ふるさと納税は、充実した返礼品や返礼サービスから多くの方が利用しています。
中には「減税・節税対策になるから」と利用している方も多いと思います。
しかしメリットがある一方で、デメリットを把握せずに使っている方も見受けられます。
果たして、ふるさと納税にはどのようなデメリットがあるのでしょうか。
そこで今回は、あまりスポットの当たらないふるさと納税のデメリットについてご紹介していきます。
ふるさと納税の趣旨とメリットのおさらい
ふるさと納税は出身地や応援したい自治体に寄付をすると、所得税や住民税の還付や控除が受けられ、さらに寄付した自治体から返礼品やサービスを受けられる制度です。
この制度は2008年に創設され、ポータルサイトの普及などもあり今では多くの方に利用される制度となりました。
ふるさと納税の大きなメリットは実質2,000円の自己負担で全国各地の名産品などを入手できることです。
また、寄付金の一方で、以下のようなデメリットも発生するのでしっかりと把握しておく必要があります。
1. 減税・節税対策にはならない
ふるさと納税を「減税・節税対策」として利用している方も多いと思いますが、正確には間違った認識です。
例えば5万円のふるさと納税を行なった場合、4万8,000円は控除されますが2,000円の自己負担額があるので支払い総額は変わりません。
その代わりに3割の返礼品であれば1万5,000円分の返礼品が貰えるので、その商品分がプラスになります。
減税・節税ではなく「先に納税をする代わりに、実質2,000円の自己負担で商品を手に入れる事ができるサービス」です。
支払う税金の額を減らしたい方が節税・減税対策としてふるさと納税を使う場合にはデメリットが大きいといえます。
2. 返礼品規制がある
ふるさと納税は2019年6月の法改正により「返礼品の還元率を3割以下にする」、「返礼品は地場産品に限る」という規制が行われました。
この規制は、過熱化した返礼品の高額化や地場産品以外の商品の取り扱いが増え、「ふるさとを支援する」というふるさと納税の本来の趣旨から逸脱するケースが増えたためで、これを是正するために行われました。
以前は還元率が4割を超えるような高還元率の商品も多く出回っていましたが、今回の規制によって3割以下にすると返礼率の限度が決められました。
以前よりも還元率が下がってしまった事が直近では一番のデメリットといえるでしょう。
3. 5回以上ふるさと納税を利用すると確定申告が必要
確定申告とは、所得にかかる税金（所得税及び復興特別消費税）の額を計算し、税金を支払うための手続きで、個人の場合は1月1日から12月31日までの1年間の所得を計算し、税務署に申告して納税します。
確定申告が必要な主なケースは以下の通りです。
・ 不動産所得がある
・ 個人事業主
・ 2,000万円を超える給与所得があった場合
・ 源泉徴収の対象となる給与所得があり、副業等で年間20万円以上の所得がある場合
・ 400万円を超える公的年金がある場合
通常、サラリーマンなどの給与所得者は確定申告を行う必要がないのですが、サラリーマンでもふるさと納税を5回以上利用すると確定申告を行う必要があります。
確定申告には勤務先が発行する
「源泉徴収票」
「寄付受領証明書」
「還付金受付用口座番号」
「印鑑」
「マイナンバー（持っていない場合はマイナンバー通知カード）」
が必要です。
多く利用する方や上記のケースに該当する方にとっては事務手続きが増えてしまうこともデメリットの一つといえます。
4. 所得によって控除されない場合も
ふるさと納税は、寄付したお金が戻ってくるわけではなく支払うべき税金が控除（減額）される制度です。
つまり、支払う必要のある税金の額よりも寄付した金額が多ければ控除の対象外となり損をしてしまいます。
控除される額は所得に応じて変わりますが、その上限額は前年の所得を参考にする必要があるため、正確に予想する事が難しい場合があります。
上限額は収入の種類や不要の人数、保険料や医療費の支払い額によって変動するので、その試算が大変です。
最近は所得や証券を入力すると上限額を算出するシュミレーター等もありますが、そういった計算の複雑さもふるさと納税のデメリットの一つといえるでしょう。
以上、ふるさと納税のデメリット4点の解説でした。
このように、ふるさと納税にもいくつかのデメリットがあります。
しかしメリットも多い制度ですので、しっかりとデメリットを把握した上で上手に活用していきたいですね。
今後も制度内でのサービスの充実が見込まれる制度ですので、まだふるさと納税を利用したことのない方はぜひともふるさと納税を利用してみてください。
