2019年6月から始まるふるさと納税の規制！還元率30％を見直す前のラストチャンス！

「ふるさと納税が規制されると聞いたけど、いつから？」
「還元率が30％を下回るらしいけど、ホント？」

ふるさと納税をしている人なら、ルールの変更が気になるはず。お得な返礼品が貰えなくなるのです。

また、ふるさと納税が規制される経緯に詳しくない方は

「規制される理由がわからない」
「規制によるデメリットがわからない」
「規制される前にトクする方法がわからない」

という疑問があるはず。

この記事では、ふるさと納税の目的・規制がはじまる時期・規制される5つの理由・規制前にほしい返礼品ランキングをふるさと納税ライターが紹介します。

• ふるさと納税の規制される日がわかる
• 規制される原因がわかる
• いまだけお得な返礼品がわかる

5分あれば読めるので、ふるさと納税をしたい人・規制のことを知らない人はチェックしてください。

そもそも「ふるさと納税」って何？

ふるさと納税とは「2,000円だけで返礼品がもらえるシステム」です。もともとは、「都会に進学や就職した人が、生まれた場所に納税できればいいな」というアイデアから始まりました。

ふるさとの納税は「還元率の高さ」や「換金しやすい返礼品の増加」もあって、「ふるさとを応援する」といった目的から外れています。

総務省は、自治体へ警告をしていたのです。泉佐野市（大阪府）の「Amazonギフトカードのプレゼント（2019年3月まで）」など自治体は政府の言うことを聞きません。

そのため、総務省も「ふるさとの規制」に乗り出したのです。

2018年12月24日泉佐野市が3末でふるさと納税受付中止！今申し込むべき高還元率返礼品のランキング

ふるさと納税の規制はいつから

ふるさと納税を始めたい人は「ふるさと納税の規制はいつから」と気になりませんか。ここでは、ふるさと納税の規制が始める時期を紹介します。

2019年6月1日からスタート

ふるさと納税の規制は、2019年6月1日となっています。これは、自民党と公明党の税制調査会が発表した「2019年度の税制改正大網（増税・減税などの方針を書いたもの）」でも書かれています。

ふるさと納税で規制することは「規制で変わること」を読んでくださいね。

ふるさと納税の規制で変わること

記事を読んでいる人なら、以下のような疑問がありませんか？

ふるさと納税の規制される日は覚えた。

だけど、何が変わることはわからない。

このような人にむけて「ふるさと納税の規制による3つの変更点」を紹介します。

還元率30％以上の返礼品を禁止

ふるさと納税の規制によって、還元率が30％以上の返礼品が消えるのです。なぜなら、2019年度の税制改正大網に「返礼品の割合を30％以下にする」と書かれています。

例えば、みやき町（佐賀県）が行っている「みやきMUSICFESTIVALの参加券（2019年5月26日）＋HISギフトカードセット」は、還元率が30％前半～40％前半です。

このような返礼品は、還元率が30％を上回るため規制されます。2019年3月22日現在では、寄附の申込ができます。（※枚数がなくなり次第、終わります。）

泉佐野市（大阪府）・小山町（静岡県）・森町（北海道）といった還元率が30％以上の自治体も募集してるので、お得な返礼品を探してみてはいかがでしょうか。

小見出し:地場産品以外の返礼品はNG

ふるさと納税の規制で「地場産品以外の返礼品」はNGです。2019年度の税制改正大網では「返礼品を地場産品にする」と書かれています。

地場産品といった言葉を知らない人もいますよね？地場産品を辞書で調べると「地元で作られたもの。商品の生産・販売・消費する自治体（goo辞書より）」とありました。

そのため、うどんの販売だけをしていた立川市（東京都）、宮城県産のお肉を詰める工場があった八潮市（埼玉県）、提携する都市の宿泊券を企画した国分寺市（東京都）は、返礼品として認められていません。

ふるさと納税の規制がスタートすると、生産・販売・加工をしていない返礼品は消えるかもしれません。しかし、地場産品の定義がわかりにくいといった声も起きています。（日本経済新聞社「地場産品明確定義をふるさと納税、自治体困惑も」より）

寄付金控除が受けられない

ふるさと納税の規制後に、還元率が30％以上への寄付をしたら「寄付金控除（ふるさと納税の控除）」が受けられません。

2019年度の税制改正大網には「過度な返礼品を贈る自治体は、ふるさと納税の対象外にする制度へ見直す」と書かれています。

過度な返礼品とは、還元率が30％以上の返礼です。そのため、泉佐野市（大阪府）やみやき町（佐賀県）といった還元率の高い自治体に寄付をしても、寄付金控除は使えません。

ふるさと納税の規制がされても控除を使いたい人は、政府が指定した自治体を選んでください。

ふるさと納税サイトのキャンペーンも消える！

ふるさと納税サイト（ふるなびなど）では、ふるさと納税をするとAmazonギフト券が※2％も還元されます。（2019年3月31日まで。ふるなび:寄付額の2％。ふるなびクラウドファンディング:寄付額の3％を還元。）

ふるさと納税サイトだけではなく、泉佐野市（大阪府）の「Amazonギフト券プレゼント」といったキャンペーンも規制します。

2019年6月1日に規制されるふるさと納税ですが、得をしたい人は3月末に終了する「Amazonギフト券のキャンぺーン」を活用してみてはいかがでしょうか。。

Amazonギフト以外のポイントも規制？

ふるさと納税の規制によって「Amazonギフト券以外のポイント」もメスが入ります。

総務省の考える良くない返礼品には「金銭類似性の高いもの」と書かれているのです。簡単に言えば「お金のような使い方ができるものは、ふるさと納税に出さないください」と政府が呼び掛けているのです。

