「終活」がブームとなっている現在。タブーとされてきた死と向き合い、自ら人生の終わりを準備する、そんな風潮も、超高齢化社会においては必然とも言えるのかもしれません。
死に備えた生命保険も、人生の終わりに役立てることができるのをご存知でしょうか。
今回は、「リビングニーズ特約」について解説します。
目次
リビングニーズ特約とは
リビングニーズ特約とは、医師から余命6か月以内と宣告されたとき、死亡保険金の全額または一部を、上限3,000万円として生前に受け取ることができる特約です。
余命宣告の理由は問わず、がんでもリビングニーズ給付金は請求できます。
使い道の指定はありません
治療費に充てることもできますし、生前葬や家族との残された時間のために使うこともできます。
医師は神様ではありませんから、宣告された期間以上生きることもありますが、6か月以上経過しても返金する必要はありません。
受取人は、被保険者本人
本人に余命宣告をしていない、判断能力のない状態であるなどの特別な事情がある場合は、指定代理請求人からの請求も認められています。
金額の設定
特約を付加する時点では金額を設定する必要はありません。
例えば死亡保険金額5000万円の生命保険なら、請求する際に上限3000万円で自分で金額を選べます。請求書類に金額を書く欄があるのです。
特約のおすすめポイント
保険料が無料であること。万が一余命宣告を受けた時に活用するかどうか考えればよいので、あらかじめ付けておいて損はありません。
請求時の注意点
リビングニーズ特約を活用して保険金（生前給付金）を受け取る場合、気をつけていただきたいことがいくつかあります。
全額受け取ると契約は消滅する
リビングニーズ特約を活用し、死亡保険金を全額受け取ると、契約は消滅します。
被保険者本人に余命宣告をしない場合
保険料の引き去りが止まっていることに気付き、ご本人が不審に思うかもしれないので注意が必要です。
6か月分の保険料と相殺される
リビングニーズ特約により保険金を受け取るときは、以後6か月分の利息と保険料が必要になりますので、保険金から相殺されることになります。
先にも述べましたが、医師が余命6か月と宣告しても、半年以上生きることもあれば半年を待たずに命を落とすこともあります。しかし、相殺される保険料は一律で6か月分です。
また、5,000万円の死亡保険金のうち3,000万円を生前に受け取る場合、残りの2,000万円にかかる保険料は亡くなるまで払い込み続ける必要があります。
生前に受け取る保険金は非課税
一定の金額までの死亡保険金なら相続税は非課税ですが、生前に受け取る保険金は全額非課税所得となります。
ただし、受け取った保険金を遺して亡くなると、そのお金は相続財産となり、相続税の対象となります。
自分の契約にリビングニーズ特約が付いているか確認しよう
保険料の必要ないリビングニーズ特約、付けていて損はありません。今やほとんどの死亡保障のある保険に自動で付加されていますが、古い保険にはついていない場合もあります。
今一度、ご自身の保険内容を確認しておくことをおすすめします。（執筆者：近藤 あやこ）
