年金を「繰り上げ受給」するメリットとデメリット
日本の公的年金の中には、国民年金と厚生年金保険があります。 国民年金と厚生年金保険の老齢のための給付として老齢基礎年金と老齢厚生年金があり、それぞれ受給要件を満たせば65歳から受給できます。 しかし、生活費などの問題によ
老齢年金を受給しながら生活保護は受けられるか
生活が苦しい方の日本のセーフティネットのひとつとして、生活保護制度があります。 生活保護制度とは、生活の困窮の程度によって必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障することで自立を助長する制度です。 また、日本
ねんきん定期便に記載がない年金の、支給漏れと繰下げ受給に注意しよう
毎年誕生月になるとハガキ（35歳、45歳、59歳の誕生月だけは封書）で、ねんきん定期便が送られてきます。 例えば会社員として働く方が、ねんきん定期便を開いてみると、給与から控除された厚生年金保険の保険料の金額が記載されて
65歳から受給可能な老齢年金 70歳、75歳から繰下げ受給するケースと比較
日本の老齢のための公的年金には、国民年金の給付である老齢基礎年金と厚生年金保険の給付である老齢厚生年金があります。 これらの老齢年金は、受給資格を満たした場合に原則65歳から受給することが可能です。 老齢年金は、66歳以
老齢年金の繰り下げ受給待機期間中の方が「年金を受給する前」に亡くなってしまった場合はどうなるの？
老齢のための老齢基礎年金や老齢厚生年金は基本的に65歳から受給できますが、66歳以降75歳までの間で繰り下げて増額した年金を受給することも可能です。 老齢年金を繰り下げて受給する場合は、繰り下げた期間によって年金額が増額
【年金受給】インフレ時代は毎年こっそりと年金が減るので、早く受給して長く働こう
公的年金（老齢年金、障害年金、遺族年金）は、その時々の経済状況に合わせて、年度ごとに金額を改定します。 つまり毎年4月に金額が変わりますが、公的年金は偶数月（2月、4月、6月、8月、10月、12月）に、前2か月（前々月、
物価高が心配な年金受給者は「確定申告不要制度」を利用しない方が良い
遺族基礎年金、遺族厚生年金、寡婦年金などの死亡に関する年金は、これらの金額がいくらであっても、非課税という取り扱いになります。 また障害基礎年金、障害厚生年金などの障害に関する年金も、同様の取り扱いになります。 それに対
【年末調整】年金受給しながら働いている会社員が前後で注意すべき点2つ
会社員（正社員、嘱託社員、パート、アルバイトなど）に対して、1月以降に支給される給与からは、この金額が少ない場合を除き、概算額の所得税が控除されます。 なぜ概算額を控除するのかというと、各人に課税される所得税は、年間に支
働く女性が遺族年金を受給する場合のポイント 男性との違い、収入要件、老齢年金との絡みなど
配偶者を看取った後の生活の補填となるものの1つに、遺族年金があります。 遺族年金は夫が受給する場合と妻が受給する場合で要件が異なりますが、女性の社会進出が増えており、働きながら遺族年金を受給するというケースも想定されます
失業保険と年金は同時に受給できるのか？ 種類ごとにOK、NG例を解説
失業保険とは、雇用保険の基本手当のことを指す場合もあります。 また、昭和50年に失業保険法が廃止され、それに変わる法律として雇用保険法が施行されたことから、雇用保険の失業に関する給付全体のことを指す場合もあります。 今回
「75歳まで」年金を繰り下げ受給をした場合のメリット、デメリット
2022年4月からの年金制度改革により、老齢年金（老齢基礎年金、老齢厚生年金）の受給開始年齢を75歳まで繰り下げられるようになりました。 繰り下げ受給することにより受給する年金額を増やせるため、一見メリットが多いように感
マイナンバーカードの隠れたメリット 年金と雇用保険に便利な活用法を解説
マイナンバーカードの新規取得、健康保険証として利用するための申込み、公金受取口座の登録を行った方に、最大で2万円分のマイナポイントを付与するキャンペーンを、政府が実施しております。 キャンペーンは2022年6月30日から
年金額を増やすために努力を続けると、損をする可能性がある3つの制度