金銭類似性の高いものについては、以下をご覧ください。

【金銭類似性の高いものとは】

• プリぺイドカード（LINEPay、auWALLETプリペイドカード、Visaプリペイド）
• 商品券（全国百貨店共通商品券、JTBナイスギフト、JCBギフトカード）
• 電子マネー（nanaco、WAON、Suica）
• ポイント（モンベルポイントバウチャー、ピーチポイント、ネスレプレミアムクーポン、楽天ポイント、Tポイント）
• マイル（JAL、ANA）

ふるさと納税の規制が始まると、楽天ポイントやTポイントは消えるかもしれません。

ふるさと納税が規制されるのはなぜ？

ここまで読んでいる人は、以下のような疑問がありませんか。

「ふるさと納税の規制によるデメリットはわかった。どうして制限しないのといけないの？」

政府が介入しなければいけない理由がわかりにくいです。ここでは、ふるさと納税が規制される3つの理由を紹介します。

その1:転売する人がいるから

ふるさと納税を規制するワケは、転売する人がいるためです。ふるさと納税の返礼品は、オークションやフリマサイトで売られています。

例えば、西伊豆町のふるさと感謝券（17万5,000円分）は、ヤフーオークションで114,000円で落札されていました。

感謝のキモチである返礼品が、金儲けの道具に使われているのです。そのため、ふるさと納税の規制が行われます。

その2:自治体が還元率を変えないから

ふるさと納税の規制をするのは、自治体が高い還元率を下げないからです。例えば、泉佐野市（大阪府）などは、総務大臣から名指しされても反論し還元率を引き下げませんでした。

還元率が30％以上の自治体は、※52団体とされています。（※2018年11月11日現在）改善しない自治体も多いため、法律によるふるさと納税の規制に至りました。

その3:地元と関わりのない返礼品が多い

ふるさと納税の規制をする理由は、地元と関係のない返礼品が多いです。例えば、泉佐野市（大阪府）では「黒毛和牛」「コラーゲンドリンク」「よなよなエール（他県の地ビール）」などの返礼品を提供。

地元とは関わりのない目玉商品で寄付を集めているため、政府は「地場産品以外は返礼品にできない」という規制をします。

その4:都会の税収が減った

ふるさと納税が規制されるのは、都会の税収（住民税）は減少しているためです。ふるさと納税によって都会に入る税金が地方に流れてしまいました。

2017年度のふるさと納税による住民税の流出率を見ると、川崎市（神奈川県）で約42億円も税収が減少しています。約42億円の収入（住民税）がもらえたのに、ふるさと納税のせいで1円も入らないのです。

ふるさと納税で「負け組になった自治体」は、コチラになります。

【ふるさと納税による住民税の流出率が多い「負け組自治体ランキングベスト10」】

※横浜市は、地方交付税を使った穴埋め（補填）をしました。

ベスト10の自治体だけで、約241億円の住民税が地方に流れています。大都市の住民税がもらえた「勝ち組の自治体」は、以下のとおりです。

【ふるさと納税の受け入れが多い「勝ち組自治体ランキングベスト10」】

ふるさと納税によって住民税が流れた自治体には、総務省から名指しされた泉佐野市（大阪府）が135億円です。

宮崎県や佐賀県といった九州の町がランクインしています。よって、人口が3万人以下の小さい町が大きな税収を得ているのです。（みやき町:25,278人、都農町:10,391人、上峰町:9,283人）

ふるさと納税の規制前にほしい返礼品ランキングベスト5

ふるさと納税の規制される前に、人気の返礼品がほしい

ふるさと納税が規制される前にほしい返礼品ランキングを紹介します。

第1位タワラ印厳選米15㎏（大阪府・泉佐野市）

規制前にほしい返礼品の第1位は、「タワラ印厳選米」です。ふるさと納税で大盤振る舞いを続ける泉佐野市の返礼品になります。

もちろん、地元のお米ではなく「魚沼産コシヒカリ（新潟県）」「コシヒカリ（長野県）」「岩手ひとめぼれ（岩手県）」の3点セットです。

ふるなびで経由すると2％のAmazonギフト券（2019年3月31日まで）、ふるなびクラウドファンディング（自治体への出資）で3％がもらえます。

第2位:うなぎの蒲焼（宮崎県・都農町）

規制前にほしい返礼品の第2位は「うなぎの蒲焼」です。都農町のうなぎではありませんが、世界一のうなぎを目指す鰻楽（宮崎県・宮崎市）の商品になります。

ボリュームのある800g以上のうなぎが、2万円とお得ですよね？ふるなびのAmazonギフト券もいただきながら、大きなうなぎを味わってみてはいかがでしょうか。

第3位:みやきMUSICFESTIVAL2019招待券（1枚）＆補助券（HISギフトカード1万円）

規制前にほしい返礼品の第3位は、みやきMUSICFESTIVAL2019招待券と補助券です。クレジットカード限定になりますが、PUFFYなど大物が出演するライブを楽しめます。

また、みやきMUSICFESTIVAL2019ではなく、ハウステンボス（長崎県・佐世保市）などのHISが運営するテーマパークで利用する方法もあります。

大見出し:【おまけ】ふるさと納税額が多い市は「特別交付金」を減額

ふるさと納税で税収を増やした4つの自治体は、国からの交付金が減額されています。

【特別交付金が減った自治体】

静岡県小山市については、今年から特別交付金が消えました。金額を減らしたワケは「ふるさと納税の税収があるから、お金（税金）を与えなくてもいい」と判断されたのです。

あなたも自分の子どもが社会人になれば、自活できるからお小遣いをあげませんよね。