ふるさと納税とidecoの併用で限度額が減る？メリット・デメリットを大公開！

ふるさと納税では地方に恩返しをしながら「税金の控除」と「お礼の品」を受け取れます。一方でideco（個人型確定拠出年金）は、自分の年金を作る制度です。２つとも節税につながる方法ですが併用するとどうなるでしょうか。

ふるさと納税とidecoは併用できますがふるさと納税の限度額や住民税の控除が減る場合もあります。

ふるさと納税とidecoの違い

ふるさと納税とidecoには、以下のような違いがあります。

• ふるさと納税：2,000円を負担すれば「自治体からのプレゼント」「税金が戻る」「住民税＆所得税の控除」が使える福袋
• ideco：掛けた金額が所得控除となり、所得税・住民税が減らせる「節税テクニック」

それでは、ふるさと納税とidecoのメリット・デメリットを学んでいきましょう！

ふるさと納税のメリット

ふるさと納税をすると「住民税」を減額できる

ふるさと納税を使うと「翌年の住民税」が減額します。収入の波が激しいプロスポーツ選手や自営業は、所得が増えると住民税の負担は重くなるでしょう。

ふるさと納税を活用できれば、支払う住民税を少なくできます。ほかには、昇給で給料が増えたサラリーマンにも効果的です。

ふるさと納税をすると「所得税の控除（還付）」が受けられる

ふるさと納税をすると「所得税の控除（還付）」ができます。翌年2月～3月頃の「確定申告」で申請をすれば、還付を受けられるのです。

ふるさと納税のデメリット

寄付先が5つ以上だと「確定申告が必要」

ふるさと納税のデメリットは、寄付先が5つ以上だと確定申告が必要になります。5つ以上の自治体に寄付をすると、ワンストップ特例制度が使えないためです。

サラリーマンや主婦など確定申告に慣れていない人は、ワンストップ特例制度が利用できる範囲で、ふるさと納税を楽しんでみてはいかがでしょうか？

ただし、サラリーマンで年20万円以上の副業をしていれば、確定申告が必須です。5つ以上の自治体にふるさと納税をして、まとめて申請をしても良いでしょう。

idecoと併用すると「ふるさと納税の限度額」が減る

ふるさと納税とidecoを併用すると「ふるさと納税の限度額」が下がります。なぜなら、idecoに加入すると、住民税や所得税が減額されるため、自己負担の2000円でふるとさと納税できる上限金額が小さくなるのです。

限度額の上限については、以下の早見表をチェックしてください。

【2,000円の自己負担でできる！ふるさと納税おける年収別の寄付金額】

ふるさと納税限度額シミュレーター

寄付可能な限度額が大きいのはシングルと共働き（配偶者控除なし）と年金暮らしの70代夫婦になりました。ただし、住宅ローン・社会保険控除によって上限額は異なります。あくまでも参考程度にしてください。

年金受給者の方が「ふるさと納税」を行う場合の注意点は？　給与・不動産がある場合も含めて解説

idecoのメリット

自分で運用ができる

idecoは、自分で資産運用ができるシステムです。そのため、定期預金・投資信託・株式といった商品から選べます。

そのため、上手く運用をできれば、２つ目の年金になるでしょう。

idecoの利益には「税金がかからない（非課税）」

idecoでは、運用で得られた利益に税金がかかりません。一般的な株式・投資信託では、NISA（少額投資非課税制度）をしなければ、20,315％の税金（所得税:15.315%/住民税:5%）が取られます。

100万円の利益を出しても、約20万円は税金に消えるでしょう。idecoを使えば、すべての運用益はあなたが貰えます。

自営業はidecoの「掛け金が大きい」

idecoでは、自営業の掛け金が大きいです。以下の表は、公務員・会社員（年金あり/なし）・主婦（夫）・自営業別の上限額を紹介します。

※国民年金の未納や免除の人は、idecoが使えないため注意してください。

個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）とは？初心者も分かるやさしい解説｜iDeCoナビ

idecoのデメリット

idecoは60歳まで引き出せない

idecoは、60歳以上になるまでもらえません。そのため、ATMで引き出せる普通預金とは異なります。

リストラや倒産を考えて、無理のない金額を投資してください。ただし、特例として加入している本人が障害・死亡・大震災のときは、60歳にならなくても貰えます。

idecoでは定期預金以外「元本保証なし」

idecoでは、元本が保証されている「定期預金」も使えます。利息が少ない日本の定期預金で資産を増やすのは厳しいでしょう。

そのため、idecoで投資信託を始める人もいます。投資信託は「元本割れ」もあるため、運用に失敗すれば資産が減るでしょう。

できれば、idecoを始める前に「リスクとリターン」を学んでください。

idecoを始めると「手数料」がかかる

idecoに加入すると、国民年金基金へ2,777円を支払います。すべて金融機関で同じ金額のため、割引にする方法はありません。

加入後も国民年金基金への支払いや信託報酬（運用管理費用）がかかります。信託報酬については、投資信託の商品によって違うため、証券会社などに問い合わせてください。

ちなみに、idecoの公式ホームページにある「信託報酬が安い投資信託」は、SBIの全世界インデックスファンド（信託報酬:0.1080％）です。

ふるさと納税よりもidecoに力をしよう！

idecoの所得控除によって、ふるさと納税の限度額が下がります。しかし、idecoに加入すれば「住民税」や「所得税」の負担が軽くなるため、節税につながるでしょう。

ふるさと納税は自治体を応援する制度ですが、idecoは将来に投資します。idecoをしないのは、老後のライフプランを考えていないのと同じです。

ただし、idecoの投資信託では、損失が出るリスクもあります。投資をする前に「運用実績」や「信託報酬」を確かめてください。