年金を受給中の方でも、その金額が地域、年齢、世帯人数などで算出した最低生活費を下回っている時には、生活保護を受けられる場合があります。 そのため二つの制度は共存関係にあると思うのですが、ニュースサイトに掲載された年金に関
支給事由が異なる2つ以上の年金は受給できるか 自分にベストな組み合わせを考える
日本の公的年金は、老齢、障害、死亡に対して給付を行っています。 支給事由が老齢の場合は老齢基礎年金と老齢厚生年金、障害の場合は障害基礎年金と障害厚生年金、死亡の場合は遺族基礎年金と遺族厚生年金の種類があり、それぞれ受給資
課税される公的年金、されない公的年金 「ねんきん定期便」などに記載されている年金額にも注意
日本の公的年金には国民年金や厚生年金などがあり、老齢や障害や死亡に対して給付が行われます。 年金は国からの給付ですが、年金の受給額は所得になるのです。 この年金所得には、課税所得として税金がかかるのでしょうか？ 今回は、
年金金額が少ない人のための「年金生活者支援給付金」について
あまり知られてはいませんが、年金収入を合わせた所得金額が一定基準額以下の方に対して、受給している年金に上乗せ受給ができる「年金生活者支援給付金」という制度があります。 この制度は、年金を受給している所得金額が少ない方の生
「女性は長生きなので年金は繰下げが良い」が当てはまらないケース
厚生労働省は各年齢の方が平均して、どのくらい生きられるのかを表す「平均余命」を、毎年7月の終わり頃に発表しております。 また0歳の平均余命は一般的に、「平均寿命」と呼ばれており、これに注目が集まります。 2021年も例年
年金を60歳から受給して、70歳まで緩やかに働くのが良い5つの理由
原則として65歳から支給される、次のような老齢年金の受給開始を早めると、1か月ごとに0.5％の割合で年金額が減ります。 (1) 国民年金から支給される「老齢基礎年金」 (2) 厚生年金保険から支給される「老齢厚生年金」
【iDeCo老齢給付金・老齢年金・退職金】受け取り方法の選択と控除によって「節税」できる 具体例で解説
今回は、ストレスを感じない節約の1つである「節税」と「老後資金」についてお伝えしようと思います。 家計の支出と節約 家計の支出は ・ 毎月金額が変わる「変動費（食費や交際費など）」 ・ 毎月同額を支出する「固定費（生命保
葬儀費用を準備するための保険に「加入しなくても良い」と思う3つの理由
テレビや新聞を見ていると、葬儀費用を準備するための保険、いわゆる「葬儀保険」の広告を、よく見かけるという印象があります。 どのような保険会社が販売しているのかについて調べてみたら、「少額短期保険業者」が力を入れている分野
【老後2,000万円問題】当時より「改善された3つの点」と「悪化している点」
2019年6月に金融庁が発表した金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書 「高齢社会における資産形成・管理」を発端とする、いわゆる「老後2,000万円問題」が、当時大きな話題になりました。 参照：金融審議会 市場ワーキ
公的年金の「繰上げ受給」 iDeCoや国民年金基金に影響する3つのこと
原則65歳から支給される、次のような公的年金の受給開始を、1か月遅くするごとに、65歳から支給される金額より0.7％増額します。 ・ 2階部分：老齢厚生年金（厚生年金保険の加入者が受給できる） ・ 1階部分：老齢基礎年金
【社会保険労務士が解説】老齢年金はいつからいつまでもらえる？ 受給要件と計算方法について
老後の生活を考えると、公的の老齢年金がいつからいつまで受給できるのかは非常に気になると思います。 老齢年金の基本的な部分なので、しっかり押さえておきたいところです。 本記事では、主に以下のことについて解説します。 ・ 老
【老齢年金】世帯受給額をパターン3つでシミュレーション 増額させる方法も紹介
夫婦の老後の生活費は、月に最低22万円ほど必要だと言われています。 ゆとりある生活を送るためには、将来の夫婦の年金額を想定し、それに合わせて貯蓄や個人年金、老齢年金の繰下げ制度の活用などを検討する必要があるでしょう。 本
【年金生活者支援給付金】収入の少ない年金生活者に月約5000円上乗せ 年金種別ごとの受給要件
