目次
すべての国民が加入する「国民皆保険」
現在の日本はすべての国民が、何らかの公的な医療保険（健康保険、国民健康保険、後期高齢者医療制度など）に加入するという、「国民皆保険」をとっております。
ですから会社を退職して、その会社の健康保険の被保険者資格を喪失したら、原則として住所地の都道府県と市区町村が運営する、国民健康保険に加入する必要があります。
市区町村役場の窓口に行って、国民健康保険の加入手続きをする際には、
・ 運転免許証やパスポートなどの身分証明書
・ 個人番号カード（マイナンバーカード）や通知カードなどの、マイナンバーがわかるもの
を準備します。
また健康保険の被保険者資格の喪失日がわかる、「資格喪失証明書」も準備する必要があります。
公的な医療保険には二重加入できない
市区町村役場の担当者は資格喪失証明書で、健康保険の被保険者資格の喪失日を確認し、健康保険と国民健康保険の二重加入の期間が、発生しないようにしています。
二重加入の期間が発生し、保険料を二重払いした場合には、時効の2年が経過する前に、還付請求します。
健康保険証が返却されないと、被保険者資格喪失届を提出できない
会社員の方が加入する健康保険は、各都道府県にある全国健康保険協会が運営する「協会けんぽ」と、企業などが設立した健康保険組合が運営する「組合健保」の、2種類に分かれています。
例えば協会けんぽに加入していた方が、資格喪失証明書を必要としている時は、住所地の年金事務所に対して、
という書類の、交付を求める請求書を提出します。
ただ退職した方が健康保険証を返却し、それを添付したうえで会社が、「被保険者資格喪失届」を年金事務所に提出していないと、この書類は交付されません。
そうなると退職した方が健康保険証を返却しないと、会社は手続きを進められないため、国民健康保険に加入できなくなります。
もちろん市区町村によっては、会社が発行した「退職証明書」や、ハローワークが発行した「離職票」などでも、国民健康保険の加入手続きができる場合があります。
ただ公的な医療保険は上記のように二重加入できないため、被保険者資格喪失届の提出により、健康保険の被保険者であった期間に、区切りをつける必要があり、そのためには健康保険証の返却が必要です。
組合健保に加入していた方は、任意継続被保険者を検討してみる
健康保険の資格喪失日（原則として退職日の翌日）の前日までに、継続して2か月以上の被保険者期間があった方は、資格喪失日から20日以内に手続きをすると、退職する前に加入していた健康保険に、最長で2年間に渡って加入できます。
これは「任意継続被保険者」と呼ばれる制度であり、国民健康保険に加入しないで、こちらを選択する方もいます。
その理由として退職する前の給与の金額によっては、国民健康保険より任意継続被保険者を選んだ方が、保険料が安くなる場合があるからです。
また法定給付の上乗せとなる、付加給付を実施している組合健保に加入していた場合には、国民健康保険より任意継続被保険者を選んだ方が、病気やケガの保障が充実します。
その他に任意継続被保険者でも、人間ドックなどに対する補助金を受給できたり、保養所を利用できたりするので、こういったものを実施する組合健保に加入していた方は、任意継続被保険者を選択するメリットがあると思います。
加入する健康保険が変わらなくても、記号と番号は新しいものになる
任意継続被保険者になった場合は上記のように、退職する前に加入していた健康保険に、最長で2年間に渡って加入できます。
また退職する前の会社と、再就職した後の会社の両者で、同じ都道府県の協会けんぽに加入する場合があります。
いずれのケースについても、加入する健康保険が変わっていないので、健康保険証を返却する必要がないような気がしますが、いったんは返却する必要があります。
その大きな理由としては、健康保険証に記載されている「記号（事業所ごとに割り振られる）」と、「番号（被保険者ごとに割り振られる）」が、退職の前後で変更されるからです。
例えば任意継続被保険者になった後に子が産まれ、その子を被扶養者にするための書類を作成する場合、任意継続被保険者になってからの記号と番号を、書類に記入する必要があります。
また人間ドックなどの補助金を請求する際にも、任意継続被保険者になってからの記号と番号を、書類に記入する必要があるため、退職の前後で記号と番号が変わるという知識は、覚えておいた方が良いと思います。
健康保険証が返却されない場合には、被保険者証回収不能届を添付する
退職した会社の健康保険証を使えるのは、被保険者と被扶養者のいずれについても、退職日までです。
ですから健康保険証を持っていても意味がないのですが、退職した会社になかなか返却しない方がいます。
また退職する直前に紛失したことに気が付いたため、返却したいと思っても、返却できない方がおります。
こういった時に社会保険事務の担当者は、回収できなかった健康保険証の代わりに、「被保険者証回収不能届」という書類を添付して、被保険者資格喪失届を年金事務所や健康保険組合に提出します。
そうすれば国民健康保険の加入手続きを進められるため、退職する直前になって、健康保険証の紛失に気が付いたという方は、社会保険事務の担当者に相談してみましょう。（執筆者：社会保険労務士 木村 公司）
