ふるさと納税は、所得税や住民税を控除できる仕組みです。しかし、会社に税金の支払いを任せているサラリーマンであれば、本当に控除されているのかわかりませんよね？この記事ではふるさと納税で控除される金額と税金が控除されているのか確かめる方法をご紹介します。
ふるさと納税の控除を「チェックする方法」
今年にふるさと納税をした人は、所得税の還付や住民税の控除が受けられます。所得税の還付金は、確定申告時に記入したあなたの口座へ振り込まれるシステム。
住民税の控除された金額は、毎年5～6月に発行される「決定通知書」でわかります。ただし、サラリーマンとフリーランス（自営業）では、受け取り方が違うため注意してください。
ふるさと納税ワンストップ特例制度を使う「住民税の控除」
ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用した人は、住民税の控除だけです。当然ですが、確定申告をしていないため「所得税の還付」は受けられません。
そのため、住民税の決定通知書で控除額をチェックします。寄付した自治体が複数のときは「寄附金受領証明書（あなたの寄付額が掛かれた書類）」を集めて、ふるさと納税額を計算してください。
2,000円（自己負担額）を引いた金額が住民税から控除されます。例えば、50,000円を寄付したときは、このような形になるでしょう。50,000円を寄付した場合
50,000円ー2,000円＝収入から48,000円が差し引かれます。
【住民税の決定通知書（職業別）】
■サラリーマン
決定通知書については、5月～6月の給与明細と一緒に渡されます。
※会社の給料から住民税を差し引かれるため、住民税の納付書はありません。
■フリーランス（自営業）
6月初旬に「住民税の税額決定兼納税通知書」といった書類が自宅へ届きます。ただし、自治体ごとに名称が違うため、気を付けてください。（例:個人市民税・県民税の税額決定通知書）
例）福島県の場合
サラリーマンであれば5月15日。フリーランスだと6月13日の日程で個人市民税・県民税の税額決定通知書、納税通知書が送付されました。（※2018年の場合）
ふるさと納税で住民税が控除されているのかチェックする方法
ワンストップ特例制度を利用した人は、住民税の決定通知書から控除額を確かめてください。
しかし、どの項目を見ればいいのかわかりませんよね？基本的には、決定通知書の右下にある「寄付金」の下にある「摘要欄」に「寄付金税額控除（金額）」と書かれています。
節税できたのかを確かめるには、決定通知書の市民税・県民・府民・都民税カテゴリーの「2つの税額控除額」をチェックしましょう。
税務控除額とふるさと納税額ー2,000円の金額が同じなら、ふるさと納税で得をした証拠です。ただし、税金の負担を軽くする「調整控除」や「住宅ローン控除」の合計額のため、ピッタリではありません。
自治体によって決定通知書のフォーマットが違うので控除額がわからないときは「最寄りの役所」に問い合わせてください。
ワンストップ特例制度が使えず「住民税の控除なし」
ふるさと納税ワンストップ特例制度を使えば、住民税の控除を受けられます。しかし、住民税の決定通知書を見ると、去年と税金が変わらない人もいるでしょう。
このような場合は「自治体のケアレスミス」の可能性もあります。「行政が計算した税金だから大丈夫」と考えるのではなく、しっかりと金額をチェックしてください。
岐阜県岐阜市や東京都渋谷区では、ふるさと納税ワンストップ特例制度を使った人の控除を忘れていました。
おかしいと感じた人は、自治体への問い合わせをしてください。ここからは、ふるさと納税ワンストップ特例制度が利用できないワケを紹介します。
やっぱり他にもあった 岐阜市も「ふるさと納税」控除漏れ 指摘受けるまで気付かず | ニュース | 税務会計経営情報サイト TabisLand
控除されない原因その1:申請書を出していない
ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用するには、以下のような準備をしましょう。
【ふるさと納税ワンストップ特例制度で用意するもの】
- 寄付先分の封筒・切手（1つの自治体で複数の寄付をした人は、一括で郵送できます。）
- ワンストップ特例制度の申請書類
- 本人確認書類（マイナンバー・住民票・運転免許証・パスポート）
ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請書は、翌年の1月10日までに提出します。期限に間に合わないと、ワンストップ特例制度は使えません。
控除されない原因その2:寄付先が5つ以上
ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用には、5つ以内の自治体への寄付が条件です。5つ以上の市町村へ寄付をした人は、住民税の控除ができません。確定申告をして、所得税の還付を受けてください。
控除されない原因その3:ふるさと納税の限度額を超えた
ふるさと納税には、収入によって限度額が決められています。しかし、社会保険料控除や医療費控除も併用していれば、寄付できる上限を超えている可能性が高いです。
ふるさと納税以外に控除をしていないか「住民税の通知決定書」や「確定申告書の控え」を確かめてください。
