【年金の誤解】厚生年金の受給も、65歳まで待たなければ損をする?»マネーの達人

【年金の誤解】厚生年金の受給も、65歳まで待たなければ損をする?


「年金は、65歳になる前に受給すると損をする」といって、特別支給の老齢厚生年金(65歳前に受給できる厚生年金)の請求を遅らせる人が少なくありません。

老齢基礎年金(国民年金)の繰上げ受給と混同しているケースもありますが、その誤解には、「ねんきん定期便」も影響しているようです。


昭和36年4月1日以前生まれの人は、65歳になる前に厚生年金が受け取れる


昭和36年(女性は昭和41年)4月1日以前に生まれで厚生年金に1年以上加入した人は、老齢基礎年金の受給資格期間(原則として公的年金制度の加入期間が25年以上。平成29年10月支給分からは10年以上となる予定)を満たしていれば、65歳になる前に特別支給の老齢厚生年金が受給できます。

支給開始年齢は、生年月日により下記のように定められており、女性は5年遅れになっています。


(出典:日本年金機構)

図を見ると、昭和28年4月2日~昭和30年4月1日に生まれた男性は、61歳から受給できることがわかります。

受給資格を満たしている人には、支給開始年齢になる3カ月前に、日本年金機構から「年金請求書」が送られてきます。A4サイズの緑色の封筒で、「どうぞ請求してください」というご案内です。

ところが、「オレは、そんな誘いに乗らない。65歳まで待つのだ」という人が意外と多いのです。


「ねんきん定期便」の見込額表が、誤解を生む


定められた支給開始年齢の前に、たとえば昭和30年6月生まれの人(支給開始年齢は62歳)が60歳で定年を迎え、継続雇用を希望しないので年金を請求したい、という場合には、「繰上げ請求」の規定により減額されます。しかし、緑の封筒が届いてからご案内のとおりに請求する人は、減額されません。

ではなぜ、「65歳まで待とう」派が優勢となるのか、そこには、「ねんきん定期便」が少なからず影響しているようです。

50歳以上で受給資格を満たしている人の「ねんきん定期便」には、老齢年金の見込額が記載されています。たとえば、昭和29年2月生まれの女性の見込額が、おおよそ次のような金額だったとします。

【年金見込額】


この表を見たときに、

「60歳で請求したら453,000円しかもらえなくて、64歳で請求したら918,000円になる。65歳まで待てば1,081,085円もらえるはずなのに」と解釈し、「453,000円」のときや「918,000円」のときに請求したらその受給額が生涯続くと思い込んだ結果、「緑の封筒」が届いているのにまだ請求せず、65歳になるまで待っているのです。

これが、よくありがちな誤解です。

60歳で受給した年金額が生涯続くのではなく、64歳になったら、65歳になったら、と、段階的に積み上がっていくものとご理解ください


待っても増えない 5年の時効にも要注意


「繰下げ」の制度にも誤解があります。

65歳以降の老齢厚生年金には「繰り下げ」によって増額される制度がありますが、特別支給の老齢厚生年金にはそれがありません。5年後に請求したら、5年分が同じ受給額でまとめて振り込まれるだけです。

また、年金を受け取る権利は5年で時効を迎えますので、さかのぼって請求できるのは5年分のみ。60歳で受給できる年金を65歳と2カ月で請求したら、2カ月分が時効により消滅します。

 

在職中でも請求を


定年後も継続雇用され、厚生年金保険に加入している人は、給与等と年金月額の合計が28万円を超えたら年金が減額されます。この制度を「在職老齢年金」といいます。

「在職中に年金を請求すると減額されるから、退職してから満額もらおう」

と計画している人、退職後の請求ならさかのぼって支給される分も満額もらえると思っているとしたら、それは間違いです。減額される分はしっかり減額されたうえで、まとめて支給されます。

給与が高くて全額停止される計算でも、給与が下がって年金が受けられるようになったときのために、年金請求書は提出しておいてください。

なお、減額されても、年金が一部でも支給されるなら、加給年金は全額支給されます。加給年金とは、20年以上厚生年金保険に加入した人が定額部分の老齢厚生年金を受けられるときに加算される家族手当のようなもので、65歳未満の配偶者を扶養していれば約39万円が加算されます。

ちなみに、働いていても厚生年金保険に加入しなければ、年金が減額されることはありません。


税金の修正申告も大変


過年度の支給分をさかのぼって受け取ったら、所得税の修正申告が必要になることもあります。

60歳以降、夫の扶養の範囲でパート勤めをしていた女性が、さかのぼって特別支給の老齢厚生年金を受給したら扶養の範囲を超えていた、というケースでは、夫婦そろって面倒な手続きをすることになりますのでご注意ください。(執筆者:服部 明美)

この記事を書いた人

服部 明美 服部 明美»筆者の記事一覧 http://profile.ne.jp/pf/sr-hattoriakemi/

社労士はっとりコンサルティングオフィス 代表
短大卒業後、広告デザイン会社を経て、社会保障分野の出版社に編集者として22年間勤務。平成18年度社会保険労務士国家試験に合格し独立。平成19年10月、社会保険労務士会登録。平成21年4月、埼玉県桶川市にて開業。桶川市商工会会員。平成23年5月、社団法人日本産業カウンセラー協会認定産業カウンセラーとして登録。「お客さまの心に寄り添う社労士」をモットーに、年金とメンタルヘルスに強い社労士として活動中。二児の母。
<保有資格>:社会保険労務士、産業カウンセラー

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