間は翌年2月16日から3月15日までの1か月で、申告期限を過ぎてから手続きする場合には、ペナルティが課されることがあります。 ただ確定申告は、収入がある人全員がやるべき手続きではありませんので、今回は収入が
【確定申告】会社員の副業所得が20万円以下でも申告手続きが必要になる4つのケース
所得税には申告不要制度が存在し、会社員であれば副業所得が20万円なら基本的に確定申告をしなくても問題ありません。 一方で、本記事で紹介するケースに該当する方は、副業による所得が20万円以下であったとしても、申告手続きが必
物価高が心配な年金受給者は「確定申告不要制度」を利用しない方が良い
遺族基礎年金、遺族厚生年金、寡婦年金などの死亡に関する年金は、これらの金額がいくらであっても、非課税という取り扱いになります。 また障害基礎年金、障害厚生年金などの障害に関する年金も、同様の取り扱いになります。 それに対
配偶者が株で利益を出したら、扶養から外れるのか？【第5回お悩み相談】3つのポイントで解説
みなさんから寄せられた資産運用などの質問に【金融教育家の上原千華子】が、お答えしてアドバイスをするコーナーです。 第5回目は、 配偶者が受け取る株の配当金と扶養の関係 について気になっている方からの相談です。 相談内容
各年の状況に応じて「年末調整、確定申告、住民税申告」を使い分けよう
例えば個人事業主については、1月～12月の事業収入の合計額が確定したら、その翌年の2月～3月頃に税務署などで、確定申告（自分で所得税を計算したうえで、その金額を納付する制度）を実施します。 この後に年収などのデータは、税
2023年以降に年金を繰下げ受給すると、負担増の罠にかかりやすくなる 理由と対策を解説
原則として65歳から受給できる年金としては、 国民年金から支給される老齢基礎年金と、 厚生年金保険から支給される老齢厚生年金の、 2種類があるのです。 また生年月日によっては60歳～64歳から、経過措置として支給されてい
ふるさと納税が損になる？住宅ローン控除や確定申告が要る場合など、寄付する際に注意すべきポイントを解説
ふるさと納税は節税効果が得られるだけでなく、寄附のお礼として返礼品がもらえることも利用されている理由の1つです。 しかし、ふるさと納税で節税できる金額には限度があり、寄附をやり過ぎてしまうと逆に損をしてしまうケースもある
年末調整の2つの欠点を補うために、マイナンバーカードを使ってみよう
会社員（正社員だけなく契約社員、パート、アルバイトなども含む）として働いている方に課税される所得税は、簡潔に表現すると次のような手順で算出します。 （A）1～12月に支払われた給与の合計額－給与所得控除（年収によって
【プロ野球選手の契約金】どれくらいの税金がかかるのか解説
プロ野球でドラフト1位指名された選手は、契約金として1億円を受け取れることがあります。 もらえるお金は多いほどうれしいですが、1億円に対する税金は相当な額になります。 今回はプロ野球選手の契約金に対して、どの程度の税金が
若年性認知症の収入減少問題 続く生活、家族の理解や生活の工夫
一般的に、認知症は高齢者が罹る病気というイメージがあるのではないでしょうか。 しかし、65歳未満の方が認知症を発症する場合があり、それは「若年性認知症」と言われます。 65歳未満の働き盛りの年代の方が若年性認知症に罹ると
育児休業を支える「育児休業給付金」 対象者、金額、申請期限、いつまでもらえるか
育児休業に入ると、多くの場合は給与が支払われませんので、雇用保険制度からの「育児休業給付金」をもらいながら生活することとなります。 今回は、育児休業給付金の申請について解説します。 育児休業給付金の対象者とは 原則として
住民税の「普通徴収・特別徴収」の違い 納付が遅れた場合の影響とは
住民税は、所得税以上に多くの人が納めている税金です。 会社員の方は給料から住民税が天引きされていため、支払っている感覚があまりありません。 しかし自営業の方や転職、退職する際は自分で住民税を納付しなければいけないケースも
