寡婦（夫）の受けられる手当・年金～死別・離婚にまつわる制度のお話(2)　

年末調整や確定申告を控えて、寡婦・寡夫控除の説明をしました前回のコラム。

生活を支えてくれる本丸は死亡後・離婚後も定期的な収入を得ることでしょう。大きく分けて手当と年金があり、年金は死別の場合のみもらえます。

なお年金受給額の計算は毎年変わり、国民年金の保険料納付月数・厚生年金の加入月数によるところもありますので、ここでは目安となる数字に留めておきます。

遺族年金にはシミュレーションできるサイトもあります。

児童扶養手当・児童育成手当

死別・離婚を問わず、ひとり親世帯がもらえる手当として有名な児童扶養手当は、平成22年8月に母子家庭だけでなく父子家庭ももらえるようになり、母子手当から名前が変わりました。

市区町村が窓口となって支給しています。

まず親側の要件ですが、寡婦・寡婦控除の要件にあるような、

で婚姻していないといったことがこの手当支給の要件になります。ただ手当支給ではそれ以外にも、

などともっと要件が広くなっています。

児童の要件

児童の要件は年齢要件があり、

平成28年8月以降の手当額は対象児童が1人の時は月4万2,330円、2人の時は1万円をプラス、3人目以降は1人あたり6,000円プラスとなります。

ただしこれは全部支給の時で、一定所得以上になると1人の時は4万2,320～9,990円、2人の時は増額分が9,990円～5,000円、3人目以降の1人当たり増額分は5,990円～3,000円となります。

所得制限について

所得制限については、下記のようになります。

限度額の基準となる所得については、寡婦・寡夫控除判定のように「合計所得金額」ではなく、前年（もしくは前々年）の総所得金額等や養育費の8割から

（参照：確定申告によって自分の受ける社会保障はどう変わってくるのか(2)～基準となる所得～）

また東京都では、児童一人あたり月1万3,500円の児童育成手当も支給していますが、こちらも所得制限があります。

この他、自治体ごとに異なるひとり親家庭向け医療費助成・家賃補助もあります。

遺族年金

遺族年金には遺族基礎年金と遺族厚生年金があります。

また、遺族厚生年金がもらえ遺族基礎年金がもらえない場合でも、中高齢寡婦加算・経過的寡婦加算がもらえる場合があります。

これらの年金をもらうには、一定以上の未納がないことや年収850万円未満の生計維持要件もありますが、その他の注意点は下記の通りです。

1. 遺族基礎年金の要件・金額

死亡時に、上記（＊）の「高校生相当年齢」の子がいないともらえません。

ただし遺族年金においては、「特別児童扶養手当という障害者手当がもらえるような、所定の障害状態にある場合」は「障害年金の等級1級・2級に当てはまる場合」と置き換えます。

遺族基礎年金の金額（年額）は、

であり、あとは（＊）に当てはまる子がもう1人いればプラス約22万円、さらに（＊）に当てはまる子が1人増えるごとに約7.4万円プラスされます。

2. 遺族厚生年金の要件・金額

（＊）に当てはまる子がいなくてももらえます。ただし、寡夫側だけ55歳以上の年齢制限があります。

遺族厚生年金の額は、在職中の給与と加入月数（ただし300月の最低保証あり）によって変わります。

また遺族厚生年金に加えて、

(a)と(b)いずれか当てはまれば、遺族基礎年金に代わる形で、その4分の3にあたる金額（約58万円）の中高齢寡婦加算がもらえます。

また中高齢寡婦加算をもらい続けたまま65歳になったり、上記の要件(a)において、妻が65歳以上であったりした場合は、昭和21年4月2日～昭和31年4月1日生まれの寡婦限定で経過的寡婦加算がもらえます。

最後に

遺族年金がもらえない場合は、寡婦限定ですが場合によっては60～64歳に寡婦年金、それももらえなければ納付月数（36か月以上は必要）に応じて12万円～32万円の死亡一時金がもらえます。

特に年金にいえますが、受給要件が複雑ですので続く(3)ではケーススタディで考えてみます。（執筆者：石谷 彰彦）