確定申告書の代理作成は、税理士資格を持つ人のみができる仕事です。
そのため申告書作成は税理士に依頼することになるのですが、税理士の中にも良い税理士もいれば、素人とあまり変わらない知識しか持っていない税理士もいます。
せっかく報酬を支払って確定申告書の作成依頼をしたのに、後日税務署から申告書の内容で指摘を受けたらもったいないです。
そこで、元税務署職員の視点から見る、納税者にとって良い税理士の見分け方をご説明します。
目次
手書きで確定申告書を作成する税理士には少し気を付けるべき
確定申告書を提出する場合、多くの税理士事務所では専用ソフトを使って確定申告書を作成します。
提出する際、印刷して申告するかe-Taxで申告するかは税理士事務所によって異なりますが、所得税の確定申告書を手書きで作成するメリットは2020年現在ではありません。
もちろん手書きで申告書を作成しても特に問題はありませんが、手書きの場合にはどうしても計算ミスが起こりやすいです。
また今の時代にパソコンを導入していないのは、新しい情報を仕入れるのが苦手な税理士の場合もあり、税金の知識が最新モデルにアップデートされていない可能性もあります。
相談対応がよくない税理士には依頼しない方が無難
日本税理士会連合会の資料によると、令和元年11月まで税理士登録者数は全国で7万8,550人います。
弁護士の人数が全国で約4万1,000人ですので、税理士の方が2倍近く有資格者がいることになります。
資格保有者が多ければ、当然同業者内の顧客獲得争いも激しくなりますので、税理士であってもサービス業としてのスキルも不可欠です。
またお金を支払って申告書作成依頼をするなら、気持ちのいい対応をしてもらいたいのは当然ですので、対応が悪い税理士に無理して依頼するメリットはありません。
税務署は税理士を紹介することはできない
税理士に依頼する場合、そもそも知り合いの税理士がいないため、誰に頼めばいいかわかりません。
なので私が税務署職員時代には、多くの相談者から税理士紹介をお願いされたことがありました。
しかし税務署は特定の税理士をあっせんすることができませんので、税理士が所属している税理士会の紹介しか行いません。
なお税理士を探す方法としては、税理士会以外にも、銀行や取引先に紹介してもらう方法や、ネット上にある税理士検索サービスを利用する選択肢もあります。
税務署は想像しているより遥かに税理士に頼っているのが実情
税務署は税理士を嫌っていると思われがちですが、実際は真逆です。
税務署は税理士をまったく嫌っていませんし、むしろ税理士が作成した申告書の方が計算ミスが少ないので、納税者にはどんどん税理士に申告書作成依頼をしてほしいと思っています。
税務署の立場で考えると、申告書の計算ミスが少なければ誤りを指導する回数も減るため、確定申告事務の削減につながります。
また確定申告事務が削減できれば、税務調査の時間を確保できるので、税務署と税理士はWin-Winの関係でつながっています。
もっとも、脱税を斡旋する税理士については税務署が一切許しませんので、法律の範囲内で節税してくれる税理士に申告書作成は依頼してください。（執筆者：平井 拓）