扶養の範囲内で働く「お金の壁」を全て解説 注意点も
扶養の範囲内で働く場合に最も広く知られている「130万円の壁」があります。 社会保険の被扶養者に入るためには年収を130万円未満におさえて働く必要がありますが、その他にもいつくかの「壁」があります。 今回はさまざまなお金
【社会保険料】「月末や1月に退職すると損」への2つの反論 本当にお得になるケースとは
給与明細を見るとわかるように月給からは、所得税、住民税、雇用保険の保険料、社会保険（健康保険、厚生年金保険）の保険料などが徴収されています。 この中の社会保険の保険料は「当月徴収」ではなく、「翌月徴収」になっている場合が
扶養控除等の落とし穴 家族が海外に住んでいる場合は2種類の書類提出が必要
海外に住んでいる家族を扶養控除や配偶者控除の対象にする場合、通常の要件に加えて、2種類の書類を提出しなければなりません。 留学などで子どもが海外に住んでいる人などは、書類の提出漏れにご注意ください。 海外居住親族に扶養控
【会社員の節税対策】「所得控除」と「税額控除」節税効果はどちらが高い？ 申告はコスパを考慮
会社員や公務員の方ができる税金対策はたくさんあり、実行すれば節税効果は期待できます。 ただし、世間で知られている節税術を実行しても、それほど税金が安くならなかったり、コスパが悪いケースは意外と多いものです。 極端なケース
【会社員の副業】ヤフオク!・メルカリ・アパート経営はOK？ 注意すべきは本業の「就業規則」「確定申告」「住民税」
豊かな老後を送るためには十分な資金が必要ですが、皆さんはどのように準備をしていますか。 老後資金作りと言えば、貯蓄や退職金を株、投資信託、債券などの金融商品で運用するのが一般的ですが、副業などで収入そのものを増やすことも
住民税の「一括払いと分割払い」損得は発生するのか
住民税の納付書が送付された際、一括用と分割用（4期分）の2種類が同封されていることがあります。 一括納付すれば納税手続きは1回で完了し、まとめて納めるのが難しい場合は、分割して納付することも可能です。 ただ分割払いすると
収入は昨年と同じでも令和3年度「住民税は増額」 要因とケース別にみる税の変動
住民税の通知は毎年6月上旬から中旬に送られてきますが、昨年よりも住民税が増えた方もいるかもしれません。 本記事では、令和3年度の住民税が上がった要因をいつくか紹介します。 令和3年度は住民税関連の法律改正が多かった 税金
【住民税】税制改正の影響で今年度は「増減あり」 間もなく届く「住民税（課税）決定通知書」を要チェック
まもなく「住民税（課税）決定通知書」が届きますが、その内容についてしっかりと確認されたことはありますでしょうか。 今回は改正がさまざまありましたので、その内容についてお話したいと思います。 住民税（課税）決定通知書とは
配当所得の課税方式：住民税でも総合課税が有利になる場合
上場株式等の配当所得は、申告の対象とすることもしないこと（申告不要）もできますし、申告対象とするのであれば、総合課税と申告分離課税の2方式選択できます。 また、所得税と住民税では異なる課税方式とすることも可能です。所得税
早期リタイアや「FIRE（経済的自立と早期退職）」を計画する際に知っておきたい・考えておきたいこと【前編・支出編】
コロナ禍により、日常生活以外にも変化が出てきています。 そのうちの1つとして、「FIRE・ファイア（Financial Independence, Retire Early）」といった経済的自立を伴ったうえで早期リタイア
【公的年金の繰下げ受給】受給額の増加は「手取り」ではなく「額面」 所得税・住民税、国民健康保険料の増加に要注意
現在、「老齢基礎年金（国民年金）」や「老齢厚生年金」などの公的年金の受給開始年齢は65歳からですが、65歳以降に受給開始を遅らせる「繰下げ受給」を選択することも可能です。 「繰下げ受給」をすることで、繰り下げた月数分につ
