2022年、獲得できた楽天ポイント数は、20万2,662ポイント獲得した主婦が焦ったのは、確定申告です。
調べると、雑所得は年間20万円を超えると確定申告をしないといけないとか……。
そこで、税理士法人の先生に詳しく聞いてみました。
目次
140万ポイントゲッターが直面した「確定申告」
楽天市場で通算獲得ポイント140万ポイントゲッターの筆者は、Webライターということもあり、この時期には確定申告をしなくてはいけません。
しかし、ふと思ったのは「ポイ活も、確定申告が必要なのかどうか」ということでした。
ちなみに2022年の楽天ポイントでの獲得ポイント数は、20万2,662ポイントです。
調べると、ポイ活での所得には2種類あることがわかり、20万円を超えると確定申告が必要な所得もあるようでした。
・一時所得
・雑所得
それぞれ一定額を超えると確定申告が必要です。
≪画像元：国税庁≫
一時所得の確定申告：特別控除額50万円を「超えたら」確定申告が必要
雑所得の確定申告：給与所得者の場合は20万円を「超えたら」、専業主婦の場合は48万円を「超えたら」、確定申告が必要
雑所得も、給与所得者の場合20万円を超えないなら確定申告の必要はなさそうですが、楽天経済圏でのポイ活を全集中でやった結果、1年間で20万円を超えています。
楽天経済圏でのポイ活が一時所得であればいいのですが……。
楽天経済圏でのポイ活が「一時所得か雑所得か明確な線引きができるか」筆者は焦りました。
調べると、店舗でポイントカードを提示してついたポイントは一時所得ということが判明しました。
楽天経済圏では基本的に楽天買いまわりやスーパーセール、楽天ふるさと納税でポイントをためているため、このことから一時所得である気もします。
楽天ポイントは、楽天チェックや楽天ウェブ検索もあり、ポイントが一時所得の扱いか、雑所得の扱いかわかりません。大丈夫でしょうか。
税理士先生に聞く！ポイ活でのポイントは「一時所得」と「雑所得」
楽天ポイント獲得数が、年間20万ポイントを超えてしまった筆者。
税理士法人イデアコンサルティング代表社員の伊東さん、成田さんにお話を伺いました。
Q.楽天市場で、2022年は20万ポイントよりポイント数が多かったのですが確定申告は不要でいいかどうか
楽天ポイントのような性質を持つポイントサービスはポイントの獲得や保有の時点ではなく、使用した際に所得となります。
1年間で使用したポイントが、一時所得の特別控除額の50万円を超えた際には、確定申告が必要となります。
ポイントだけでなく他の一時所得と合算となりますので注意が必要です。（雑所得も他の雑所得と合算となります）
楽天市場などで取得できるポイントの多くは一時所得に分類されます。
獲得・使用した楽天ポイントが雑所得だった場合でもポイント獲得に要した経費を差し引いて20万円以下であれば所得税の確定申告は不要となります。（フリーランスの方や個人事業主の方は20万円以下でも原則申告が必要）
住民税の申告は必要となるので注意が必要です。
Q.楽天サービスのポイ活は一時所得になるのか、雑所得になるのか
楽天市場内でのサービス利用やポイントくじなどでの獲得の場合は一時所得となります。
楽天Insight、楽天スーパーポイントスクリーンなどアンケート回答や広告の閲覧など、役務提供の対価として獲得した場合は雑所得になります。
「アンケート回答」や「広告閲覧」の場合は雑所得とわかりました。
筆者の場合は楽天市場でのお買物や楽天ふるさと納税分が大半のため、一時所得で年間50万円を超えなければ確定申告は不要。腑に落ちました。
Q.歩数アプリや口コミ投稿（ヤフーマップ口コミ）のポイ活は一時所得か雑所得か
歩数アプリや口コミ投稿は役務提供の対価と考えられるため雑所得になると判断できると思われます。
筆者は、歩数アプリとして「トリマ」や「スギサポウォーク」、「Coke ON」を併用しています。
レシートアプリ「ONE」や「楽天Pasha」、口コミ投稿として「ヤフーマップアップの口コミ」もしています。
雑所得のポイ活は一時所得と比較すると少額で、年間20万円を超えていませんでした。
しかし、ポイントサイトでのポイントにはクレジットカードの新規作成で1万円以上の高額案件もあり、この「役務提供の対価となるようなポイ活」での稼ぎすぎに注意と感じたのも確かです。
雑所得では「ポイント獲得に要した経費を差し引いて」計算できますが、年間20万円の数字を覚えておかないといけません。
雑所得の確定申告 しなかったらどうなる
≪画像元：株式会社ミツモア≫
怖いのは、確定申告をしなかった時はどうなるかということです。申告の義務があるにもかかわらず法定期限までに手続きをせず無申告だった時は、「50万円までは15％、50万円をこえる部分は20％」がかかります。
きちんと2月16日から3月15日までの期間に手続きをして、申告しなくてはいけません。
税理士先生によると、
と教えてもらいました。
「所得税の確定申告は不要」でも、住民税申告が必要なこともあります。
「ポイ活」での稼ぎすぎには注意
基本的に、ポイ活をしていて確定申告について考えない人がほとんどでしょう。
ただし、同じ「ポイ活」でも稼ぎすぎにご用心。
店舗で商品を購入してついたポイントと、「役務提供の対価となるようなポイ活」では扱いが違うため、確定申告が必要なことも。
「ポイ活で稼げる！」とブームにもなっていますが、注意しないといけない点もあります。（執筆者：FP3級,節約生活スペシャリスト 谷口 久美子）
