【2018年版】ふるさと納税の確定申告をe-taxで行う4つの手順

テレビなどでCMしている「ふるさと納税」のイメージは自治体に寄付をしたら商品がもらえる感じだと思います。一方で、ふるさと納税をした後の「確定申告の手順」は知らない人も多いはず。サラリーマンであれば、会社の年末調整（毎年12月頃）で済むため自分で税金を納めた経験がありません（※）。この記事ではふるさと納税の確定申告をラクにする「e-tax」の手順、確定申告なしの「ワンストップ特例制度」を紹介します。
※オークションなどで年20万円以上の所得がある人は除く

ふるさと納税とは？

ふるさと納税ではあなたがサポートしたい街へ「寄付（お金を支払う）」すると、金額に応じた寄付金控除（収入から所得を差し引ける）が使えます。

基本的には「楽天ふるさと納税」「さとふる」「ふるさとチョイス」といったふるさと納税情報サイトから、自治体が指定した金額を寄付すればOK。これだけであなたの応援した市町村から食品・商品券・家電が送られます。

納税するなら「e-tax」がおすすめ！

ふるさと納税をした人は、ワンストップ特例制度（条件あり）を使わない場合「確定申告」が必要です。この確定申告には4つの提出方法があります。

【確定申告4つの提出方法】
1.「確定申告書等作成コーナー」で書類を作成→税務署で提出
2.「確定申告書等作成コーナー」で書類を作成→税務署へ郵送
3.「確定申告書等作成コーナー」で書類を作成→自宅のパソコンで申請（e-tax）
4.「確定申告書等作成コーナー」で書類を作成→税務署の営業時間外に対応したポストへ投函

忙しいサラリーマンや主婦がしやすいのは自宅で作業できる「e-tax」です。ここでは、e-taxを利用した確定申告の手順を紹介します。

e-taxを使った確定申告のやり方

ステップ1:マイナンバーカードまたは住民基本台帳カードの取得

e-taxで確定申告をするには、マイナンバーカードまたは住民基本台帳カード（住基カード）が必要です。このカードには、電子証明書（本人確認）が付いています。

■マイナンバーカード
マイナンバーカードは、最寄りの役所や出張所で作成します。申込から発行まで約1カ月のため、早めの準備をしてください。

■住民基本台帳カード
確定申告時に住民基本台帳カードが使えなければ、マイナンバーカードの切り替えをしましょう。

ステップ2:ICカードリーダライタの準備

確定申告をe-taxをするには、ICカードリーダライタが必要です。作成したマイナンバーカードや住民基本台帳カードにある電子証明書を読み取る機械になります。

ステップ3:e-taxの開始届出書を提出

e-taxを利用するにはインターネットや書面（特定納税専用手続の場合）で「開始届出書」の提出が必要です。これは2018年12月までで、2019年1月からe-taxは、以下の方式に変わります。

【2019年1月以降のe-taxの変更点】

1.マイナンバーカード方式
ICカードリーダライターが必要になるが、開始届出書が不要。マイナンバーカードのパスワードで確定申告ができる。

2.ID・パスワード方式
利用前に税務署での本人確認をするが、e-taxのID・パスワードだけで確定申告ができるため、ICカードリーダは不要。ステップ4の国税庁のウェブサイトで「確定申告書」の作成、を行う。

ステップ4:国税庁のウェブサイトで「確定申告書」の作成

e-taxの準備ができたら、確定申告書を作成します。まずは、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」に進んでください。

e-taxの場合は証明書を登録をします。その後は税務署での提出や郵送と同じく「所得税コーナー」で確定申告します。

サラリーマンであれば会社から支給される源泉徴収票の「支払い額」「所得税の合計額」「源泉徴収税額」といった3カ所の金額を入力します。

所得控除から「寄付金控除」を選んでください。主な手順は以下のとおりです。

【ふるさと納税の確定申告について】

1）所得控除の内容から「寄付金控除」をクリック
2）寄付金控除、政党等寄付金等当別控除で「寄付した年」を入力
3）寄付金の種類を選ぶ（都道府県、市町村に対する寄付金（ふるさと納税））
4）寄付した合計額を入力
5）自治体名や住所を入れる
6）【1カ所以上の市町村へふるさと納税をした場合】もう1件入力するを押す
7）「入力終了」を押す
8）「還付金（あなたの口座に振り込まれるお金）」を確認する

