会社を辞めた場合でも、
と考える人もいるでしょう。
そう思って会社を辞めてしまう前に、ちょっと待ってください。
失業手当は、会社に勤務していた全員がもらえるわけではありません。
また、会社を辞めたらすぐにもらえるわけでもありません。
次の会社が決まるまでの生活を失業手当に頼れるかどうかは、会社を辞める前によく考えておかなければなりません。
今回は、失業手当を受給できる人や、いつから受給できるのかについて解説していきます。
目次
失業手当とは？
失業手当と呼ばれる給付金は、雇用保険の基本手当のことです。
雇用保険とは、労働者が失業した場合の生活と雇用の安定を図るためや、再就職の援助をするための公的保険制度の1つです。
その中の基本手当は、定年や倒産や契約期間の満了などが原因で離職した人が失業中の生活を心配なくても新しい仕事を探せて、1日でも早く再就職できることを目的としています。
失業手当の受給には条件がある
失業手当は、会社を辞めた会社員が受給できるわけではありません。
受給するには条件があります。
以下は雇用保険の基本手当の受給要件です。
雇用保険の被保険者が離職して、以下の両方に当てはまる場合に受給されます。
・ ハローワークに来所し、求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができない「失業の状態」にあること。
・ 離職の日以前2年間に、被保険者期間（※補足2）が通算して12か月以上あること。
ただし、特定受給資格者又は特定理由離職者については、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上ある場合でも可。（引用元：ハローワーク）
即ち、失業した後に病気やけがや出産などですぐに就職できない場合には失業手当は受給できません。
また、会社を辞める前2年間に雇用保険の被保険者である期間が通算で1年に満たない場合も、特定の事情がある人以外は受給できません。
自己都合だと給付まで3か月以上かかる
会社を辞めるにも自分の都合で辞める人もいれば、会社の倒産などの会社都合で辞めざるを得ない人もいます。
気をつけなくてはいけないのは、自己都合退職の人は、失業手当の受給資格を満たしていたとしても、3か月の給付制限の期間があることです。
失業手当は失業者が本当に失業状態であるかを確認するために、7日間の待機期間を設けています。
自己都合退職の人は、7日間の待機期間が終わった翌日からさらに3か月の給付制限があるため、失業手当が支給されるまでに約100日かかってしまいます。
退職届けを出すのは後先をしっかり考えてから
とくに自己都合退職の場合は、失業手当がもらえるまでにかなりの時間がかかります。
この間は、失業手当がもらえない期間なので、ハローワークに申告しておけばアルバイトをすることは可能です。
しかし、失業手当をもらうには給付制限がありますから、勢いで会社を辞めてしまうことは避けたほうがいいでしょう。（執筆者：社会保険労務士、行政書士 小島 章彦）