老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金の受給者で、年金収入やその他の所得が一定基準額以下の方が年金に上乗せして受給できる制度として、年金生活者支援給付金があります。 年金生活者支援給付金は、国民年金受給者で収入が少ない
【老後資金】3つの収入源（貯金、iDeCo、年金）を1番効率よく受け取れる方法
年金2,000万円問題がクローズアップされ、老後の不安は大きくなってきています。 その対策には、大きく分けて3つあり、1つは給与や節約などで増やす「貯金」で2つ目が資産運用として注目されている「iDeCo（個人型確定拠出
【年金】繰上げ・繰下げ時期の判断方法 2年後には大幅な改正も考慮する
日本の年金制度では、原則65歳からの受給ですが、受給の開始年齢を遅らせることで、その年数に応じて増額できる「繰下げ受給」という制度があります。 日本人の平均寿命が今後も延び続けることが予想され、また公的老齢年金が終身保障
【年金】繰り上げ・繰り下げ受給の仕組み（前編） 65歳から受給したときと比べて「どの時点で損得が生じるのか」計算
国民年金（老齢年金）の支給開始は、原則として65歳からです。 しかし、本人が希望すれば60歳から70歳の間で支給開始の時期を自由に選べます。 これを年金の繰り上げ・繰り下げ受給といいます。 65歳より前に受給しようとすれ
【令和2年 年金法改正】大きく変わる今後の「年金」12項目 「在職老齢年金」全額支給の要件緩和も
令和2年年金法改正がコロナ禍の最中、いつの間にか6月に成立しました。 かなり大きい改正を含んでおり、コロナがなければもっと大きく報道されていたことでしょう。 年金は老後資金の柱であり、死亡や傷病に備える保険の役割も果たし
「老後資金準備」は1.老齢年金、2.積立NISA、3.運用の優先順位で考える
2,000万円問題がクローズアップされて早1年です。 最近は落ち着きを見せていますが、老後資金を準備しないといけない時代であることは何ら変わりありません。 「準備しないといけないことはわかっているけど、何をしたら良いのか
【読者の質問に回答】老後資金2000万円をNISAやiDeCoで増やせるのか、不安があります。
2019年、金融庁が公表した報告書に端を発する「老後資金2,000万円」は、後に報告書そのものが撤回されました。 しかし、老齢年金だけではリタイア後の生活が維持できないかもしれないという問題を認識させました。 老齢年金の
「保険の加入・見直し」で大切なこと 「民間の保険」の役割について解説します
保険の新規加入や見直しをする前に、確認すべきことがいくつかあります。 「保険でできること」は何か まず「保険でできること」は、大きく分けて4つあります。 1. 病気やケガによる医療費の備えや、それにより長期で働けなくなっ
【ねんきん定期便】来たら納付状況やミスがないかしっかりチェック そのポイントについて
ねんきん定期便は、年に一度送られてきます。 しかし 「一応目は通すけど、実はよく分からない」 という人も多いのではないでしょうか？ この記事では、ねんきん定期便とは何かや、見るべきポイントをわかりやすくご紹介します。 ね
【60歳以降の確定申告】「非課税の年金」と「一時金」を把握しておこう
60歳以降に公的年金を受給するようになると、確定申告をしなければならない場合があります。 これに負担を感じる方が多いようですが、次のような2つの要件を満たした年金受給者の場合、2011年分以降の所得税については、原則とし
60歳過ぎてからも働く場合に知っておきたい「減らされる年金」と「貰える給付金」 今後の制度改定について
最近は、60歳以降も働く人に対する年金額の調整や賃金の補助制度などの改定に関するニュースを新聞・テレビ・ネットなどで見聞きする機会が増えてきました。 それは在職老齢年金と高齢者雇用継続給付の2つの制度ですが、ここでは何が
会社員と年金受給者は2年か5年で公的年金、保険給付などが時効になる 請求できるものとできないもの
確定申告は自営業者やフリーランスなどが行う手続きのため、会社員や年金受給者にとっては、関係がない話と思っている方がいるかもしれません。 しかし例えば次のような所得控除により、所得税の還付を受ける場合には、会社員や年金受給
