寡婦(夫)の受けられる手当・年金~死別・離婚にまつわる制度のお話(2) »マネーの達人

寡婦(夫)の受けられる手当・年金~死別・離婚にまつわる制度のお話(2) 

年末調整や確定申告を控えて、寡婦・寡夫控除の説明をしました前回のコラム

生活を支えてくれる本丸は死亡後・離婚後も定期的な収入を得ることでしょう。大きく分けて手当と年金があり、年金は死別の場合のみもらえます

なお年金受給額の計算は毎年変わり、国民年金の保険料納付月数・厚生年金の加入月数によるところもありますので、ここでは目安となる数字に留めておきます。

遺族年金にはシミュレーションできるサイトもあります。



児童扶養手当・児童育成手当

死別・離婚を問わず、ひとり親世帯がもらえる手当として有名な児童扶養手当は、平成22年8月に母子家庭だけでなく父子家庭ももらえるようになり、母子手当から名前が変わりました。

市区町村が窓口となって支給しています。

まず親側の要件ですが、寡婦・寡婦控除の要件にあるような、

・ 配偶者が死亡
・ 配偶者が生死不明
・ 配偶者と離婚

で婚姻していないといったことがこの手当支給の要件になります。ただ手当支給ではそれ以外にも、

・ 配偶者が重度の障害状態にある
・ 配偶者が裁判所からの保護命令を受けている

などともっと要件が広くなっています。

児童の要件


児童の要件は年齢要件があり、

(*)18歳に到達してから最初の3月31日(高校生相当年齢)まで。

ただし、特別児童扶養手当という障害者手当がもらえるような、所定の障害状態にある場合は20歳未満です。

平成28年8月以降の手当額は対象児童が1人の時は月4万2,330円、2人の時は1万円をプラス、3人目以降は1人あたり6,000円プラスとなります。

ただしこれは全部支給の時で、一定所得以上になると1人の時は4万2,320~9,990円、2人の時は増額分が9,990円~5,000円、3人目以降の1人当たり増額分は5,990円~3,000円となります。

所得制限について


所得制限については、下記のようになります。

・ 全部支給の限度額:19万円+38万円×扶養親族等の数
・ 一部支給の限度額:192万円+38万円×扶養親族等の数
・ 配偶者・扶養義務者・孤児の養育者の限度額:236万円+38万円×扶養親族等の数

限度額の基準となる所得については、寡婦・寡夫控除判定のように「合計所得金額」ではなく、前年(もしくは前々年)の総所得金額等や養育費の8割から

・ 8万円
・ 雑損控除
・ 医療費控除
・ 小規模企業共済等掛金控除
・ 寡婦・寡夫控除(受給者が父母以外の養育者等の場合)
・ 勤労学生控除
・ 障害者控除
・ 配偶者特別控除
・ 老人扶養親族がいる場合は10万円

(参照:確定申告によって自分の受ける社会保障はどう変わってくるのか(2)~基準となる所得~

また東京都では、児童一人あたり月1万3,500円の児童育成手当も支給していますが、こちらも所得制限があります。

この他、自治体ごとに異なるひとり親家庭向け医療費助成・家賃補助もあります。

遺族年金

遺族年金には遺族基礎年金と遺族厚生年金があります。

また、遺族厚生年金がもらえ遺族基礎年金がもらえない場合でも、中高齢寡婦加算・経過的寡婦加算がもらえる場合があります。

これらの年金をもらうには、一定以上の未納がないことや年収850万円未満の生計維持要件もありますが、その他の注意点は下記の通りです。



1. 遺族基礎年金の要件・金額


死亡時に、上記(*)の「高校生相当年齢」の子がいないともらえません。

ただし遺族年金においては、「特別児童扶養手当という障害者手当がもらえるような、所定の障害状態にある場合」は「障害年金の等級1級・2級に当てはまる場合」と置き換えます。

遺族基礎年金の金額(年額)は、

(*)に当てはまる子1人だけ:約78万円
配偶者1人+(*)に当てはまる子1人:約78万円+約22万円

であり、あとは(*)に当てはまる子がもう1人いればプラス約22万円、さらに(*)に当てはまる子が1人増えるごとに約7.4万円プラスされます

2. 遺族厚生年金の要件・金額


(*)に当てはまる子がいなくてももらえます。ただし、寡夫側だけ55歳以上の年齢制限があります

遺族厚生年金の額は、在職中の給与と加入月数(ただし300月の最低保証あり)によって変わります。

また遺族厚生年金に加えて、

(a) 夫の死亡時、子のいない妻が40歳以上65歳未満
(b) (*)に当てはまる子が、40歳到達時点でいる

(a)と(b)いずれか当てはまれば、遺族基礎年金に代わる形で、その4分の3にあたる金額(約58万円)の中高齢寡婦加算がもらえます

また中高齢寡婦加算をもらい続けたまま65歳になったり、上記の要件(a)において、妻が65歳以上であったりした場合は、昭和21年4月2日~昭和31年4月1日生まれの寡婦限定で経過的寡婦加算がもらえます。

最後に

遺族年金がもらえない場合は、寡婦限定ですが場合によっては60~64歳に寡婦年金、それももらえなければ納付月数(36か月以上は必要)に応じて12万円~32万円の死亡一時金がもらえます。

特に年金にいえますが、受給要件が複雑ですので続く(3)ではケーススタディで考えてみます。(執筆者:石谷 彰彦)

この記事を書いた人

石谷 彰彦 石谷 彰彦»筆者の記事一覧

1977年生まれ。保険代理店を兼ねる会計事務所に勤務し、税務にとどまらず保険・年金など幅広くマネーの知識を持つ必要性を感じFPの資格を取得。非常勤での行政事務の経験もあり、保険・年金・労務・税金関係を中心にライティングや国家試験過去問の解説作成を行う。お得情報の誤解や無知でかえって損をする、そんな状況を変えていきたいと考えている。
<保有資格>AFP(CFP試験一部科目合格)・2級FP技能士・日商簿記2級

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