ふるさと納税で損する人も？！トクする人との違いとは？

ふるさと納税は、テレビコマーシャルやマネー雑誌でも取り上げられ制度として定着しつつあります。返礼品（お礼の品）で生活し書籍も出している金森重樹さんといった「ふるさと納税の達人」もいます。

しかし、ふるさと納税には「得する人」と「損する人」がいることを知っていますか？この記事ではふるさと納税をしたほうがいい人と辞めたほうがいい人をご紹介します。

ふるさと納税は「好きな場所に寄付できる」

ふるさと納税は、自分が住んでいない地域を応援できるシステム。例えば、あなたが旅行で訪れたところや生まれた市町村に寄付するなど自由です。

しかも、2,000円の自己負担をすれば、残りの金額は控除（所得から差し引く）に回せます。あなたが年収400万円で共働きであれば、約42,000円の寄付が可能です。2,000円は自己負担のため、約40,000円が控除されます。

ここまでの話では、基礎控除や社会保険控除で減額したときと変わりません。ただし、ふるさと納税では、地方の特産品・商品券・フルーツがもらえます。寄付額によりますが、節税と数万円の商品がもらえるメリットがあるでしょう。

ふるさと納税で「得する人」

ふるさと納税は、すべての人にお得な制度ではありません。ここでは、ふるさと納税をしたほうがメリットがあるタイプを紹介します。

住民税や所得税を支払っている人

ふるさと納税は、住民税や所得税を払っている人がおすすめです。ふるさと納税で税金を減額できるからです。

特に「独身」「共働きの夫婦」「夫婦（配偶者は所得なし）」は、年金生活者よりもふるさと納税の限度額が高いのです。そのため、自己負担の2,000円から差し引いた金額を「税金の控除」に充てられます。

年収や家族構成による寄付額を知っている人

ふるさと納税は、年収や家族構成で寄付の上限が違うのです。例えば、同じ年収でも「独身」と「子持ちの夫婦」では、寄付額が異なります。

年収300万円の場合は、寄付額の上限が変わるでしょう。

【「家族構成別」ふるさと納税の限度額】

独身と共働き夫婦と子持ちの夫婦では、寄付額の上限が約17,000円の差です。当然ですが、控除に使える金額も違います。

ふるさと納税をしたい人は、自分の寄付額を知りましょう。ただし、住宅ローン控除などを併用すると表の価格と変わります。

他の控除を使っていない人

ふるさと納税は、idecoなど併用していると限度額が下がります。ふるさと納税だけでトクするには、控除が少ない人がおすすめです。

ふるさと納税で「損する人」

トクするはずのふるさと納税も、3つの条件に当てはまる人は損します。ここでは、ふるさと納税をしてはいけない3つのタイプをご紹介。

住民税と所得税を払っていない人

ふるさと納税で損する人は、住民税や所得税を払っていない人です。ふるさと納税の翌年の住民税を軽くしてくれるメリットが受けられないからです。

総務省・ふるさと納税ポータルサイトにも「所得税や住民税を納めている人が寄付金控除（ふるさと納税）ができる」と解説していました。

税金が払っていない人が、ふるさと納税をしても損します。

所得が少ない人（300万円以下の夫婦と子供2人（高校生と大学生）の家族）

ふるさと納税は、所得が少ない人は損します。総務省・ふるさと納税ポータルサイトでも、300万円以下の夫婦で高校生と大学生の子供がいると寄付額が書かれていません。

そのため、ふるさと納税をしても控除できる金額が「0円」です。もちろん、総務省のデータは目安の上限額ですが、他の控除があれば節税になりません。

ふるさと納税をした年に「リストラ・失業した人」

会社をリストラ・失業した人は、ふるさと納税で損するでしょう。例えば、2018年の所得税は、12月頃に行われる「年末調整」で納税しているのです。しかし、2018年分の住民税は、2019年の6月頃に請求をします。

2018年に収入が少ないと、所得税が住民税が免除になるでしょう。ふるさと納税を使っても、節税ができません。

ふるさと納税は、人によって損得が分れる

ふるさと納税でトクしたい人は、寄付額を増やしてお礼の品をもらいたいと考えるでしょう。あなたの年収や家族構成に合わせた寄付をしないと損します。

フリーランス・自営業・アルバイトのような不安定な収入であれば、少なめの寄付をしてください。予定よりも年収が減っても、損する上限を超えません。