会社などに雇用されている方（正社員、契約社員、パートタイマー、アルバイトなど）に課税される所得税の計算方法は、大まかに表現すると次のようになります。
（A）1～12月に勤務先から支払われた給与（月給だけでなく賞与も含む）の合計－給与所得控除＝給与所得
（B）給与所得－所得控除（配偶者控除、扶養控除、社会保険料控除、医療費控除など全部で15種類）の合計=課税所得
（C）課税所得×税率－税額控除（配当控除、住宅ローン控除など）の合計＝所得税
以上のようになりますが、（A）からわかるように所得税は、12月の給与の金額が確定するまで、正確な金額を計算できないのです。
そのため勤務先は1月以降に支払う給与から、各人の給与の金額に応じた概算の所得税を天引きしていきます。
また年末を迎えて12月の給与の金額が確定すると、（A）に記載した「1～12月に勤務先から支払われた給与の合計」がわかるため、勤務先は正確な金額の所得税を計算するのです。
これを計算した後に、「概算の所得税の合計>正確な金額の所得税」になっていたことが判明した場合には、勤務先は従業員に対して取り過ぎた分を還付します。
一方で「概算の所得税の合計
このようにして一部の従業員（例えば年収が2,000万円超）以外は、所得税の過不足が精算されるので、（B）に記載した医療費控除を受ける場合などを除き、確定申告の必要はありません。
また勤務先が従業員に代わって実施する、このような所得税の過不足の精算手続きが、いわゆる年末調整になるのです。
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保険料を納付するのが難しい場合の免除制度
国民年金の保険料は収入の金額にかかわらず同額であり、また新年度が始まる4月になると、賃金や物価の変動率を元にして金額を改定します。
2023年度は前年度より70円ほど減って、月1万6,520円という結果になりました。
収入の低下などの経済的な理由により、これだけの金額を納付するのが難しい場合の制度として、保険料を納付する必要がなくなる全額免除と納付猶予（50歳未満が対象）があります。
この他に一部だけ保険料を納付する必要がなくなる、4分の3免除、半額免除、4分の1免除もあります。
いずれを受けられるのかは、申請者本人の前年の所得だけでなく、世帯主や配偶者の前年の所得にも左右されるのです。
また例えば50歳未満の方が何も指定しないで、これらを受けるための申請手続きを行った場合、
全額免除→納付猶予→4分の3免除→半額免除→4分の1免除
という順番で審査されます。
一方で20歳以上の学生の方は、学生納付特例という免除を受ける必要があるため、審査の順番を気にする必要はありません。
また学生納付特例は他の免除と違って、申請者本人の前年の所得のみが審査の対象になるため、例えば世帯主である親が高収入であっても、審査に対して影響を与えないのです。
追納するなら納付猶予と学生納付特例を優先しよう
原則10年という受給資格期間を満たした場合、65歳になると国民年金から老齢基礎年金が支給されます。
また公的年金（国民年金、厚生年金保険）の保険料を納付した期間だけでなく、上記のような免除を受けた期間も、原則10年の中に含めても良いのです。
そのため国民年金に加入する必要がある、20歳から60歳までの40年の間に、例えば全額免除と納付猶予の期間しかなくても、65歳から老齢基礎年金を受給できます。
ただ免除を受けた期間については、老齢基礎年金の金額に対する反映が次のようになるため、ひと月分の保険料（月1万6,520円）を納付した場合より不利になるのです。
・ 全額免除：1月分の保険料を納付した場合の「2分の1」
・ 納付猶予：ゼロ（反映なし）
・ 4分の3免除：1月分の保険料を納付した場合の「8分の5」
・ 半額免除：1月分の保険料を納付した場合の「8分の6」
・ 4分の1免除：1月分の保険料を納付した場合の「8分の7」
・ 学生納付特例：ゼロ（反映なし）
この中の全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除には国庫負担（税金による補助）があるため、全額免除を受けて保険料を納付しなかった場合でも、老齢基礎年金の金額に少しは反映されます。
一方で納付猶予と学生納付特例には国庫負担がないため、老齢基礎年金の金額にはまったく反映されないのです。
そのため老齢基礎年金の減額を防ぐために、国民年金の保険料を追納（後払い）するなら、これらの期間を優先した方が良いのです。
新入社員は翌年6月まで住民税が天引きされない
年末調整が終わった後に勤務先は、この時に集計した年収や所得などのデータを、原則として翌年1月31日までに、各従業員が住んでいる市区町村に送付します。
このデータを元にして市区町村は、翌年6月～翌々年5月の月給から天引きする1年分の住民税を計算し、その計算結果を翌年5～6月頃に、勤務先に対して通知します。
計算結果を受け取った勤務先は、指示された通りに月給から住民税を天引きし、各従業員が住んでいる市区町村に納付するため、毎年6月になると住民税の金額が変わるのです。
また4月に入社した新入社員の場合、入社した年の翌年6月の月給から、住民税の天引きが始まります。
逆に言えば翌年6月までは住民税が天引きされず、その分だけ手取りが多くなるため、入社した直後は免除期間の国民年金の保険料を追納する、良い機会ではないかと思うのです。
追納が可能な期間は免除を受けた各月から10年以内になりますが、免除を受けた月の翌年度から起算して3年度目以降に追納すると、当時の保険料に加算額が付きます。
また追納が遅くなるほど加算額は増えますが、入社した直後に追納するなら、加算額は付かない場合が多いと思います。
ボーナスが増えると所得税や住民税の負担が重くなる
日本経済新聞社が集計した、2023年夏のボーナス調査最終集計(6月30日時点)によると、全産業平均の2023年夏のボーナスの支給額は前年比で2.6%増え、89万4,285円という結果になりました。
2年連続で集計結果は過去最高を更新したのですが、2022年は前年比で11.29％も増えたので、伸び率は鈍化したようです。
ボーナスが増えるのはうれしいことですが、その分だけ所得税や住民税の負担が重くなる場合があるため、何かしらの増税対策を実施した方が良いと思います。
免除を受けた国民年金の保険料を追納した場合、その金額の分だけ（B）に記載した社会保険料控除が増えるため、追納する前より課税所得が低くなります。
これにより所得税や住民税が安くなる可能性があるため、国民年金の保険料の追納は増税対策になるのです。
追納が可能な期間は上記のように、免除を受けた各月から10年以内になりますが、ボーナスの伸び率が鈍化している点などから考えると、2023年辺りが追納の良い機会ではないかと思います。（執筆者：社会保険労務士 木村 公司）