あとは「配偶者控除」「銀行口座の設定」「マイナンバーの入力」をしたら確定申告書を印刷してください。

フリーランス・自営業の人は、事業所得の入力も忘れないでください。（38万円以上の所得がある場合/基礎控除分）

ステップ5:e-taxを行う

【e-taxによる確定申告の流れ】
1）申告書・決算書・収支内訳書等・作成開始」をクリック
2）左側にある「e-tax」をクリック
3）e-taxが使えるパソコンの環境を確認
4）「利用識別番号（16ケタ）」の有無を選択
5）「開始届出書」の提出（利用識別番号がない場合）
6）「利用識別番号」と「e-taxの暗証番号」を入力
7）自分または税理士が申請書を送信を選ぶ

※自分で行う場合はマイナンバーカードなどの電子証明書の登録

税理士が代行するときは、会計事務所などの情報を入力します。

ふるさと納税の確定申告をラクにする方法

ふるさと納税の確定申告は「簿記や会計の知識がないとできない」と考えていませんか？納税をラクにするツールは、無料または年数千円の投資で利用できます。

ここでは、確定申告の手間を省く「クラウド系会計ソフト」やスマートフォンやタブレッドによる書類の作成（2019年1月）を紹介します。

ふるさと納税を含む確定申告では白色と青色申告の2つの方法があります。儲けが少なければ、白色申告（簡単な簿記でOK）のソフトでも問題ありません。

年100万円以上の所得があれば、青色申告がおすすめです。10万円または65万円の青色申告特別控除（青色申告承認申請書を提出した人/サラリーマン不可）や損益通算（株やFXの損失を繰り越す/3年間）が利用できます。

白色でも基礎控除38万円が使えるため会計ソフトで確定申告書を作成してみてはいかがでしょうか？

主な会計ソフトはこちらです。

コストパフォーマンスで考えると、やよいオンライン・MFクラウドがおすすめです。使いやすさなどは個人差があるため、無料プランで試してください。

スマートフォン・タブレットでの提出（2019年1月から）

2019年1月から確定申告書等作成コーナーがスマートフォンの画面に対応します。利用される方は、Adobe Acrobat Readerのダウンロードも必要です。

基本的には、e-taxによる申請になります。郵送や印刷して確定申告をする人に向いていません。

「ワンストップ特例制度」で確定申告なしに済ませる方法

ふるさと納税である条件を満たすと確定申告不要です。ここでは、申請なしでお礼の品と寄付金控除が受けられる「ワンストップ特例制度」を紹介します。

ふるさと納税のワンストップ特例を使うには、以下のような条件があります。

1.ふるさと納税以外の確定申告が必要ない人
2.ふるさと納税をした自治体が5つまでの人

この2つに該当している人は、寄付をした市町村へワンストップ特例制度の申込書（寄付金税額控除に係る申告特例申請書/総務省またはさとふるなどでダウンロード可）や本人確認書類（マイナンバーカードなど）を郵送します。

注意点としては、申請書を翌年の1月10日までに提出することとインターネットを使った申請ができません。また、申請後に引っ越しをしたときは変更届が必要です。

例）2018年に確定申告をした場合
2019年1月10日までに「ワンストップ特例制度の申込書」を寄付先に郵送。

ふるさと納税は「ワンストップ特例」が簡単でおすすめ！　利用手順とメリット

まとめ

ふるさと納税後のe-taxはマイナンバーカードやICカードリーダライタを準備すれば、すぐに確定申告ができます。

2019年1月からは、スマートフォンやタブレットによる確定申告やe-taxのグレードアップも予定されているため、今よりも使いやすくなるでしょう。